事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約274文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社の計13社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の２つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。 当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1404文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、企業に求められる経営の在り方や事業環境の変化など将来を見据え、「京三グループの永続的成長」を目的として「成長」と「サステナブル」を基本方針に掲げた2025年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、達成に向け取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注、売上、利益共に前期を上回りました。 しかしながら、中期経営計画最終年度の取り組みのうち、パワーエレクトロニクス事業の拡大や新規事業の受注・売上、棚卸資産や借入金の縮減など財務基盤の強化に繋がる目標は未達成であり、継続的な課題として今後も改善に取り組みます。 2025年４月からスタートした新たな中期経営計画「KYOSAN Next Step 2028」は、前中期経営計画における未達事項を是正するとともに、経営重要課題であるマテリアリティに紐づく「12の基本戦略」に取り組みます。 ［脱炭素社会貢献］ ①製品の低消費電力化、小型・軽量化、小設備化、および生産体制の効率化等による京三グループ全体でのCO2排出量削減 ②開発から廃棄に至る製品ライフサイクル全体での環境負荷の低減 ［革新的な製品開発］ ③顧客のオペレーションやメンテナンスの省力化を実現する製品開発 ④DXを活用した新製品・サービスの創出と知財戦略強化 ⑤新たなグローバルマーケットへ挑戦する新規事業の創出 ［経営基盤・ガバナンスの強化］ ⑥生産プロセスの変革とグローバルサプライチェーンの強化による生産性向上 ⑦マーケティング活動による潜在ニーズの先読みと新規市場開拓 ⑧企業価値最大化に向けたグループガバナンス強化 ⑨資本収益性の向上、および成長投資とステークホルダーへのリターン ［人的資本の充実］ ⑩事業戦略に沿った人的資本確保 ⑪成長意欲を持ち、挑戦する人財の育成と組織力の強化 ⑫DE&I推進による働きやすい職場環境づくりと従業員エンゲージメントの向上 「KYOSAN Next Step 2028」策定にあたっては、これまで当社が大切にしてきた「安全・安心」「社会への貢献」といった価値観の本質は不変としつつ、「企業理念、企業ビジョン、行動規範」を見直しました。また、経営戦略体系における「KYOSAN Next Step 2028」を含めた関連性を、社員およびステークホルダーがわかりやすく理解できるような簡潔な形に整理しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1404文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、企業に求められる経営の在り方や事業環境の変化など将来を見据え、「京三グループの永続的成長」を目的として「成長」と「サステナブル」を基本方針に掲げた2025年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、達成に向け取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注、売上、利益共に前期を上回りました。 しかしながら、中期経営計画最終年度の取り組みのうち、パワーエレクトロニクス事業の拡大や新規事業の受注・売上、棚卸資産や借入金の縮減など財務基盤の強化に繋がる目標は未達成であり、継続的な課題として今後も改善に取り組みます。 2025年４月からスタートした新たな中期経営計画「KYOSAN Next Step 2028」は、前中期経営計画における未達事項を是正するとともに、経営重要課題であるマテリアリティに紐づく「12の基本戦略」に取り組みます。 ［脱炭素社会貢献］ ①製品の低消費電力化、小型・軽量化、小設備化、および生産体制の効率化等による京三グループ全体でのCO2排出量削減 ②開発から廃棄に至る製品ライフサイクル全体での環境負荷の低減 ［革新的な製品開発］ ③顧客のオペレーションやメンテナンスの省力化を実現する製品開発 ④DXを活用した新製品・サービスの創出と知財戦略強化 ⑤新たなグローバルマーケットへ挑戦する新規事業の創出 ［経営基盤・ガバナンスの強化］ ⑥生産プロセスの変革とグローバルサプライチェーンの強化による生産性向上 ⑦マーケティング活動による潜在ニーズの先読みと新規市場開拓 ⑧企業価値最大化に向けたグループガバナンス強化 ⑨資本収益性の向上、および成長投資とステークホルダーへのリターン ［人的資本の充実］ ⑩事業戦略に沿った人的資本確保 ⑪成長意欲を持ち、挑戦する人財の育成と組織力の強化 ⑫DE&I推進による働きやすい職場環境づくりと従業員エンゲージメントの向上 「KYOSAN Next Step 2028」策定にあたっては、これまで当社が大切にしてきた「安全・安心」「社会への貢献」といった価値観の本質は不変としつつ、「企業理念、企業ビジョン、行動規範」を見直しました。また、経営戦略体系における「KYOSAN Next Step 2028」を含めた関連性を、社員およびステークホルダーがわかりやすく理解できるような簡潔な形に整理しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5086文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速などによる景気の下押しリスク、また世界的な物価上昇や米国の政策動向、グローバルな地政学的リスクなどにより、先行きが不透明な状況が継続いたしました。 このような状況の下、当社グループは「成長」と「サステナブル」を基本方針とする「中期経営計画2025」の最終年度の目標達成に向けて全社戦略、事業戦略にもとづいて各事業活動に取り組んでまいりました。また、「サステナビリティ基本方針」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの考え方」「人権方針」の下で具体的な取り組みを進めるとともに、「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明し、当社ウェブサイトにおいて提言に基づく情報開示を進めております。 当連結会計年度の受注および売上につきましては、信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前期を上回りました。 利益面につきましては、売上高の増加に加え、利益創出に向けた取り組みの結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。 この結果、当連結会計年度の業績は、受注高81,951百万円（対前期比8,306百万円増）、売上高85,367百万円（同14,842百万円増）、営業利益6,112百万円（同3,620百万円増）、経常利益6,646百万円（同3,386百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,783百万円（同1,349百万円増）となりました。 セグメント別の業績概況は次のとおりであります。 〔信号システム事業〕 鉄道信号システムにおける受注は、海外ではインド向け電子連動装置、国内では各鉄道事業者向けＡＴＣ地上装置等の信号設備やホームドアなどの受注があり、前期を上回りました。 売上は、海外ではインドやシンガポール向けの信号設備、国内では各鉄道事業者向け連動装置やＡＴＣ地上装置等の信号設備やホームドアなどの売上があり、前期を上回りました。 道路交通システムでは、交通信号灯器用白熱電球の製造が2028年３月で終了することに伴い信号灯器のＬＥＤ化需要が高まったことから受注、売上とも堅調に推移しました。 この結果、当事業では受注高66,396百万円（対前期比4,229百万円増）、売上高71,128百万円（同10,756百万円増）、セグメント利益は9,721百万円（同2,305百万円増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1542文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 信号システム 事業 パワーエレクトロニクス事業 売上高 一時点で移転される 財またはサービス 44,011 10,103 54,115 54,115 一定の期間にわたり移転される 財またはサービス 16,359 49 16,409 16,409 顧客との契約から生じる収益 60,371 10,153 70,525 70,525 外部顧客に 対する売上高 60,371 10,153 70,525 70,525 セグメント間の内部 売上高または振替高 1,350 1,352 △ 1,352 60,373 11,504 71,877 △ 1,352 70,525 セグメント利益 または損失(△) 7,415 △ 285 7,130 △ 4,638 2,491 セグメント資産 91,625 22,070 113,695 15,868 129,563 その他の項目 減価償却費 1,052 486 1,538 334 1,872 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 485 106 592 348 941 (注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 4,638百万円 が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。 ２ セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整額は 15,868百万円 であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。…