事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約698文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しております。 計測機器事業 環境・プロセス分析機器、科学分析機器 …… 当社が製造販売をしておりますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱・岩手東亜ＤＫＫ㈱・アリス東亜ＤＫＫ㈱及び東亜ＤＫＫアナリティカ㈱に委託しております。 以上のほか、HACHの国内総代理店として販売活動を行っております。 産業用ガス検知警報器 …… 連結子会社であるバイオニクス機器㈱が製造販売しております。 電極・標準液 …… 当社が製造販売をしており、電極については、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託し、又、標準液については、連結子会社であるアリス東亜ＤＫＫ㈱が全てを製造し、当社が仕入れて販売しております。 保守・サービス …… 連結子会社である東亜ＤＫＫサービス㈱及び関連会社４社に委託しております。 バイオニクス機器㈱製品の保守・サービスについては連結子会社であるバイオニクス機器㈱が行っております。 不動産賃貸事業 …… 東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。 上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 なお、次の事業区分は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1642文字
(１) 会社の経営方針 当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します。」の経営理念のもと、「独自性のある開発」、「健全な財務体質の維持発展」及び「収益基盤の拡大」の実現とともに、国際社会に役立つ企業として、全社員がコンプライアンスを徹底し、更なる発展と企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループは、「水・大気・ガス・医療」を４本柱とし、環境計測から化学分析まで、生産及び品質管理・プロセス制御・産業用ガス検知警報器・医療関連機器の幅広い分野でのニーズに応え、高性能・高品質の計測機器を開発・製造し、お客様に提供しております。 今や地球は、大気・水・土壌汚染などの環境負荷の増大や自然環境のバランスの崩壊で気候変動が進み、私たちの生活環境は確実に変化しております。また、日本のみならず世界レベルで高齢化社会が進み、「環境保全」と「医療」は今世紀最大のテーマであります。 このような中で当社グループは、社会的責任と役割を自覚し社会の要請にお応えすべく、次の経営基本方針に取り組んでまいります。 お客様・株主様・社員の声を成長の原動力とする限界突破の経営。 現事業３本柱に成長市場の医療関連事業を加えた４本柱で事業拡大する。 企業の未来を変える３本の矢「開発・営業・人財」に重点投資する。 グループ全社員の仕事場を全世界に拡大し無限のお客様を創り出す。 世界最高水準の頭脳集団を創り世界に役立つ企業を創造する。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、世界及び日本経済共に不透明感、不確実感が続く中、確たる中期計画の策定は至難であるとの判断から、平成28年４月策定の「第２次HYBRID経営計画」改め、期間を２年間として「第２次HYBRID経営修正計画」（平成29年４月～平成31年３月）をスタートさせました。本修正計画のもと、経済の変化に柔軟に対処しつつ、最終年度に次の経営数値目標を達成すべく取り組んでまいります。 売 上 高 16,000百万円（内不動産200百万円） 経 常 利 益 1,600百万円（経常利益率10％以上） 海外売上高比率 20％以上（25％以上に挑戦） 新製品革新率 25％以上 棚卸資産回転率 8.5回転以上 外部不良直接費 40百万円以内 自己資本利益率 8.5％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「品質一番運動」及び「ワンランクＵＰ運動」を継続し、全社全領域での経営改革を推進するとともに、「開発・営業・人財」の３つを成長戦略に掲げております。 開発戦略 ・・・ 独自製品、新分野に開発資源を集中し、利益創造に直結した開発戦略を 展開する。 営業戦略 ・・・ (国内）顧客訪問回数を倍加し、成長戦略の機軸を確立する。 (海外）中国・東南アジア・中東に重点投資、売上拡大を図る。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約118文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
セグメント関連
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/ 原文長 約602文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 計測機器事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 14,062 264 14,326 14,326 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,062 264 14,326 14,326 セグメント利益 1,986 161 2,147 2,147 セグメント資産 11,505 766 12,271 12,271 その他の項目 減価償却費 398 43 442 442 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 269 270 270 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 計測機器事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 14,232 213 14,445 14,445 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,232 213 14,445 14,445 セグメント利益 2,095 107 2,203 2,203 セグメント資産 11,790 1,645 13,436 13,436 その他の項目 減価償却費 381 43 425 425 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 455 1,021 1,477 1,477
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約185文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額(百万円) 前年同期比(％) 計測機器事業 14,232 1.2 不動産賃貸事業 213 △19.4 合計 14,445 0.8 (注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。