事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び国内子会社24社、国内関連会社２社、海外子会社22社、海外関連会社１社の合計50社で構成され、①電力インフラ事業セグメント、②社会システム事業セグメント、③産業電子モビリティ事業セグメント、④フィールドエンジニアリング事業セグメント、⑤不動産事業セグメント、⑥その他の６事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、セグメント区分の見直しを行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ①電力インフラ事業セグメント 16社 電力会社等に、電気を作り、送るための重電機器やシステムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電機、変電製品（変圧器、スイッチギヤ、避雷器等）、発電・変電・配電システム、監視制御設備、水力発電設備、エネルギーシステムであります。 ・主な関係会社 ㈱エムウインズ、イームル工業㈱、MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.、明電舎（鄭州）電気工程有限公司、TRIDELTA MEIDENSHA GmbH、MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED ②社会システム事業セグメント 15社 電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電・変電・配電システム、監視制御設備、無停電電源装置、電鉄システム、水インフラシステム、上下水道維持管理、セラミック平膜であります。 ・主な関係会社 明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、MEIDEN ASIA PTE. LTD.、 THAI MEIDENSHA CO.,LTD. ③産業電子モビリティ事業セグメント ５社 半導体分野、一般産業分野及び電気自動車向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、モータ、インバータ、EV駆動システム、真空コンデンサ、産業用PC、パルス電源、自動車産業向け試験装置、エレベータ用巻上機、無人搬送車であります。 ・主な関係会社 ㈱甲府明電舎、明電機電工業㈱、明電舎(杭州)電気系統有限公司、MEIDEN AMERICA,INC.、明電舎(杭州)駆動技術有限公司 ④フィールドエンジニアリング事業セグメント ５社 メンテナンス事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2021年度が初年度となる「中期経営計画２０２４」において、ＥＳＧを経営、事業戦略の軸に据え、その実行のため従来の事業部・工場・関係会社を４つのグループに再編し、研究開発・設備投資等の戦略施策を機動的に実施してまいりました。 投資につきましては、2021年度は、設備投資10,748百万円、研究開発9,869百万円を実施してまいりました。加えて、ＥＶ関連では、生産能力整備に関する小規模の投資を実施し、パートナーシップ関連では、ベトナムの配電盤製造会社への追加出資やインド変圧器拠点の株式追加取得を実施してまいりました。 しかしながら、新型コロナウイルスの影響を色濃く受けた前期から回復を見せたものの、ＥＶ事業の生産ライン整備や風力発電所リプレースに伴う償却負担の増加など、将来投資による費用負担もあり、売上高は当初計画比4.1％増の255,046百万円、営業利益は当初計画比5.3％減の9,468百万円、経常利益は当初計画比2.1％増の10,206百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は当初計画比3.8%減の6,733百万円となりました。当社を取り巻く事業環境のうち、素材・部材価格の高騰に伴う損益の押し下げ影響により当初計画比で増収減益の結果となりました。 営業利益100億円の目標には一歩及びませんでしたが、機構改革の実施や全社横断テーマのプロジェクト活動を通じて経営基盤の強化を推進しており、ＲＯＩＣや営業利益率は前期比で改善しております。「中期経営計画２０２４」最終目標の達成に向けて、引き続き資本効率を意識した経営を進めてまいります。 「中期経営計画２０２４」では、「2030年までに目指したい社会」を定義し、私たちの「ありたい姿」と「ビジョン」、「大事にする価値観」を描いた上で、2024年度を最終年度とする４か年の計画を2021年４月に策定しました。その中で初年度である2021年度は、コロナ禍から回復しつつ2022年度から2024年度まで３か年の具体的な戦略を詰めるフェーズと位置付けておりました。 新型コロナウイルスに関しては、ワクチン接種が世界中で進められ、少しずつ明るい兆しが見えつつある一方、物価や賃金上昇、地政学リスクの高まり、急激な円安の進行など当社グループを取り巻く経営環境は本中期経営計画策定当初から大きく変化しております。しかし、「中期経営計画２０２４」最終年度である2024年度財務目標について、昨年４月に策定した数値から変更はしていません。 これまでの成長領域への投資の成果創出と収益力向上を両立による質の高い成長を実現させ、更に両利きの経営を推進することで、持続的に成長する企業を目指してまいります。…
対処すべき課題
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(2) 会社の対処すべき課題 ① 明電グループのありたい姿・ビジョン 当社グループは、2050年の世界観を見据えたうえで、2030年のありたい姿・ビジョンを策定しております。事業環境変化の速さ・激しさが増す中、当社グループが持続的に成長していくためには、メーカという枠組みを超えて、社会が抱える課題を先回りして解決する「社会づくりに挑むソリューション・デザインができる企業」になる必要があります。こうした背景を踏まえ、ありたい姿・ビジョンを「地球・社会・人に対する誠実さと共創力で新しい社会づくりに挑む」、当社グループが果たす具体的な役割として、人々の幸せと持続可能な地球環境を実現する「サステナビリティ・パートナー」と設定しております。 当社グループの強みが活きる事業領域として、「リニューアブルエナジー」「サステナブルインフラ」「グリーンモビリティ」「スマートインダストリー」があります。創業以来120年以上培ってきた電気に関する知見と、社会の基盤を支えてきた様々な運用ノウハウを大いに発揮できる領域です。これらの領域で「カーボンニュートラル」「ウェルビーイング」といった提供価値を軸に、事業の拡大・事業基盤の変革を通じて、社会に貢献してまいります。 ②中期経営計画２０２４ ありたい姿・ビジョンの達成に向け、2021～2024年度の４年間を対象とする中期経営計画２０２４を展開しております。中期経営計画２０２４は、ありたい姿・ビジョンからバックキャストし、「ＨＯＰ」の「Ⅴ１２０」、「Ｐｏｗｅｒｆｕｌ ＳＴＥＰ」の「中期経営計画２０２０」の成果を元に、「質の高い成長」を実現する「ＪＵＭＰ」フェーズの基本方針と戦略です。初年度である2021年度は、アフターコロナを見据えて戦略を詰める期間とし、2022年度から2024年度は具体的な戦略を実行するフェーズと位置づけております。 当社グループが対処すべき課題として、①各事業の収益力向上・状況に合わせたビジネスモデルの見直し・競争力強化、②世の中でより一層重視されている環境・社会への対応、③新しい社会づくりに挑むため、社会変化に合わせたビジネスモデル変革のためのイノベーション活動の推進・事業ポートフォリオの在り方の見直し、が挙げられます。こうした状況を踏まえ、中期経営計画２０２４では、以下の３つの基本方針を掲げ、戦略実行・施策展開を進めております。 ⅰ 基本方針１．質の高い成長 ■財務目標 受注高 2022年度 2,700億円 2024年度 3,000億円 売上高 2022年度 2,700億円 2024年度 3,000億円 営業利益 2022年度 120億円 2024年度 180億円 中期経営計画２０２４では、目標の実現に向けて、以下の３つのテーマを掲げました。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動への影響は依然として大きく、厳しい状況が続きました。 一方、世界経済においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気の落ち込みからの回復基調が見えつつあったものの、年度の後半にかけては、原材料費や輸送費の高騰、地政学リスクなどの懸念すべき要素が顕在化しました。 このような中、当社グループは、計画期間を４か年とする「中期経営計画２０２４」の初年度として、ＥＶや再生可能エネルギーなどの成長事業への投資と収益向上に向けた取組みに加えて、収益基盤事業である社会インフラ関連事業や電子機器事業の強化を推し進めてまいりました。 当連結会計年度(以下「当期」)の経営成績は、以下のとおりであります。 (単位:百万円) 2021年３月 期 実績 2022年３月 期 実績 増減額 増減率(％) 売 上 高 231,254 255,046 23,792 10.3 営 業 利 益 8,384 9,468 1,084 12.9 経 常 利 益 8,465 10,206 1,741 20.6 親会社株主に帰属する 当期純利益 7,303 6,733 △569 △7.8 当期の 営業利益は9,468百万円 となり前連結会計年度(以下「前期」)と比較し 1,084百万円増加 しております。 当期の営業外損益につきましては、営業外収益が 2,046百万円 、営業外費用が 1,308百万円 となりました。 営業外収益の主な内訳は、 受取利息及び配当金 638 百万円であります。営業外費用の主な内訳は、支払利息 564 百万円、 訴訟関連費用 150 百万円であります。この結果、 経常利益は10,206百万円 となり前期と比較して 1,741百万円増加 し、売上高経常利益率は3.7％となっております。 当期の特別損益につきましては、特別利益が 2,729百万円 、特別損失が 2,951百万円 となりました。 特別利益の主な内訳は、 固定資産権利変換益 2,157 百万円であります。特別損失の主な内訳は、 固定資産圧縮損 2,157 百万円、 減損損失 500 百万円であります。…
セグメント関連
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 電力インフラ事業 社会システム事業 産業電子モビリティ事業 フィールドエンジニアリング事業 不動産 事業 小計 売上高 外部顧客への売上高 45,376 86,286 50,141 37,358 3,192 222,354 8,899 231,254 231,254 セグメント間の内部 売上高又は振替高 601 2,358 2,260 1,408 251 6,879 7,668 14,548 ( 14,548 ) 45,977 88,645 52,401 38,766 3,443 229,234 16,567 245,802 ( 14,548 ) 231,254 セグメント利益又は損失（△） △ 309 3,332 △ 132 5,780 1,349 10,020 135 10,155 ( 1,771 ) 8,384 セグメント資産 61,633 65,718 53,824 30,255 12,796 224,227 8,671 232,898 46,160 279,059 その他の項目 減価償却費 2,505 1,256 2,290 415 918 7,386 238 7,625 2,292 9,918 のれんの償却額 527 529 529 529 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,117 1,279 5,424 476 12 10,310 609 10,920 4,654 15,575 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。…