事業の内容
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3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社45社、関連会社2社により構成されており、通信計測及びPQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)の開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」のセグメント情報の区分と同一です。 区分 主要製品名 主要な会社 通信 計測 デジタル通信・IPネットワーク用測定器、 光通信用測定器、 移動通信用測定器、 RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、 サービス・アシュアランス 当社、東北アンリツ㈱、 アンリツカスタマーサポート㈱、 Anritsu U.S. Holding, Inc.(米国)、 Anritsu Company(米国)、 Anritsu Americas Sales Company(米国)、 Azimuth Systems, Inc.(米国)、 Anritsu Electronics Ltd.(カナダ)、 Anritsu Eletronica Ltda.(ブラジル)、 Anritsu Company S.A. de C.V.(メキシコ)、 Anritsu Ltd.(英国)、 Anritsu EMEA GmbH(オーストリア)、 Anritsu EMEA Ltd.(英国)、 Anritsu GmbH(ドイツ)、 Anritsu S.A.(フランス)、 Anritsu S.r.l.(イタリア)、 Anritsu AB(スウェーデン)、 Anritsu Company Ltd.(香港)、 Anritsu (China) Co., Ltd.(中国)、 Anritsu Electronics (Shanghai) Co., Ltd.(中国)、 Anritsu Corporation, Ltd.(韓国)、 Anritsu Company, Inc.(台湾)、 Anritsu Pte. Ltd.(シンガポール)、 Anritsu India Private Ltd.(インド)、 Anritsu Pty. Ltd.(オーストラリア)、 Anritsu Company Ltd.(ベトナム) Anritsu Philippines, Inc.(フィリピン)、 Anritsu A/S (デンマーク)、 Anritsu Solutions S.r.l.(イタリア)、 Anritsu Solutions S.R.L.(ルーマニア)、 Anritsu Solutions SK,s.r.o.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6687文字
(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、情報通信分野においては、5Gの更なる技術革新や利活用分野への進展に伴い、今後も5G関連の需要は拡大していくことが見込まれます。また、データセンター等でのネットワーク・インフラの拡充に向けた需要の拡大も期待されます。一方、半導体不足の長期化に伴う部品調達リスクについては、今後も継続すると見込んでいます。このような事業環境の中、当社グループは、経営理念・経営ビジョン・経営方針及び中長期経営戦略のもと、中期経営計画「GLP2023」(計画期間: 2021~2023年度)の達成に取り組み、5Gビジネスを中心に、更に5G利活用分野への広がりやネットワーク高速化の需要拡大に的確に対応したソリューションをタイムリーに提供することで、競争力優位を確立し、5G/IoT社会を支えるリーディングカンパニーを目指します。 ① 中長期的な経営戦略及び中期経営計画 当社グループは、主力の通信計測事業を軸に、情報通信サービスに関わるビジネスを展開しております。現在の5Gシステムに代表される通信インフラの様々なイノベーションは、社会を劇的に変革するとともに、人類に「つながる」ことの豊かさを提供し、グローバル社会の進歩を生み出してきました。「誠と和と意欲」、”オリジナル&ハイレベル”を経営理念とするアンリツは、情報通信における品質の見える化のために研ぎ澄ましてきた「はかる」技術を、食品・医薬品分野にも水平展開し、安全・安心な社会に貢献しています。 当社グループは、2021年4月に新たな経営ビジョンのもと、3ヶ年の中期経営計画「GLP2023」を策定し、その実現に向けた取組みを進めています。 当社のコンピテンシーである「はかる」を極めていくとともに、内外の異なる発想や技術を更に掛け合わせ、従来の「はかる」を超えた価値や新領域を開拓していくことで次の事業の柱を成長させ、攻めの姿勢で今までのアンリツの限界を超えてまいります。関係するあらゆるステークホルダーとともに持続可能で魅力的な未来を次世代に繋いでいくという思いを込めた経営ビジョンのもと、2030年度には安定した収益を上げる企業としての2,000億円企業を目指してまいります。 「GLP2023」の3年間は、5G計測市場のピークに向けた成長の3年であり、新たな芽を成長させる3年でもあります。4つのカンパニーと先端技術研究所の体制のもと、重点的に新たに成長させる4つの分野を 1)EV(電気自動車)、電池測定、2)ローカル5G、3)光センシング、4)医療・医薬品と捉え、それぞれの分野で外部との連携やM&A等を行うことで成長を加速させてまいります。…
対処すべき課題
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(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、情報通信分野においては、5Gの更なる技術革新や利活用分野への進展に伴い、今後も5G関連の需要は拡大していくことが見込まれます。また、データセンター等でのネットワーク・インフラの拡充に向けた需要の拡大も期待されます。一方、半導体不足の長期化に伴う部品調達リスクについては、今後も継続すると見込んでいます。このような事業環境の中、当社グループは、経営理念・経営ビジョン・経営方針及び中長期経営戦略のもと、中期経営計画「GLP2023」(計画期間: 2021~2023年度)の達成に取り組み、5Gビジネスを中心に、更に5G利活用分野への広がりやネットワーク高速化の需要拡大に的確に対応したソリューションをタイムリーに提供することで、競争力優位を確立し、5G/IoT社会を支えるリーディングカンパニーを目指します。 ① 中長期的な経営戦略及び中期経営計画 当社グループは、主力の通信計測事業を軸に、情報通信サービスに関わるビジネスを展開しております。現在の5Gシステムに代表される通信インフラの様々なイノベーションは、社会を劇的に変革するとともに、人類に「つながる」ことの豊かさを提供し、グローバル社会の進歩を生み出してきました。「誠と和と意欲」、”オリジナル&ハイレベル”を経営理念とするアンリツは、情報通信における品質の見える化のために研ぎ澄ましてきた「はかる」技術を、食品・医薬品分野にも水平展開し、安全・安心な社会に貢献しています。 当社グループは、2021年4月に新たな経営ビジョンのもと、3ヶ年の中期経営計画「GLP2023」を策定し、その実現に向けた取組みを進めています。 当社のコンピテンシーである「はかる」を極めていくとともに、内外の異なる発想や技術を更に掛け合わせ、従来の「はかる」を超えた価値や新領域を開拓していくことで次の事業の柱を成長させ、攻めの姿勢で今までのアンリツの限界を超えてまいります。関係するあらゆるステークホルダーとともに持続可能で魅力的な未来を次世代に繋いでいくという思いを込めた経営ビジョンのもと、2030年度には安定した収益を上げる企業としての2,000億円企業を目指してまいります。 「GLP2023」の3年間は、5G計測市場のピークに向けた成長の3年であり、新たな芽を成長させる3年でもあります。4つのカンパニーと先端技術研究所の体制のもと、重点的に新たに成長させる4つの分野を 1)EV(電気自動車)、電池測定、2)ローカル5G、3)光センシング、4)医療・医薬品と捉え、それぞれの分野で外部との連携やM&A等を行うことで成長を加速させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 1) 財政状態及び経営成績の状況 通信計測事業の主要市場である情報通信分野においては、各国オペレータが5Gサービスを開始していますが、5Gミリ波の技術的課題や、米国Cバンドの商用化スケジュールの遅れなどにより、5Gスマートフォンの普及速度は緩やかになっています。2022年3月には、3GPPにおいて高周波数帯の拡張、通信エリアの拡大、低消費電力・低コスト通信などの5Gの更なる効率性、性能改善を目的とした新たな仕様「Release 17」(*1)の標準化が完了しました。ミリ波による5G商用化の普及が遅れている米国においても、Sub6GHz帯であるCバンド(*2)による商用化に向けた動きが活発化してきました。5G利活用の領域では、Automotive分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5Gのようなプライベート領域での5Gネットワーク構築に向けた調査や実証実験が始まっています。さらに、次世代の通信規格である6Gの研究開発も始まっています。 5Gのネットワークでは、オペレータが無線ネットワークをより柔軟に構築できるよう、無線アクセスネットワークのオープン化に取り組むO-RANアライアンスが活動を進めてきました。これまでメーカー独自のインタフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダーでの無線アクセスネットワークの構築が容易になりました。これにより、世界各地のオペレータがO-RANの導入を進めており、5G基地局市場が活性化しています。 また、クラウドサービスの高度化や5Gサービスの進展によりデータ・トラフィックが急増し、ネットワーク・インフラを逼迫させつつあります。ネットワークの更なる高速化を進めるサービス・プロバイダでは、100Gbpsサービスの導入が本格化するとともに、ネットワーク機器メーカーでは、400Gbpsネットワーク装置の開発も進展しています。 新型コロナウイルス感染症については、変異株の感染再拡大に伴う都市のロックダウンなど依然として先行きが不透明な状況が継続しています。また、ウクライナ情勢悪化に伴う地政学リスクの高まり、資源価格の高騰、世界的な半導体不足の長期化も企業業績に対する重要なリスク要因となっています。 半導体不足をはじめとした部品調達リスクに対しては、取引先と強固な関係を構築し、情報を速やかに把握する仕組み作りや、戦略的な部品在庫の確保などの対策を講じています。あわせて、リスクの高い部品については代替品への変更などによりリスクの最小化を図っています。…
セグメント関連
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(2) 報告セグメントに関する情報 報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同一です。 なお、セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2,3) 連結財務諸表計上額 通信計測 PQA 外部顧客からの売上収益 74,809 21,419 96,229 9,709 105,939 105,939 セグメント間の売上収益 81 84 4,360 4,445 △ 4,445 74,891 21,422 96,313 14,070 110,384 △ 4,445 105,939 売上原価及びその他の収益・費用 △ 57,176 △ 20,082 △ 77,259 △ 12,272 △ 89,531 3,243 △ 86,287 営業利益 17,714 1,340 19,054 1,797 20,852 △ 1,201 19,651 金融収益 372 金融費用 184 持分法による投資損益(△は損失) 税引前利益 19,838 法人所得税費用 3,695 当期利益 16,143 セグメント資産 100,895 18,651 119,547 9,280 128,828 15,272 144,100 資本的支出 4,769 802 5,571 362 5,934 △ 15 5,919 減価償却費及び償却費 3,790 570 4,360 595 4,956 △ 9 4,946 (注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、環境計測、センシング&デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。 (注2)営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△0百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,200百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。 (注3)セグメント資産の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(その他の金融資産(非流動資産))及び基礎研究に係る資産等です。…