事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約901文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社においては、情報通信、印刷システム、電子計測及び不動産に関する事業を主として行っています。 また、これらの事業における当社の関係会社の位置付けとセグメントの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメント情報における区分と同一です。 事業区分 事業内容 情報通信事業 ビジネスホン、PBX、構内PHSシステム、ページングシステム、電話機、ネットワーク関連機器、コンタクトセンタソリューション、CRMソリューション、システム運用監視サービス、データセンターサービス、データ分析ソリューション、セキュリティソリューション、資産管理ソリューション、BCP対策ソリューション、無線認証システム、緊急通報装置、LED照明調光システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電監視システム、遠隔残量監視システム、Webコミュニケーションツール、工場loTソリューションの製造販売 （主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.、岩通ネットワークソリューション㈱、groxi㈱ 印刷システム事業 デジタル製版機、名刺カッター、ラベル印刷機、インクジェットプリンタ、メーリング関連機器、関連消耗品、除菌衛生商材の製造販売 （主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱ 電子計測事業 デジタル・オシロスコープ、各種プローブ、デジタル・マルチメータ、ユニバーサル・カウンタ、信号発生器、教育実習装置、熱伝導率測定装置、位置決め変位計、非接触変位計、非接触厚さ計、放射線量モニタ、アイソレーションシステム、半導体カーブトレーサ、高電圧CV測定システム、磁性材料特性測定装置、パターン・ジェネレータ、パワーアナライザ、周波数レスポンス＆インピーダンスアナライザ、アンプ、航空宇宙機器システム、電子部品（コネクタ、スイッチ、ハーネス）、赤外線サーモグラフィの製造販売 （主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱ 不動産事業 不動産の賃貸等 （主な関係会社）当社 以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2041文字
(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 環境問題に対する世界的な関心や多様性を重んじる気運の高まり、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う新たな生活様式への挑戦、ネットワーク環境の進展、所有から利用への価値観の変化、東証の市場区分再編など、世の中は速く、そして大きく変容を遂げています。 このような状況の中、“IWATSUは生まれ変わる”との強い思いを込め、「REBORN」をテーマに掲げる４年間の新中期経営計画を策定いたしました。2022年度を改革起点としてこれまでの既成概念や事業運営に捉われない新しい発想力と実行力で、聖域なき大胆なコスト構造改革、省エネ・効率化などカーボンニュートラル社会の実現に貢献する成長戦略、そしてESG経営を不退転の決意で推進してまいります。 ① 前中期経営計画の総括 前中期経営計画（2019年度～2021年度）では、前々回の中期経営計画（2016年度～2018年度）で取り組んだ成長性・収益性の追求を加速することを目指しました。中期経営計画期間前（2018年度）に比べ増収増益にはなりましたが、成長分野の未達を主な要因として連結売上高、連結営業利益とも中期経営計画目標に届きませんでした。 単位：億円 2018年度実績 (a) 前中期経営計画2021年度目標(b) 2021年度実績 (c) 前中期経営計画 目標差異(c)－(b) 2018年度比 (c)－(a) 成長分野 1.7 25 12.1 △12.9 10.4 既存分野 206.8 215 219.7 4.7 12.9 連結売上高 208.5 240 231.8 △8.2 23.3 連結営業利益 △2.2 5.0 △2.0 7.2 （成長性） 成長分野において売上高23億円増（2018年度実績比）を目指し、18テーマ中13テーマの事業化を実現しました。しかし、コロナ禍によるターゲット市場への展開遅れや需要縮小、既存分野の製品開発の遅延に伴う経営資源シフトの遅れ等で、 2021年度実績は10億円増にとどまりました。 （収益性） 業務の効率化や経費の節減に努めましたが、既存分野における売上構成の変化や原材料費の高騰などにより原価率が悪化し、成長分野における売上未達の影響をカバーするには至りませんでした。 ② 中期経営計画の概要 ａ．タイトル 「REBORN」 社会の変化に適応し、全てのステークホルダーにより多くの価値を提供する会社に生まれ変わります ｂ．対象期間 2022年４月～2026年３月（４年間） ｃ．基本方針 (a) 徹底した固定費削減 (b) 環境意識の高まり、グローバル化、所有から利用への移行等市場変化を捉えた成長戦略の遂行 (c) ESG経営の推進による企業価値向上と持続的成長の追求 (d) IRと株主還元策の強化による投資家評価の獲得 ｄ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2041文字
(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 環境問題に対する世界的な関心や多様性を重んじる気運の高まり、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う新たな生活様式への挑戦、ネットワーク環境の進展、所有から利用への価値観の変化、東証の市場区分再編など、世の中は速く、そして大きく変容を遂げています。 このような状況の中、“IWATSUは生まれ変わる”との強い思いを込め、「REBORN」をテーマに掲げる４年間の新中期経営計画を策定いたしました。2022年度を改革起点としてこれまでの既成概念や事業運営に捉われない新しい発想力と実行力で、聖域なき大胆なコスト構造改革、省エネ・効率化などカーボンニュートラル社会の実現に貢献する成長戦略、そしてESG経営を不退転の決意で推進してまいります。 ① 前中期経営計画の総括 前中期経営計画（2019年度～2021年度）では、前々回の中期経営計画（2016年度～2018年度）で取り組んだ成長性・収益性の追求を加速することを目指しました。中期経営計画期間前（2018年度）に比べ増収増益にはなりましたが、成長分野の未達を主な要因として連結売上高、連結営業利益とも中期経営計画目標に届きませんでした。 単位：億円 2018年度実績 (a) 前中期経営計画2021年度目標(b) 2021年度実績 (c) 前中期経営計画 目標差異(c)－(b) 2018年度比 (c)－(a) 成長分野 1.7 25 12.1 △12.9 10.4 既存分野 206.8 215 219.7 4.7 12.9 連結売上高 208.5 240 231.8 △8.2 23.3 連結営業利益 △2.2 5.0 △2.0 7.2 （成長性） 成長分野において売上高23億円増（2018年度実績比）を目指し、18テーマ中13テーマの事業化を実現しました。しかし、コロナ禍によるターゲット市場への展開遅れや需要縮小、既存分野の製品開発の遅延に伴う経営資源シフトの遅れ等で、 2021年度実績は10億円増にとどまりました。 （収益性） 業務の効率化や経費の節減に努めましたが、既存分野における売上構成の変化や原材料費の高騰などにより原価率が悪化し、成長分野における売上未達の影響をカバーするには至りませんでした。 ② 中期経営計画の概要 ａ．タイトル 「REBORN」 社会の変化に適応し、全てのステークホルダーにより多くの価値を提供する会社に生まれ変わります ｂ．対象期間 2022年４月～2026年３月（４年間） ｃ．基本方針 (a) 徹底した固定費削減 (b) 環境意識の高まり、グローバル化、所有から利用への移行等市場変化を捉えた成長戦略の遂行 (c) ESG経営の推進による企業価値向上と持続的成長の追求 (d) IRと株主還元策の強化による投資家評価の獲得 ｄ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6424文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により経済活動が停滞する中、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及により、緩やかながらも景気回復の兆しが見られました。しかしながら、半導体を中心とした製造部品の供給不足による生産活動の停滞や原材料価格の高騰などにより、企業収益への影響が顕在化し、依然として先行きは不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社グループでは引き続き感染防止策を講じながら事業活動を継続するとともに、部品調達活動及び生産活動に注力し、売上高の回復を図ってきました。 この結果、当連結会計年度の売上高は23,182百万円で前連結会計年度に比べ6.8％の増収となりました。利益面では営業利益501百万円（前連結会計年度968百万円の損失）、経常利益590百万円（前連結会計年度896百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は595百万円（前連結会計年度5,233百万円の利益）となりました。 なお、経常利益が前連結会計年度に比べ1,486百万円改善したにもかかわらず、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ4,637百万円悪化した主な要因は、前連結会計年度において当社本社敷地内の土地及び建物の一部を売却したことによる土地売却益8,333百万円を特別利益に計上し、これに伴う法人税、住民税及び事業税161百万円、並びに法人税等調整額2,005百万円をそれぞれ計上したことによるものです。 セグメントごとの状況は次のとおりです。 （情報通信事業） 情報通信事業においては、主力製品であるビジネスホンと生産子会社における受託生産の売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は17,917百万円で、前連結会計年度に比べ5.3％の増収となりました。セグメント損益は売上高の増加に伴い、1,596百万円の利益（前連結会計年度877百万円の利益）となりました。 （印刷システム事業） 印刷システム事業においては、主に印刷関連機器の売上高は減少しましたが消耗品の売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は1,849百万円で、前連結会計年度に比べ5.9％の増収となりました。セグメント損益は売上高の増加に伴い、20百万円の利益（前連結会計年度269百万円の損失）となりました。 （電子計測事業） 電子計測事業においては、主にパワーエレクトロニクス関連及び電子部品の売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は2,953百万円で前連結会計年度に比べ15.7％の増収となりました。セグメント損益は売上高の増加に伴い、215百万円の利益（前連結会計年度114百万円の損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1272文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 １株当たり情報に関する注記 １．１株当たり純資産額 項目 前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日） １株当たり純資産額 2,516.42円 2,551.64円 （注）株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。当該自己株式数の期末株式数は、前連結会計年度120,100株、当連結会計年度103,900株です。 ２．１株当たり当期純利益 項目 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） １株当たり当期純利益 527.52円 59.96円 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,233 595 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,233 595 普通株式の期中平均株式数（株） 9,920,723 9,934,209 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。 ２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度122,800株、当連結会計年度108,650株です。 その他の注記 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 (1) 取引の概要 当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識を向上させることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「ESOP信託」といいます。）を導入しています。 当社は一定の要件を充足する当社従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。ESOP信託は当社が拠出した資金をもって、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間内に取得します。その後、ESOP信託は当社の社内規程に従い、一定の要件を満たす当社従業員に当社株式を交付します。 ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。また、ESOP信託の精算時に、受益者に株式交付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。…