配当政策
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３ 【配当政策】 当社の利益配分につきましては、会社の業績に対応した安定的な配当を実施することを基本としています。また、内部留保金につきましては、企業競争力の強化と今後の事業展開及び経営体制の合理化などのための投資に活用することを基本的な考え方としています。 なお、当社は中間配当と期末配当の２回を定款に規定しており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会決議をもって配当を実施する方針です。 当期末の配当金は１株当たり1.50円を実施させていただくこととしました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 平成29年６月23日 定時株主総会決議 150 1.50
従業員の状況
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(2) 当社の従業員の状況 従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 460名 45.5歳 18.3年 6,394,914円 セグメントの名称 従業員数 情報通信 295名 印刷システム 50名 電子計測 64名 全社 51名 合計 460名 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。 ２．平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載していません。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ４．全社は、管理部門の従業員です。 ５．前期末に比べ従業員数が175名増加していますが、主として吸収合併したことによるものです。 (3) 労働組合の状況 当社グループには、岩通グループ労働組合連合会が組織(組合員432名)されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しています。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 0102010_honbun_0054000102904.htm
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業価値の増大、永続的な発展、ステークホルダーとの共栄を目的として、透明性を確保し、多様な意見と幅広い知見を取り入れることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とします。 ａ．株主総会付議事項を除き、重要な事項は取締役会で審議決定します。 ｂ．多様な意見、幅広い知見を得るために社外役員を活用します。 ② 企業統治の体制 当社は、監査役会設置会社として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置するとともに、常務会、リスクマネジメント委員会を設置しています。また、業務遂行と監督の分離を志向し、執行役員制度を導入しています。 ａ．取締役会 取締役会は、取締役７名で構成し、原則として毎月１回開催し、法令及び当社の決裁基準に定める重要事項につき、全監査役の出席のもとで、充分な審議により意思決定を行っています。取締役の任期は１年です。 ｂ．常務会 機動的かつ適正な意思決定を行うため、取締役会審議事項に次ぐ重要事項を審議する常務会を設置しています。常務会は常勤取締役５名で構成し、常勤監査役の出席のもと、原則として毎月２回開催しています。 ｃ．執行役員 取締役会決議により執行役員10名(うち取締役兼任５名)を選任しています。執行役員は、社長執行役員(代表取締役社長兼務)の指揮・命令のもとでそれぞれの担当業務を執行しています。執行役員の任期は１年です。 ｄ．監査役会 監査役会は、原則として２か月に１回以上開催し、全監査役により、業務執行状況についての報告及び討議を行っています。監査役の任期は４年です。 ｅ．会計監査人 当社は有限責任あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、適切な会計情報の提供と正確な監査を受けています。 ｆ．その他 法令上の諸問題に関しては、法律事務所２か所と顧問契約を締結するほか、社外の専門家とも密接な関係を保ち、適切なアドバイスを受けられる体制となっています。 当社では、取締役会における意思決定及び業務執行について、社外取締役の選任による第三者的な立場からの意見の取り入れや執行役員制度の活用により、正しい意思決定と監督・監視を効率的に行っており、社外監査役を含めた監査役会、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しています。 ③ 内部統制システムの整備の状況 ａ．基本方針 (a) 内部統制システムは会社の業務の適正を確保するために必要であるという認識の下、代表取締役社長をトップとする全社体制を構築する。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 技術受入契約 会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間 当社 Avaya Inc.(米国) 電話装置、電話システム、電話ソフトウェア及び関連するサービス 特許実施権許諾 平成23年４月１日から 平成29年３月31日まで (2) 吸収合併契約 当社は、平成28年４月15日開催の取締役会において、平成28年７月１日付で、連結子会社である岩通販売株式会社、岩通計測株式会社及びメディアコンフォート株式会社を吸収合併することについて決議し、平成28年５月16日に合併契約を締結しました。 合併契約の概要は、次のとおりです。 ① 合併の目的 グループ経営の効率化と総力の結集を図ることを目的としています。 ② 合併の方法 当社を存続会社とし、岩通販売株式会社、岩通計測株式会社及びメディアコンフォート株式会社を消滅会社とする吸収合併によります。 ③ 合併期日(効力発生日) 平成28年７月１日 ④ 合併に際して交付する金銭等 当社は消滅会社の全株式を所有しているため、消滅会社の株主に対してその株式に代わる金銭等の交付は行わないものとします。 ⑤ 増加すべき資本金及び準備金 本合併により、当社の資本金及び準備金は増加しません。 ⑥ 引継資産・負債の状況 当社は、吸収合併消滅会社である岩通販売株式会社、岩通計測株式会社及びメディアコンフォート株式会社の平成28年３月31日現在の貸借対照表、その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併期日前日までの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を承継します。 ⑦ 吸収合併存続会社となる会社の概要 商号 岩崎通信機株式会社 本店の所在地 東京都杉並区久我山１丁目７番41号 代表者の氏名 代表取締役社長 西戸 徹 資本金の額 6,025百万円 事業の内容 情報通信機器製造業
大株主の状況
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(7) 【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１－８－11 9,678,000 9.60 株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 4,981,352 4.94 日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋３－５－12 3,002,554 2.98 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 3,000,650 2.98 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 2,086,000 2.07 岩通協力企業持株会 東京都杉並区久我山１－７－41 2,030,563 2.01 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２－11－３ 2,011,000 1.99 岩通グループ従業員持株会 東京都杉並区久我山１－７－41 1,840,038 1.83 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口) 東京都港区浜松町２－11－３ 1,689,000 1.68 加賀電子株式会社 東京都千代田区神田松永町20 1,513,000 1.50 31,832,157 31.58 (注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は投資信託など信託を受けている株式です。