事業の内容
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３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社においては、情報通信、印刷システム、電子計測及び不動産に関する事業を主として行っています。 また、これらの事業における当社の関係会社の位置付けとセグメントの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメント情報における区分と同一です。 事業区分 事業内容 情報通信事業 ビジネスホン、PBX、構内PHSシステム、ページングシステム、電話機、ネットワーク関連機器、VoIP関連機器、コンタクトセンタソリューション、CRMソリューション、システム運用監視サービス、データセンターサービス、データ分析ソリューション、セキュリティソリューション、資産管理ソリューション、BCP対策ソリューション、無線認証システム、緊急通報装置、LED照明調光システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電監視システム、遠隔残量監視システム、Webコミュニケーションツール、工場loTソリューションの製造販売 （主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.、groxi㈱、電通サービス㈱ 印刷システム事業 デジタル製版機、名刺カッター、ラベル印刷機関連、インクジェットプリンタ、カードプリンタ、メーリング関連機器、関連消耗品、デジタルサイネージ関連、除菌衛生商材他の製造販売 （主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱ 電子計測事業 デジタル・オシロスコープ、各種プローブ、デジタル・マルチメータ、ユニバーサル・カウンタ、信号発生器、通信用測定器、スペクトラム・アナライザ、教育実習装置、熱伝導率測定装置、位置決め変位計、非接触変位計、非接触厚さ計、放射線量モニタ、アイソレーションシステム、半導体カーブトレーサ、高電圧CV測定システム、磁性材料特性測定装置、パターン・ジェネレータ、パワーアナライザ、周波数レスポンス＆インピーダンスアナライザ、アンプ、航空宇宙機器システム、電子部品（コネクタ、スイッチ、ハーネス）、赤外線サーモグラフィの製造販売 （主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱ 不動産事業 不動産の賃貸等 （主な関係会社）当社 以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境及び中長期的な経営戦略 当社グループでは、主に情報通信、印刷システム、電子計測の分野で事業を展開してきましたが、これまで主力であったビジネスホン、基本測定器、電子製版機の各市場はいずれも成長が見込めない状況となっています。このような状況の中、「成長性及び収益性の追求を加速する」ことを基本方針に据えた中期経営計画「Dash! 2021」を策定し、以下の項目に重点をおいた経営戦略を展開しています。 ① 中期経営計画の概要 ａ．タイトル 「Dash! 2021」 前中期経営計画「SCRUM80」からボールを受けて、今こそ走るとき ｂ．当社のミッション 「あらゆる人やモノを繋ぐコミュニケーションで、生きがい溢れる社会創りに貢献する」 ｃ．計数目標 中期経営計画では最終年度となる2022年３月期において、連結売上高24,000百万円、連結営業利益700百万円の達成を目指します。 ｄ．基本方針 新たなビジネスの「成長性」、既存ビジネスの「収益性」の追求を加速する。 (a) 「成長性」 ・新規ビジネスの実績化を加速する体制を取る。 ・IoT、AI等の先端技術を活用したビジネスに取り組む。 ・新規ビジネスの早期事業化のために、アライアンスを推進する。 (b) 「収益性」 ・新商品の投入で既存ビジネスの売上安定化を図る。 ・事業の成長性に応じ、柔軟に経営資源を配分する。 ② 新たなビジネスの成長性 ａ．新規ビジネスの実績化を加速する体制を取る。 前中期経営計画期間中に専門部隊を設置して取り組んできた新規事業領域開拓は、いくつかの分野で実績化のフェーズに移行したため、顧客との関係が近い営業部門内に新規ビジネスの事業化を推進する機能を移管しました。 ｂ．IoT、AI等の先端技術を活用したビジネスに取り組む。 前中期経営計画期間から取組んでいるIoTやAIの成果を活用し、新規ビジネスの種である遠隔監視ソリューションや工場IoTの分野を手始めに社会課題の解決に役立つ仕組みを提供していきます。 ｃ．新規ビジネスの早期事業化のために、アライアンスを推進する。 前中期経営計画の成果と反省を踏まえ、新規ビジネスモデルを主体的に構築した上で、開発や販売等の場面で他社とのアライアンスを積極的に活用し、事業の早期実現を図ります。 ③ 既存ビジネスの収益性 ａ．新商品の投入で既存ビジネスの売上安定化を図る。 主力製品の後継機種を、中期経営計画「Dash! 2021」の期間中に順次リリースします。 ｂ．事業の成長性に応じ、柔軟に経営資源を配分する。 各事業分野を細分化して捉え、成長可能な分野にリソースを集中させる等、効率的な経営を行います。 ④ 事業別戦略 ａ．…
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 当社グループは2022年３月期を最終年度とする中期経営計画「Dash! 2021」の基本方針に基づき、新たなビジネスの「成長性」と既存ビジネスの「収益性」を追求してきました。しかしながら、当連結会計年度においては、コロナ禍における受注活動停滞の影響は避けられず、当初計画どおりの業績には至りませんでした。 今後の我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により先行きが不透明な状況が続き、企業の設備投資動向や国内外の事業に大きな影響を及ぼすことが予想されます。 このような状況を踏まえ、当社グループは引き続き感染症拡大防止に十分注意を払うとともに、供給不足が懸念される主要な原材料、部品の安定調達に努め、調達リスクの低減に取り組んでいきます。 次期の連結業績につきましては、現時点では中期経営計画の最終年度の売上目標240億円は達成する見込みですが、営業利益目標７億円の達成は厳しい状況です。2020年度に発売した新商品及び2021年度に発売予定の新商品の拡販並びに新分野のビジネス確立に注力し、売上高24,200百万円、営業利益200百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円を計画しています。 なお、2022年３月末を目処に、2022年度から始まる中期経営計画を策定します。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策や政府、自治体の各種政策の効果により、一部に持ち直しの動きも見られました。しかしながら、直近では感染の再拡大が深刻化しており、経済活動への更なる影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続きました。 このような状況のなか、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大防止の対策を行いながら事業活動を展開してきましたが、コロナ禍における受注活動停滞の影響は避けられず、厳しい事業環境で推移しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は21,706百万円で前連結会計年度に比べ2.6％の減収となりました。利益面では売上高の減少と主力製品の切り替えに伴う棚卸資産の整理により、営業損失968百万円（前連結会計年度150百万円の利益）、経常損失896百万円（前連結会計年度215百万円の利益）となりました。一方、当社における課題であった保有資産の更なる収益化のため、当社本社敷地内の土地及び建物の一部を売却したことにより、土地売却益8,333百万円を特別利益に計上し、これに伴う法人税、住民税及び事業税161百万円、並びに法人税等調整額2,005百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,233百万円（前連結会計年度57百万円の利益）となりました。 セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。 （情報通信事業） 情報通信事業においては、受注活動停滞の影響に加え、前連結会計年度にあったコンタクトセンタソリューションの大型案件の剥落による売上高の減少がありました。一方、生産子会社における受託生産売上が大幅に増加したことにより、事業全体の売上高は17,011百万円で、前連結会計年度に比べ3.5％の増収となりました。セグメント損益は売上高構成の変動による原価率の悪化と主力製品の後継機の開発による費用が増加したことに加え、棚卸資産廃棄損及び評価損の計上により、877百万円の利益（前連結会計年度1,559百万円の利益）となりました。 （印刷システム事業） 印刷システム事業においては、イベントの中止、延期等により印刷市場が大きな影響を受けたこと、また、受注活動停滞の影響もあり、主に消耗品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は1,746百万円で、前連結会計年度に比べ25.6％の減収となりました。セグメント損益は売上高の減少に伴い、269百万円の損失（前連結会計年度72百万円の利益）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1269文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 １株当たり情報に関する注記 １．１株当たり純資産額 項目 前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日） １株当たり純資産額 1,963.23円 2,516.42円 （注）株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。当該自己株式数の期末株式数は、前連結会計年度128,700株、当連結会計年度120,100株です。 ２．１株当たり当期純利益 項目 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） １株当たり当期純利益 5.81円 527.52円 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 57 5,233 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 57 5,233 普通株式の期中平均株式数（株） 9,912,931 9,920,723 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。 ２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度130,883株、当連結会計年度122,800株です。 その他の注記 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 (1) 取引の概要 当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識を向上させることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「ESOP信託」といいます。）を導入しています。 当社は一定の要件を充足する当社従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。ESOP信託は当社が拠出した資金をもって、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間内に取得します。その後、ESOP信託は当社の社内規程に従い、一定の要件を満たす当社従業員に当社株式を交付します。 ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。また、ESOP信託の精算時に、受益者に株式交付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。…