事業の内容
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/ 原文長 約279文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社の計13社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の２つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は産業機器用電源装置、電力・信号通信設備用電源装置等の生産・販売を行っております。 当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約647文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、企業に求められる経営の在り方や事業環境の変化など将来を見据え、「京三グループの永続的成長」を目的として「成長」と「サステナブル」を基本方針に掲げた2025年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、達成に向け取り組んでおります。 ［成長戦略］ 『信号システムの海外事業拡大』 『パワーエレクトロニクス事業の拡大』 『新たな事業への挑戦』 『収益力の向上』 『財務基盤の強化』 『人財の育成・強化』 ［サステナブル戦略］ 『脱炭素社会への貢献、気候変動リスクへの適切な対応』 『社会の持続的成長への参画』 『ガバナンスの進化』 中期経営計画の２年目となる当連結会計年度は、これらの戦略の下で具体的な取り組みを進めてまいりました。その結果、中期経営計画の最終年度の目標達成に向けた事業基盤の確立については、一定の成果を出すことができました。 ３か年の中期経営計画の最終年度となる2025年３月期は、これまで取り組んできた［成長戦略］および［サステナブル戦略］をさらに推し進め、それぞれの目標達成をめざします。 今後も当社グループは、企業ビジョン《KYOSAN VISION》の理念を象徴するコーポレート・スローガン、“Create for the Future”「未来に向かって安全・安心を創造し続ける」を追求し、「安全性・信頼性」「地球環境保全」をキーワードに先進の技術と高い品質で「社会の発展と快適性向上」に貢献してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約647文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、企業に求められる経営の在り方や事業環境の変化など将来を見据え、「京三グループの永続的成長」を目的として「成長」と「サステナブル」を基本方針に掲げた2025年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、達成に向け取り組んでおります。 ［成長戦略］ 『信号システムの海外事業拡大』 『パワーエレクトロニクス事業の拡大』 『新たな事業への挑戦』 『収益力の向上』 『財務基盤の強化』 『人財の育成・強化』 ［サステナブル戦略］ 『脱炭素社会への貢献、気候変動リスクへの適切な対応』 『社会の持続的成長への参画』 『ガバナンスの進化』 中期経営計画の２年目となる当連結会計年度は、これらの戦略の下で具体的な取り組みを進めてまいりました。その結果、中期経営計画の最終年度の目標達成に向けた事業基盤の確立については、一定の成果を出すことができました。 ３か年の中期経営計画の最終年度となる2025年３月期は、これまで取り組んできた［成長戦略］および［サステナブル戦略］をさらに推し進め、それぞれの目標達成をめざします。 今後も当社グループは、企業ビジョン《KYOSAN VISION》の理念を象徴するコーポレート・スローガン、“Create for the Future”「未来に向かって安全・安心を創造し続ける」を追求し、「安全性・信頼性」「地球環境保全」をキーワードに先進の技術と高い品質で「社会の発展と快適性向上」に貢献してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5748文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行するなど、社会経済活動の正常化が進む一方で、世界的な半導体市況の調整局面が継続し、一部の半導体や電子部品の供給不足は完全には解消されず、円安の進行や物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰などの影響もあり、依然として不透明な状況が継続いたしました。 このような状況の下、当社グループは2025年3月期を最終年度とする「中期経営計画2025」の基本方針である「成長」と「サステナブル」に基づき、各事業活動を推進するとともに「マテリアリティ（経営重要課題）」の特定や「サステナビリティ基本方針」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの考え方」、「人権方針」を制定し、これらの方針や考え方の下で具体的な取り組みを進めております。また、「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明し、当社ウェブサイトにおいて提言に基づく情報開示を進めております。 当連結会計年度の受注につきましては、パワーエレクトロニクス事業は前期を上回ったものの、信号システム事業が前期を下回ったことから、全体としては前期を下回りました。 売上につきましては、信号システム事業は前期を上回ったものの、パワーエレクトロニクス事業が前期を大きく下回ったことから、全体としても前期を下回りました。 利益面につきましては、売上の減少や原材料価格の高騰などによる影響があったものの、販売費及び一般管理費の減少などにより営業利益、経常利益は前期を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益、経常利益が増加したことに加え、資産の効率化を目的とした投資有価証券の売却に伴い特別利益を計上したことから、前期を上回りました。 この結果、当連結会計年度の業績は、受注高73,644百万円（対前期比3,732百万円減）、売上高70,525百万円（同1,801百万円減）、営業利益2,491百万円（同284百万円増）、経常利益3,259百万円（同576百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,434百万円（同1,363百万円増）となりました。 セグメント別の業績概況は次のとおりであります。 〔信号システム事業〕 鉄道信号システムにおける受注は、大型案件を含む一部案件において部品の長納期化を受けた前期への前倒し発注があったことから、前期を下回りました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 信号システム 事業 パワーエレクトロニクス事業 売上高 一時点で移転される 財またはサービス 40,546 15,439 55,985 55,985 一定の期間にわたり移転される 財またはサービス 16,090 250 16,341 16,341 顧客との契約から生じる収益 56,637 15,690 72,327 72,327 外部顧客に 対する売上高 56,637 15,690 72,327 72,327 セグメント間の内部 売上高または振替高 917 926 △ 926 56,645 16,607 73,253 △ 926 72,327 セグメント利益 または損失(△) 5,362 1,852 7,214 △ 5,007 2,207 セグメント資産 82,778 17,408 100,187 14,173 114,360 その他の項目 減価償却費 1,092 487 1,580 337 1,917 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 554 452 1,006 464 1,470 (注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 5,007百万円 が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。 ２ セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整額は 14,173百万円 であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。…