事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約893文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社においては、情報通信、印刷システム、電子計測に関する事業を主として行っています。 また、これらの事業における当社の関係会社の位置付けとセグメントの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 事業区分 事業内容 情報通信事業 ビジネスホン、PBX、構内PHSシステム、ページングシステム、電話機、IP-FAX、ネットワーク関連機器、VoIP関連機器、コンタクトセンタソリューション、CRMソリューション、ビデオ会議ソリューション、システム運用監視サービス、データセンターサービス、データ分析ソリューション、セキュリティソリューション、資産管理ソリューション、BCP対策ソリューション、無線認証システム、緊急通報装置、LED照明調光システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電監視システムの製造販売 (主な関係会社)当社、岩通マニュファクチャリング㈱、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.、㈱Lee.ネットソリューションズ、電通サービス㈱ 印刷システム事業 デジタル製版機、名刺カッター、ラベル印刷機関連、インクジェットプリンタ、カードプリンタ、メーリング関連機器、関連消耗品、デジタルサイネージ関連他の製造販売 (主な関係会社)当社、岩通マニュファクチャリング㈱ 電子計測事業 デジタル・オシロスコープ、各種プローブ、デジタル・マルチメータ、ユニバーサル・カウンタ、信号発生器、通信用測定器、スペクトラム・アナライザ、教育実習装置、熱伝導率測定装置、位置決め変位計、非接触変位計、非接触厚さ計、放射線量モニタ、アイソレーションシステム、半導体カーブトレーサ、高電圧CV測定システム、磁性材料特性測定装置、パターン・ジェネレータ、パワーアナライザ、周波数レスポンス＆インピーダンスアナライザ、アンプ、航空宇宙機器システム、電子部品(コネクタ、スイッチ、ハーネス)、赤外線サーモグラフィの製造販売 (主な関係会社)当社、岩通マニュファクチャリング㈱ 以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約189文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会社」を経営の基本とし、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、お客様の多様なニーズにお応えすべく、個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じて、社会の進歩発展に貢献することを基本理念とします。
対処すべき課題
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/ 原文長 約289文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループが事業展開している情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野を取り巻く経営環境は、今後とも厳しい状況が続くものと予想されます。こうした状況の中、当社グループでは中期経営計画「SCRUM 80」を策定し、既存事業の収益性と新規事業の早期確立による成長性を追求してまいりました。 現時点においては、構造改革の実施及び開発の効率化と生産コストダウンの推進により、既存事業の収益性について一定の成果がありました。成長性については引き続き中計の基本方針に則り、成長事業を創設するための活動及び将来への布石となる施策に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2642文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の伸び悩みや海外情勢の不透明感などの影響も懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。 こうした状況の中、当社グループでは中期経営計画「SCRUM 80」の基本方針に則り、成長事業を創設するための活動及び収益力を強化するための開発の効率化と生産コストダウンを引き続き推進してきました。 当連結会計年度の売上高は21,586百万円で前連結会計年度に比べ3.4％の減収となりました。利益面では売上高の減少に対して、グループをあげての原価率改善と固定費圧縮を推進した結果、営業利益112百万円(前連結会計年度161百万円の利益)、経常利益282百万円(前連結会計年度318百万円の利益)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は269百万円(前連結会計年度1,505百万円の利益)と前連結会計年度に比べ大幅な減益となりました。これは前連結会計年度において、当社グループにおける希望退職の実施に伴う特別退職金1,309百万円を特別損失として、東京都による用地収用に伴う固定資産売却益2,914百万円、移転補償金889百万円を特別利益として計上したことによるものです。 セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。 (情報通信事業) 情報通信事業においては、主に特定顧客向けビジネスホンの売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は15,737百万円で前連結会計年度に比べ5.3％の減収となりました。セグメント利益は1,281百万円の利益(前連結会計年度1,428百万円の利益)となりました。 (印刷システム事業) 印刷システム事業においては、主に消耗品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は2,671百万円で前連結会計年度に比べ8.1％の減収となりました。セグメント利益は108百万円の利益(前連結会計年度130百万円の利益)となりました。 (電子計測事業) 電子計測事業においては、主に航空宇宙関連、パワーエレクトロニクス関連及び電子部品の売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は3,177百万円で前連結会計年度に比べ12.1％の増収となりました。セグメント利益は221百万円の利益(前連結会計年度132百万円の利益)となりました。 (2) 財政状態の状況 ① 資産の状況 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し29,295百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約931文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 １株当たり情報に関する注記 １．１株当たり純資産額 項目 前連結会計年度 (平成29年３月31日) 当連結会計年度 (平成30年３月31日) １株当たり純資産額 1,943.01円 1,961.32円 (注) １．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額を算定しています。 ２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。当該自己株式数の期末株式数は、前連結会計年度168,900株、当連結会計年度148,500株です。 ２．１株当たり当期純利益 項目 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) １株当たり当期純利益 152.39円 27.21円 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,505 269 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利 益(百万円) 1,505 269 普通株式の期中平均株式数(株) 9,877,009 9,891,841 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。 ２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しています。 ３．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度169,550株、当連結会計年度153,817株です。 0105120_honbun_0054000103004.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3452文字
(6) 販売実績 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 情報通信 15,737 △5.3 印刷システム 2,671 △8.1 電子計測 3,177 12.1 合計 21,586 △3.4 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 西日本電信電話株式会社 2,772 12.4 2,525 11.7 東日本電信電話株式会社 2,385 10.7 2,144 9.9 ２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (7) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っています。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ768百万円減少し21,586百万円(前連結会計年度比3.4％減)となりました。これは、電子計測事業の売上高は増加しましたが、情報通信事業及び印刷システム事業の売上高が減少したことによるものです。 売上原価は前連結会計年度に比べ500百万円減少し13,335百万円となりました。主力の情報通信事業における原価率が改善したことにより、全体での売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ0.1ポイント減少の61.8％となりました。 販売費及び一般管理費はグループをあげての費用圧縮を推進したことにより、前連結会計年度に比べ219百万円減少し、8,137百万円となりました。 以上の結果、営業利益は売上高の減少に対して原価率改善と販売費及び一般管理費の圧縮を推進しましたが、売上高の減少をカバーするまでには至らず、前連結会計年度に比べ49百万円減益の112百万円となりました。 営業外損益は、前連結会計年度の157百万円の利益(純額)から、169百万円の利益(純額)となりました。…