事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 アンリツネットワークス 株式会社 アンリツエンジニアリング 株式会社 株式会社 アンリツプロアソシエ 事業の内容 情報通信機器の開発、製造、販売事業 ソフトウェアの開発事業 シェアード・サービス・センター業務事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、利益ある持続的成長に向けた新たな取組み「Beyond 2020」を始動させ、グループ一丸となって経営理念・経営ビジョンの実現に邁進する企業へのトランスフォーメーションを進めております。かかる中、当社グループの活性化および人財力強化を図り、複雑かつ変化し続ける市場環境へ対応し新たなビジネスの創出に挑む新体制を構築するため、当社の完全子会社であるアンリツネットワークス株式会社、アンリツエンジニアリング株式会社および株式会社アンリツプロアソシエを吸収合併しました 。 (3) 企業結合日 2020年４月１日 (4) 企業結合の法的形式 100%出資の連結子会社を対象とする吸収合併(簡易合併・略式合併) 当社を存続会社とする吸収合併方式で、本合併によりアンリツネットワークス株式会社、アンリツエンジニアリング株式会社および株式会社アンリツプロアソシエは解散しました。当社100％出資子会社との合併であるため、本合併による株式割当その他の対価の交付は行っておりません。 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 2. 財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2020年４月１日から2021年３月31日まで 3. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 6,833百万円 固定資産 395 資産合計 7,229 流動負債 固定負債 1,120 376 負債合計 1,496 （重要な後発事象） 連結子会社の吸収分割 当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、当社を承継会社、当社100％出資の連結子会社であるアンリツ インフィビス株式会社を分割会社とする会社分割(吸収分割)を決議し、2021年４月１日付でアンリツインフィビス株 式会社が担う事業の一部を当社が承継しました。 (1) 取引の概要 ①対象となった事業の名称及びその事業の内容 アンリツインフィビス株式会社のPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）事業(重量選別機、異物検出機等の開発、製造、販売及び計量検定)のうちの製造本部製造部の一部および計量検定部が担う事業以外の事業 ②会社分割日 2021年４月１日 ③会社分割の法的形式 当社を承継会社、アンリツインフィビス株式会社を分割会社とする吸収分割（簡易分割・略式分割） ④会社分割後の企業の名称 変更はありません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5465文字
(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、情報通信分野においては、5Gの更なる技術革新や利活用分野への進展により、今後も5G関連の需要は拡大していくことが見込まれます。また、データセンター等でのネットワーク・インフラの拡充に向けた需要も拡大が見込まれます。このような事業環境の下、当社グループは、以下の経営理念・経営ビジョン・経営方針及び中長期経営戦略のもと、中期経営計画「GLP2023」(計画期間: 2021～2023年度)の達成に取り組み、5Gビジネスを中心に、更に5G利活用分野への広がりやネットワーク高速化の需要拡大に的確に対応したソリューションをタイムリーに提供することで、競争力優位を確立し、5G/IoT社会を支えるリーディングカンパニーを目指します。 ① 中長期的な経営戦略 及び中期経営計画 当社グループは、主力の計測事業を軸に、情報通信サービスに関わるビジネスを展開しております。現在の5Gシステムに代表される通信インフラの様々なイノベーションは、社会を劇的に変革するとともに、人類に「つながる」ことの豊かさを提供し、グローバル社会の進歩を生み出してきました。「誠と和と意欲」、”オリジナル＆ハイレベル”を経営理念とするアンリツは、情報通信における品質の見える化のために研ぎ澄ましてきた「はかる」技術を、食品・医薬品分野にも水平展開し、安全・安心な社会に貢献しています。 当社グループは、2021年４月に新たな経営ビジョンのもと、３ヶ年の中期経営計画「GLP2023」をスタートしました。 当社のコンピテンシーである「はかる」を極めていくとともに、内外の異なる発想や技術を更に掛け合わせ、従来の「はかる」を超えた価値や新領域を開拓していくことで次の事業の柱を成長させ、攻めの姿勢で今までのアンリツの限界を超えてまいります。関係するあらゆるステークホルダーとともに持続可能で魅力的な未来を次世代に繋いでいくという思いを込めた経営ビジョンのもと、2030年度には安定した収益を上げる企業としての2,000億円企業を目指してまいります。 「GLP2023」 の３年間は、5G計測市場のピークに向けた成長の３年であり、新たな芽を成長させる３年でもあります。４つのカンパニーと先端技術研究所の体制のもと、重点的に新たに成長させる４つの分野を 1)EV(電気自動車)、電池測定、2)ローカル5G、3)光センシング、4)医療・医薬品と捉え、それぞれの分野で外部との連携やM&A等を行うことで成長を加速させてまいります。 また、その先の将来も見据え、6GやNEMS (Nano Electro Mechanical Systems ※ )の基礎研究も開始しております。組織の枠を超え、会社の枠を超え、今までの概念に縛られず、前進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5465文字
(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、情報通信分野においては、5Gの更なる技術革新や利活用分野への進展により、今後も5G関連の需要は拡大していくことが見込まれます。また、データセンター等でのネットワーク・インフラの拡充に向けた需要も拡大が見込まれます。このような事業環境の下、当社グループは、以下の経営理念・経営ビジョン・経営方針及び中長期経営戦略のもと、中期経営計画「GLP2023」(計画期間: 2021～2023年度)の達成に取り組み、5Gビジネスを中心に、更に5G利活用分野への広がりやネットワーク高速化の需要拡大に的確に対応したソリューションをタイムリーに提供することで、競争力優位を確立し、5G/IoT社会を支えるリーディングカンパニーを目指します。 ① 中長期的な経営戦略 及び中期経営計画 当社グループは、主力の計測事業を軸に、情報通信サービスに関わるビジネスを展開しております。現在の5Gシステムに代表される通信インフラの様々なイノベーションは、社会を劇的に変革するとともに、人類に「つながる」ことの豊かさを提供し、グローバル社会の進歩を生み出してきました。「誠と和と意欲」、”オリジナル＆ハイレベル”を経営理念とするアンリツは、情報通信における品質の見える化のために研ぎ澄ましてきた「はかる」技術を、食品・医薬品分野にも水平展開し、安全・安心な社会に貢献しています。 当社グループは、2021年４月に新たな経営ビジョンのもと、３ヶ年の中期経営計画「GLP2023」をスタートしました。 当社のコンピテンシーである「はかる」を極めていくとともに、内外の異なる発想や技術を更に掛け合わせ、従来の「はかる」を超えた価値や新領域を開拓していくことで次の事業の柱を成長させ、攻めの姿勢で今までのアンリツの限界を超えてまいります。関係するあらゆるステークホルダーとともに持続可能で魅力的な未来を次世代に繋いでいくという思いを込めた経営ビジョンのもと、2030年度には安定した収益を上げる企業としての2,000億円企業を目指してまいります。 「GLP2023」 の３年間は、5G計測市場のピークに向けた成長の３年であり、新たな芽を成長させる３年でもあります。４つのカンパニーと先端技術研究所の体制のもと、重点的に新たに成長させる４つの分野を 1)EV(電気自動車)、電池測定、2)ローカル5G、3)光センシング、4)医療・医薬品と捉え、それぞれの分野で外部との連携やM&A等を行うことで成長を加速させてまいります。 また、その先の将来も見据え、6GやNEMS (Nano Electro Mechanical Systems ※ )の基礎研究も開始しております。組織の枠を超え、会社の枠を超え、今までの概念に縛られず、前進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 1) 財政状態及び経営成績の状況 計測事業の主要市場である情報通信分野においては、5Gサービスが各国で 開始されるなど、オペレータの5G商用化スケジュールは順調に進展しています。日本においても2020年3月から都市部を中心とした一部のエリアで5Gサービスが開始されました。2020年7月には、3GPPにおいてユースケースの拡張が期待される超低遅延及び多数同時接続の仕様策定(Release 16※)の標準化が完了し、Automotive分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5Gのようなプライベート領域での5Gネットワーク構築に向けた調査や実証実験が始まっています。3GPPでは引き続き、高周波数帯の拡張、通信エリアの拡大、低消費電力・低コスト通信など、5Gのさらなる効率性、性能改善を目的とした新たな仕様(Release 17※)の検討が、2022年の標準化完了を目指して進められています。 また、クラウドサービスの高度化や5Gサービスの進展によりデータ・トラフィックが急増し、 ネットワーク・インフラを逼迫させつつあります。 ネットワークの更なる高速化を進めるサービス・プロバイダでは、100Gbpsサービスの導入が本格化するとともに、ネットワーク機器メーカーでは、400Gbpsネットワーク装置の開発も進展しています。 このような環境のもと、計測事業グループは、5Gの開発投資需要を獲得するためのソリューションの開発と組織体制の整備に注力し、5G商用化に向けた開発関連需要を獲得しました。また、ネットワーク高速化に向けた開発・生産関連需要も獲得しました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部の顧客の投資に慎重な姿勢がみられました。 PQA事業の分野においては、加工食品生産ラインの自動化投資が進んでおり、X線を用いた異物混入検査や包装品質検査など品質保証工程の自動化に係る需要は今後も拡大が見込まれますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部の顧客の設備投資に慎重な姿勢が続いています。PQA事業グループは、このような状況下でX線を軸としたソリューションの競争力強化と対面営業に代わる販売促進策の強化に取り組みました。 この結果 、受注高は 107, 567 百万円（前年同期比0.1%減） 、 売上収益は105,939百万円（同1.0%減）、営業利益は19,651百万円（同12.8%増）、税引前利益は19,838百万円（同15.5%増）、当期利益は16,143百万円（同20.…
セグメント関連
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/ 原文長 約20082文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同一です。 なお、セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2，3） 連結財務諸表計上額 計測 PQA 外部顧客からの売上収益 75,165 22,575 97,740 9,282 107,023 107,023 セグメント間の売上収益 95 98 4,931 5,030 △ 5,030 75,261 22,578 97,839 14,213 112,053 △ 5,030 107,023 売上原価及びその他の収益・費用 △ 60,112 △ 21,291 △ 81,404 △ 12,313 △ 93,717 4,108 △ 89,609 営業利益 15,148 1,287 16,435 1,900 18,335 △ 921 17,413 金融収益 345 金融費用 577 税引前利益 17,181 法人所得税費用 3,783 当期利益 13,397 セグメント資産 101,843 18,452 120,295 7,807 128,102 10,770 138,873 資本的支出 3,775 787 4,562 362 4,925 △ 13 4,911 減価償却費及び償却費 3,886 547 4,433 575 5,009 △ 9 4,999 （注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。 （注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△8百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△913百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。 （注3）セグメント資産の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資資金（その他の金融資産（非流動資産））及び基礎研究に係る資産等です。…