事業の内容
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/ 原文長 約262文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社の計13社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の２つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。 当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約899文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、企業に求められる経営の在り方や事業環境の変化など10年程度先を見据え、「京三グループの永続的成長」を目的として「成長」と「サステナブル」を基本方針に掲げ、今後３年間に何をすべきか、どこまで進めなければならないかを３か年の中期経営計画として纏め、2022年４月から「中期経営計画2025」をスタートさせました。 ［成長戦略］ 『信号システムの海外事業拡大』 『パワーエレクトロニクス事業の拡大』 『新たな事業への挑戦』 『収益力の向上』 『財務基盤の強化』 『人財の育成・強化』 ［サステナブル戦略］ 『脱炭素社会への貢献、気候変動リスクへの適切な対応』 『社会の持続的成長への参画』 『ガバナンスの進化』 中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、上記の［成長戦略］［サステナブル戦略］に基づき、事業成長や新事業の探索・挑戦のための基盤の確立に取り組むとともに、サステナビリティ基本方針を掲げマテリアリティの特定を完了するなど、目標達成に向けて全力を尽くしてまいりました。 また、新型コロナウイルス感染症対策の緩和と社会経済活動の活性化に向けた取り組みが進む一方で、半導体や電子部品の世界的な供給不足の改善が期待される中、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰など、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。 中期経営計画の２年目となる第159期（2024年３月期）は、初年度で取り組んできた［成長戦略］および［サステナブル戦略］の成果や課題を踏まえて、取り組みの加速や施策の見直しを推し進め、それぞれの目標達成をめざすとともに、労働生産性や生産効率を向上することで利益の創出に努めてまいります。 今後も当社グループは、企業ビジョン《KYOSAN VISION》の理念を象徴するコーポレート・スローガン、“Create for the Future”「未来に向かって安全・安心を創造し続ける」を追求し、「安全性・信頼性」「地球環境保全」をキーワードに先進の技術と高い品質で「社会の発展と快適性向上」に貢献してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約899文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、企業に求められる経営の在り方や事業環境の変化など10年程度先を見据え、「京三グループの永続的成長」を目的として「成長」と「サステナブル」を基本方針に掲げ、今後３年間に何をすべきか、どこまで進めなければならないかを３か年の中期経営計画として纏め、2022年４月から「中期経営計画2025」をスタートさせました。 ［成長戦略］ 『信号システムの海外事業拡大』 『パワーエレクトロニクス事業の拡大』 『新たな事業への挑戦』 『収益力の向上』 『財務基盤の強化』 『人財の育成・強化』 ［サステナブル戦略］ 『脱炭素社会への貢献、気候変動リスクへの適切な対応』 『社会の持続的成長への参画』 『ガバナンスの進化』 中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、上記の［成長戦略］［サステナブル戦略］に基づき、事業成長や新事業の探索・挑戦のための基盤の確立に取り組むとともに、サステナビリティ基本方針を掲げマテリアリティの特定を完了するなど、目標達成に向けて全力を尽くしてまいりました。 また、新型コロナウイルス感染症対策の緩和と社会経済活動の活性化に向けた取り組みが進む一方で、半導体や電子部品の世界的な供給不足の改善が期待される中、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰など、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。 中期経営計画の２年目となる第159期（2024年３月期）は、初年度で取り組んできた［成長戦略］および［サステナブル戦略］の成果や課題を踏まえて、取り組みの加速や施策の見直しを推し進め、それぞれの目標達成をめざすとともに、労働生産性や生産効率を向上することで利益の創出に努めてまいります。 今後も当社グループは、企業ビジョン《KYOSAN VISION》の理念を象徴するコーポレート・スローガン、“Create for the Future”「未来に向かって安全・安心を創造し続ける」を追求し、「安全性・信頼性」「地球環境保全」をキーワードに先進の技術と高い品質で「社会の発展と快適性向上」に貢献してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、 ウィズコロナの下で社会経済活動が正常化しつつあるものの、半導体や電子部品の世界的な供給不足に加え、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰など、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の下、当社グループは、2022年４月から「成長」と「サステナブル」を基本方針とする３か年の「中期経営計画2025」をスタートさせました。１年目となる2023年３月期は、これまでに「マテリアリティ（経営重要課題）」の特定や「サステナビリティ基本方針」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの考え方」を制定し、これらの方針や考え方の下で具体的な取り組みを進めてまいりました。また、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明し、当社ウェブサイトにおいて提言に基づく情報開示を進めております。 当連結会計年度の受注につきましては、パワーエレクトロニクス事業において前期を大きく下回ったものの、信号システム事業において国内外で大型案件を受注したことなどから、全体としては前期を上回りました。 売上につきましては、信号システム事業において前期と同水準を確保したものの、パワーエレクトロニクス事業が前期を下回ったことから、全体としては前期をわずかに下回りました。 利益面につきましては、主に、半導体や電子部品の世界的な供給不足による工場の操業度低下、開発費の増加、追加情報に記載のとおり連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことにともない第１四半期において退職給付費用の追加計上を行ったことなどから、営業利益、経常利益ともに前期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益、経常利益の減少に加え、本社工場火災に係る保険金受け取りが前期までに完了し、特別利益が大幅に減少したことにより、前期を大幅に下回りました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高77,377百万円（対前期比1,936百万円増）、売上高72,327百万円（同589百万円減）、営業利益2,207百万円（同762百万円減）、経常利益2,683百万円（同741百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,070百万円（同9,788百万円減）となりました。 セグメント別の業績概況は次のとおりであります。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 信号システム 事業 パワーエレクトロニクス事業 売上高 一時点で移転される 財またはサービス 42,528 16,456 58,985 58,985 一定の期間にわたり移転される 財またはサービス 13,518 413 13,931 13,931 顧客との契約から生じる収益 56,047 16,869 72,916 72,916 外部顧客に 対する売上高 56,047 16,869 72,916 72,916 セグメント間の内部 売上高または振替高 566 575 △ 575 56,056 17,435 73,492 △ 575 72,916 セグメント利益 または損失(△) 5,380 2,383 7,764 △ 4,795 2,969 セグメント資産 80,052 14,887 94,939 17,939 112,879 その他の項目 減価償却費 1,081 437 1,518 413 1,932 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 871 1,144 2,016 778 2,794 (注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 4,795百万円 が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。 ２ セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整額は 17,939百万円 であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。…