事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1477文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社42社、関連会社1社により構成されており、計測及びPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）の開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」のセグメント情報の区分と同一であります。 区分 主要製品名 主要な会社 計測 デジタル通信・IPネットワーク用測定器、 光通信用測定器、移動通信用測定器、 RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、 サービス・アシュアランス 当社、東北アンリツ㈱、 アンリツカスタマーサポート㈱、 アンリツエンジニアリング㈱、Mテックサポート㈱、 Anritsu Company（米国）、 Azimuth Systems, Inc.（米国）、 Anritsu Ltd.（英国）、Anritsu EMEA Ltd.（英国）、 Anritsu Electronics Ltd.（カナダ）、 Anritsu Eletronica Ltda.（ブラジル）、 Anritsu Company S.A. de C.V.（メキシコ）、 Anritsu GmbH（ドイツ）、 Anritsu S.A.（フランス）、 Anritsu S.r.l.（イタリア）、 Anritsu AB（スウェーデン）、 Anritsu Company Ltd.（香港）、 Anritsu (China) Co., Ltd.（中国）、 Anritsu Electronics (Shanghai) Co., Ltd.（中国）、 Anritsu Corporation, Ltd.（韓国）、 Anritsu Company, Inc.（台湾）、 Antirsu Pte. Ltd.（シンガポール）、 Anritsu India Private Ltd.（インド）、 Anritsu Pty. Ltd.（オーストラリア）、 Anritsu A/S (デンマーク)、 Anritsu Solutions S.r.l.（イタリア）、 Anritsu Solutions S.R.L.（ルーマニア）、 Anritsu Solutions SK,s.r.o.（スロバキア） その他3社 PQA 自動重量選別機、自動電子計量機、 異物検出機、総合品質管理・制御システム アンリツインフィビス㈱、 Anritsu Industrial Solutions (Shanghai) Co., Ltd.（中国）、 Anritsu Industrial Systems (Shanghai) Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5212文字
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、 世界経済は米国においては回復傾向で推移すると思われますが、英国のEU離脱問題に代表される欧州の政治経済の混迷や、朝鮮半島などにおける地政学的リスクの増大、中国経済のマクロ動向など、不安定な要素が増大し予断を許さない状況です。また、技術革新、市場環境や競争関係の変化、金融情勢の動向に常に的確に対応する必要があります。 当社グループは、このような市場環境を踏まえ、経営理念・経営ビジョン・経営方針のもと、中長期的な企業価値の向上に向けて必要な施策を展開してまいります。 ① 中長期的な経営戦略 当社グループは、主力の計測事業を軸にICT（Information and Communication Technology）サービスに関わるビジネスを展開しております。ICT分野における成長ドライバーは、世界的なモバイル・ブロードバンド・サービスとIoT（Internet of Things）による新たな社会価値の創造です。そのプラットフォームとなるものが、中長期にわたるユーザー・エクスペリエンスの向上を目指すコミュニケーション・システムのイノベーションです。このイノベーションを実現するために、広帯域化を支えるLTE、LTE-Advanced、更に5Gへと続くモバイル通信技術の継続的開発や超高速広帯域な接続性の向上を支える通信ネットワークの再構築が進められています。 また、幅広いモバイル・ブロードバンド・サービスのインフラとなることが期待される5Gの標準化及び商用化の前倒しの動きが具体化してきました。基本的な社会インフラからIoTによる新たな価値創造に至るまで、持続可能な社会の実現には「いつでも、どこでも、安全・安心、快適につながる」ネットワークが不可欠です。アンリツは、無線・有線のすべてをカバーする先進の計測カンパニーとして、社会とお客様のネットワーク課題を解決してまいります。 PQA事業の成長ドライバーは、安全・安心と健康の増進です。食品・医薬品関連市場を中心に、長期的には海外売上比率を50%まで引き上げることにより事業拡大を目指してまいります。北米・アジア市場を中心に事業展開を加速するため、海外の経営資源の拡充に努めます。 これら経営戦略を着実に遂行するためには、阻害要因となるリスクを適切に管理・対処し、競争優位の源泉に変えていくことが重要です。このため、当社は、内部統制システムの整備により確立した国内外のグループ会社との連携を更に強化し、リスク・マネジメント・システムを高度化してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5212文字
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、 世界経済は米国においては回復傾向で推移すると思われますが、英国のEU離脱問題に代表される欧州の政治経済の混迷や、朝鮮半島などにおける地政学的リスクの増大、中国経済のマクロ動向など、不安定な要素が増大し予断を許さない状況です。また、技術革新、市場環境や競争関係の変化、金融情勢の動向に常に的確に対応する必要があります。 当社グループは、このような市場環境を踏まえ、経営理念・経営ビジョン・経営方針のもと、中長期的な企業価値の向上に向けて必要な施策を展開してまいります。 ① 中長期的な経営戦略 当社グループは、主力の計測事業を軸にICT（Information and Communication Technology）サービスに関わるビジネスを展開しております。ICT分野における成長ドライバーは、世界的なモバイル・ブロードバンド・サービスとIoT（Internet of Things）による新たな社会価値の創造です。そのプラットフォームとなるものが、中長期にわたるユーザー・エクスペリエンスの向上を目指すコミュニケーション・システムのイノベーションです。このイノベーションを実現するために、広帯域化を支えるLTE、LTE-Advanced、更に5Gへと続くモバイル通信技術の継続的開発や超高速広帯域な接続性の向上を支える通信ネットワークの再構築が進められています。 また、幅広いモバイル・ブロードバンド・サービスのインフラとなることが期待される5Gの標準化及び商用化の前倒しの動きが具体化してきました。基本的な社会インフラからIoTによる新たな価値創造に至るまで、持続可能な社会の実現には「いつでも、どこでも、安全・安心、快適につながる」ネットワークが不可欠です。アンリツは、無線・有線のすべてをカバーする先進の計測カンパニーとして、社会とお客様のネットワーク課題を解決してまいります。 PQA事業の成長ドライバーは、安全・安心と健康の増進です。食品・医薬品関連市場を中心に、長期的には海外売上比率を50%まで引き上げることにより事業拡大を目指してまいります。北米・アジア市場を中心に事業展開を加速するため、海外の経営資源の拡充に努めます。 これら経営戦略を着実に遂行するためには、阻害要因となるリスクを適切に管理・対処し、競争優位の源泉に変えていくことが重要です。このため、当社は、内部統制システムの整備により確立した国内外のグループ会社との連携を更に強化し、リスク・マネジメント・システムを高度化してまいります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約18016文字
(2) 報告セグメントの収益、損益、資産及びその他の情報 当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。 各報告セグメントの会計方針は、注記3. 重要な会計方針で記載されている当社グループの会計方針と同一の会計方針を適用しております。 前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注3,4） 連結財務諸表計上額 計測 PQA 外部顧客からの売上収益 67,729 18,891 86,621 8,910 95,532 95,532 セグメント間の売上収益 （注2） 72 76 4,454 4,530 △4,530 67,802 18,895 86,697 13,364 100,062 △4,530 95,532 売上原価及びその他の収益・費用 △63,096 △17,700 △80,796 △12,789 △93,586 3,951 △89,634 営業利益 4,706 1,194 5,900 575 6,476 △578 5,897 金融収益 240 金融費用 616 持分法による投資収益 △87 税引前利益 5,434 法人所得税費用 1,667 当期利益 3,767 セグメント資産 89,386 16,196 105,582 11,900 117,482 7,141 124,624 資本的支出 5,046 360 5,406 359 5,765 △14 5,751 減価償却費及び償却費 3,256 244 3,500 480 3,980 △10 3,969 （注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。 （注2）セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。 （注3）営業利益の調整額△578百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△570百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。 （注4）セグメント資産の調整額7,141百万円は、主に事業セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資資金（その他の金融資産（非流動資産））及び基礎研究に係る資産等です。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約319文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 前年同期比（%） 計測（百万円） 59,333 87.6 PQA （百万円） 19,588 103.7 報告セグメント計（百万円） 78,921 91.1 その他（百万円） 8,716 97.8 合計（百万円） 87,638 91.7 （注1）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （注2）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。