事業の内容
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/ 原文長 約1578文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社45社、関連会社1社により構成されており、通信計測及びPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）の開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」のセグメント情報の区分と同一です。 区分 主要製品名 主要な会社 通信 計測 デジタル通信・IPネットワーク用測定器、 光通信用測定器、 移動通信用測定器、 RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、 サービス・アシュアランス 当社、東北アンリツ㈱、 アンリツカスタマーサポート㈱、 Anritsu U.S. Holding, Inc.（米国）、 Anritsu Company（米国）、 Anritsu Americas Sales Company（米国）、 Azimuth Systems, Inc.（米国）、 Anritsu Electronics Ltd.（カナダ）、 Anritsu Eletronica Ltda.（ブラジル）、 Anritsu Company S.A. de C.V.（メキシコ）、 Anritsu EMEA GmbH（オーストリア）、 Anritsu EMEA Ltd.（英国）、 Anritsu GmbH（ドイツ）、 Anritsu S.A.（フランス）、 Anritsu S.r.l.（イタリア）、 Anritsu AB（スウェーデン）、 Anritsu Company Ltd.（香港）、 Anritsu (China) Co., Ltd.（中国）、 Anritsu Electronics (Shanghai) Co., Ltd.（中国）、 Anritsu Corporation, Ltd.（韓国）、 Anritsu Company, Inc.（台湾）、 Anritsu Pte. Ltd.（シンガポール）、 Anritsu India Private Ltd.（インド）、 Anritsu Pty. Ltd.（オーストラリア）、 Anritsu Company Ltd.(ベトナム) Anritsu Philippines, Inc.（フィリピン）、 Anritsu A/S (デンマーク)、 Anritsu Solutions S.r.l.（イタリア）、 Anritsu Solutions S.R.L.（ルーマニア）、 Anritsu Solutions SK,s.r.o.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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2. 経営戦略会議 業務執行に関する重要事項については、グループCEOが議長となり、業務執行取締役、執行役員等によって構成される経営戦略会議において審議・決定しております。経営戦略会議は定時として毎月1回、その他必要に応じて臨時に開催され、グローバル経営、グループ経営の総合戦略の策定、取締役会付議には至らない業務執行上の重要事項の決定のほか、取締役会に付議される事項のうち、専ら取締役会で決議すべきものを除く事項については、事前にこの会議において議論し、審議の充実を図っております。 3. 指名委員会、報酬委員会 当社は、取締役及び執行役員・理事の選任、解任並びに代表取締役の進退等に関する透明性、客観性及び公正性を高め、併せて経営幹部の育成に関する助言、提言等を得るために、取締役会の諮問機関として、指名委員会を設置しております。指名委員会では、以下の事項等につき審議し、答申を行うこととしております。 イ．取締役の選解任案 ロ．グループCEOの進退及びサクセッション・プランに関する助言、提言 ハ．執行役員・理事の選解任案及びサクセッション・プランに関する助言、提言 ニ．取締役会の構成メンバー案（社内外の人数比、構成メンバーの専門分野、キャリア等） ホ．取締役に要求される資質、選任基準の検討・作成 ヘ．取締役及び執行役員・理事に関する諸制度（任期、年齢制限等）の管理運用及び改定についての助言、提言 ト．次世代経営幹部育成プログラム並びに、取締役、執行役員・理事又はその後継者の育成についての助言、提言 当事業年度は指名委員会を３回（４月、11月、２月）開催しました。このうち２回の指名委員会には全委員が出席し、１回の指名委員会には青木取締役を除く全委員が出席しております。指名委員会では、新たな執行役員・理事体制、経営幹部候補者フォロー、役員定年内規の改訂のほか、株主総会の役員選任議案の立案の関連で、当社以外の会社への兼職の可能性を含む社外取締役が抱えている状況を踏まえて、兼職が実現した場合であっても当社において社外取締役としての職責を果たすことができるか否かの検討等に関し、審議が行われました。 さらに、コーポレート・ガバナンスにおける重要事項である取締役及び執行役員・理事の報酬等について、前年度の業績評価に基づく業績連動報酬（賞与、株式報酬）額や、当事業年度の役員報酬スキーム、内容、水準、配分バランス等について審議し、答申するため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。 当事業年度は、報酬委員会を２回（８月、３月）開催し、全委員が出席しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2943文字
(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、世界経済は、物価上昇に加え、金融引き締め策や地政学的リスクの高まり等により、景気後退が懸念されています。当社グループの事業領域においても、急激なインフレによる経済状況の不透明さに起因する顧客の設備投資の減速、希少部品の調達リスクの長期化、新型コロナウイルス感染症の変異株の感染再拡大等の懸念材料もあり、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。 事業環境としては、情報通信分野においては、5G利活用分野（自動車、IoT、ローカル5G等）への広がりなどにより、今後も5G関連の開発需要は継続していくことを見込んでいます。また、データセンター等でのネットワークインフラの拡充に向けた需要の拡大も期待されます。 当社グループは、経営理念・経営ビジョン・経営方針及び中長期経営戦略のもと、5G及び5G利活用ビジネスとネットワーク高速化の需要拡大に的確に対応したソリューションをタイムリーに提供することで、競争力優位を確立し、5G/IoT社会を支えるリーディングカンパニーを目指します。 ① 中長期的な経営戦略及び中期経営計画 当社グループは、主力の通信計測事業を軸に、情報通信サービスに関わるビジネスを展開しております。現在の5Gシステムに代表される通信インフラの様々なイノベーションは、社会を劇的に変革するとともに、人類に「つながる」ことの豊かさを提供し、グローバル社会の進歩を生み出してきました。「誠と和と意欲」、”オリジナル＆ハイレベル”を経営理念とするアンリツは、情報通信における品質の見える化のために研ぎ澄ましてきた「はかる」技術を、食品・医薬品分野にも水平展開し、安全・安心な社会に貢献しています。 当社のコンピテンシーである「はかる」を極めていくとともに、内外の異なる発想や技術を更に掛け合わせ、従来の「はかる」を超えた価値や新領域を開拓していくことで次の事業の柱を成長させ、攻めの姿勢で今までのアンリツの限界を超えてまいります。関係するあらゆるステークホルダーとともに持続可能で魅力的な未来を次世代に繋いでいくという思いを込めた経営ビジョンのもと、2030年度には安定した収益を上げる企業としての2,000億円企業を目指してまいります。 5G計測市場の需要を捉えつつ、新たな芽を成長させていく取組としてスタートした３ヶ年の中期経営計画 GLP2023は、第98期（2024年3月期）が計画最終年度となります。４つのカンパニーと先端技術研究所の体制のもと、重点的に新たに成長させる４つの分野を 1)EV(電気自動車)、電池測定、2)ローカル5G、3)光センシング、4)医療・医薬品と捉え、それぞれの分野で外部との連携やM&A等を行うことで成長を加速させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8539文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 1) 財政状態及び経営成績の状況 通信計測事業の主要市場である情報通信分野においては、各国オペレータが5Gサービスを開始していますが、5Gミリ波の技術的課題やキラーアプリケーションの出現が遅れていることなどにより、5Gスマートフォンの普及速度は緩やかになっています。 「Release 17」(*1)の標準化完了によって更に進展した5G利活用の領域では、Automotive分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5Gのようなプライベート領域での5Gネットワーク構築に向けた調査や実証実験が始まっています。IoT分野では、米国のラストワンマイルで利用されるCPE（Customer Premises Equipment、顧客構内設備）の需要が増加してきており、5G無線モジュールの開発に加えてWi-Fi 6E(*2)の開発需要も生じています。また、次世代の通信規格である6Gの研究開発も始まっています。 5Gのネットワークでは、オペレータが無線ネットワークをより柔軟に構築できるよう、無線アクセスネットワークのオープン化に取り組むO-RANアライアンスが活動を進めてきました。これまでメーカー独自のインタフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダーでの無線アクセスネットワークの構築が容易になりました。これにより、世界各地のオペレータがO-RANの導入を進めています。 また、クラウドサービスの高度化や5Gサービスの進展によりデータ・トラフィックが急増し、ネットワークインフラを逼迫させつつあります。ネットワークの更なる高速化を進めるサービス・プロバイダでは、100Gbpsサービスの導入が本格化するとともに、ネットワーク機器メーカーでは、400Gbps/800Gbpsネットワーク装置の開発も進展しています。さらに、オール光化を目指すIOWN(*3)の研究開発も始まりました。 経営環境については、物価や金利の上昇に加え、地政学的リスクの高まり、世界的な半導体不足の長期化が企業業績に対する重要なリスク要因となっています。 当社グループは、原材料価格の高騰やインフレに伴う費用の増加に対して、製品への価格転嫁による収益性の改善に取組んでいます。また、半導体不足をはじめとした部品調達リスクに対しては、取引先と強固な関係を構築し、情報を速やかに把握する仕組み作りや、戦略的な部品在庫の確保などの対策を講じています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約23271文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同一です。 なお、セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2，3） 連結財務諸表計上額 通信計測 PQA 外部顧客からの売上収益 73,320 21,978 95,298 10,089 105,387 105,387 セグメント間の売上収益 37 40 3,536 3,576 △ 3,576 73,357 21,981 95,338 13,625 108,964 △ 3,576 105,387 売上原価及びその他の収益・費用 △ 58,154 △ 20,808 △ 78,963 △ 12,502 △ 91,465 2,577 △ 88,887 営業利益 15,202 1,173 16,375 1,123 17,498 △ 999 16,499 金融収益 970 金融費用 318 持分法による投資損益（△は損失） △ 1 税引前利益 17,150 法人所得税費用 4,309 当期利益 12,841 セグメント資産 102,271 24,124 126,395 18,533 144,929 8,332 153,261 資本的支出（注4） 4,207 1,610 5,818 384 6,203 △ 2 6,200 減価償却費及び償却費（注4） 3,921 618 4,540 602 5,142 △ 10 5,132 （注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、環境計測、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。 （注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去10百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,009百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。 （注3）セグメント資産の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び現金同等物）及び長期投資資金（その他の金融資産（非流動資産））等です。 （注4）資本的支出、減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。…