事業の内容
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/ 原文長 約1177文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び国内子会社24社、国内関連会社２社、海外子会社21社の合計48社で構成され、①社会インフラ事業セグメント、②産業システム事業セグメント、③保守・サービス事業セグメント、④不動産事業セグメント、⑤その他の５事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ①社会インフラ事業セグメント 31社 社会インフラの構築に関連する事業です。電力品質や省エネルギー等に関する各種ソリューションサービスや、電力会社・官公庁・鉄道・道路・民間施設等の分野に発電・送電・変電・配電などに関する各種電気機器の製造・販売を行っております。 また、自治体の上下水道分野には各種処理装置とそのプロセス制御、情報通信網の整備等に関する製品の製造・販売を行うほか、浄水場の維持管理業務受託や廃棄物リサイクル等、環境に関するソリューションサービスを展開しております。 ・主な関係会社 明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、イームル工業㈱、MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.、THAI MEIDENSHA CO.,LTD.、明電舎（鄭州）電気工程有限公司 ②産業システム事業セグメント ５社 製造業やＩＴなど一般産業で使用される製品システムに関連する事業です。民間産業分野に自動車試験用システム、物流システム等を提供するほか、繊維機械やエレベータ等の製品用途向けにモータやインバータなどの電動力応用製品の製造・販売を行っております。 また、情報・通信分野では産業用コンピュータやネットワークシステムなどコンポーネント製品の製造・販売を行っております。 ・主な関係会社 ㈱甲府明電舎、明電舎(杭州)電気系統有限公司、MEIDEN AMERICA,INC． ③保守・サービス事業セグメント ５社 当社納入製品のメンテナンスを中心として、設備の長寿命化や省エネルギー対策などの提案、設備遠隔監視などのサービスを提供するほか、半導体製造装置のメンテナンス・中古機再生事業を行っております。 ・主な関係会社 ㈱明電Ｏ＆Ｍ、㈱明電エンジニアリング、明電ファシリティサービス㈱ ④不動産事業セグメント ThinkPark Tower(東京都品川区大崎)をはじめとする保有不動産の賃貸を行っております。 ⑤その他 ６社 事業分野を問わない製造・販売会社、従業員の福利厚生サービス、化成製品の製造・販売等が含まれております。 ・主な関係会社 明電商事㈱、明電興産㈱ (事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約280文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は、「より豊かな未来をひらく」ことを企業使命とし、「お客様の安心と喜びのために」を提供価値としております。当社グループは、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するため、新しい技術と価値の創造にチャレンジし続けるとともに、お客様の安心と喜びのために、環境への配慮と丁寧なサポートを徹底し、品質の高い製品・サービスを通じてお客様の課題解決や夢の実現をお手伝いします。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2954文字
(2) 会社の対処すべき課題 ①中期経営計画２０２０基本方針 当社グループは、「中期経営計画２０２０」（2018～2020年度）において、更なる飛躍に向けた『力強いステップ』を踏むフェーズとして、『成長事業』『収益基盤事業』『新たな成長事業』の３つの事業領域で、設備・人財・研究開発・パートナーシップ強化などの投資や施策を推進しております。 これらの投資や施策により、事業を拡大させていくとともに、営業利益率やＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）等の財務指標の改善に取り組んでまいります。 収益目標につきましては、「中期経営計画２０２０」の最終年度である2020年度目標として、売上高2,800億円、営業利益140億円、経常利益135億円、親会社株主に帰属する当期純利益94億円の達成を目指しております。「中期経営計画２０２０」の最終年度目標である営業利益率５％を着実に達成し、次の成長に向けた基盤を固め、「ＪＵＭＰ」のフェーズである次期中期経営計画の期間における収益拡大を目指しております。 財務体質につきましては、利益目標を着実に達成することで、2020年度に自己資本1,000億円に積増すことで、財務安定性の確保を図っております。ＲＯＥにつきましては、自己資本の拡充と収益性のバランスを図り、中長期的に「10％」の確保を目指しております。 また、「中期経営計画２０２０」の３年間は、飛躍に向けた「力強いステップ」として、設備・人財・研究開発・パートナーシップ強化などの投資・施策を積極的に行うフェーズと位置付けており、３年間合計で、設備投資300億円、研究開発費300億円、及びＰＨＥＶ・ＥＶ用モータ・インバータ関連をはじめとする「成長投資」200億円を実施しております。投資の実行と業績拡大の両立を図るために、投資の効率性を確保することが重要であるため、財務目標の主要指標としてＲＯＩＣを選定し、投下資本に対する利益を測っております。 ②重点施策及び対処すべき課題 Ⅰ．成長事業 アジア新興国を中心に市場拡大が見込まれる海外変電事業や、車の電動化・デジタル化の進展が著しい自動車関連事業を『成長事業』と位置付け、積極的にリソースを投入し、事業規模拡大を目指しております。 海外電力事業では、ベトナムにおいて配電盤メーカへの資本参画について契約締結し、米国において真空遮断器の製造子会社を設立しました。 ＥＶ事業では、名古屋、甲府にて2020年度の量産開始を目指して準備を進めており、中国では初の海外生産拠点を設立し、事業拡大に注力してまいります。 動力計測システム事業では、業務提携したＦＥＶ社のソフトウェアを組み込んだＥＶ用モータ評価ベンチの運用により、お客様の開発スピードアップを支援しております。引き続き協業による事業強化及びＥＶ事業との相乗効果を発揮してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げなどで勢いが弱まったものの、個人消費を中心に全体としては緩やかな回復基調でした。一方、世界経済は、米中貿易摩擦等の影響で先進国、後進国ともに減速傾向にありました。 更に、年度末より発生し感染が拡大している新型コロナウイルスの影響により、世界の経済活動が停滞し、国内外ともに先行きが見通せない厳しい状況にあります。 このような中、当社グループは「成長事業」、「収益基盤事業」、「新たな成長事業」の３つの事業領域において戦略的な投資を推し進める事で、「中期経営計画２０２０」の施策を着実に進めてまいりました。 当連結会計年度 の連結業績への新型コロナウイルスの影響は比較的軽微に留まり、その結果、営業利益は過去最高となり、営業利益率５％を達成いたしました。 当連結会計年度(以下「当期」)の経営成績は、以下のとおりであります。 (単位:百万円) 2019年３月 期 実績 2020年３月 期 実績 増減額 増減率(％) 売 上 高 245,033 255,748 10,715 4.4 営 業 利 益 10,336 12,725 2,389 23.1 経 常 利 益 10,128 11,481 1,353 13.4 親会社株主に帰属する 当期純利益 7,653 8,208 554 7.2 当期の 営業利益は12,725百万円 となり前連結会計年度(以下「前期」)と比較し 2,389百万円増加 しております。 当期の営業外損益につきましては、営業外収益が 1,485百万円 、営業外費用が 2,729百万円 となりました。 営業外収益の主な内訳は、 受取利息及び配当金 624 百万円であります。営業外費用の主な内訳は、支払利息 621 百万円、 訴訟関連費用 656 百万円であります。この結果、 経常利益は11,481百万円 となり前期と比較して 1,353百万円増加 し、売上高経常利益率は4.5％となっております。 当期の特別損益につきましては、特別利益が 366百万円 、特別損失が 407百万円 となりました。 特別利益の主な内訳は、段階取得に係る差益365百万円であります。特別損失の主な内訳は、 投資有価証券評価損 367 百万円、 固定資産除却損 32 百万円であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1476文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 社会 インフラ 事業 産業 システム 事業 保守・サービス 事業 不動産 事業 小計 売上高 外部顧客への売上高 134,769 61,376 35,701 3,218 235,065 9,967 245,033 245,033 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,763 3,723 1,273 263 8,023 8,633 16,657 ( 16,657 ) 137,532 65,100 36,974 3,481 243,089 18,601 261,690 ( 16,657 ) 245,033 セグメント利益又は損失（△） △ 107 5,622 4,343 1,419 11,278 797 12,076 ( 1,739 ) 10,336 セグメント資産 127,586 44,448 27,315 14,848 214,199 8,290 222,490 43,095 265,586 その他の項目 減価償却費 3,347 1,472 283 937 6,040 165 6,206 2,417 8,623 のれんの償却額 580 580 580 580 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,786 1,745 192 43 4,768 189 4,958 2,937 7,895 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。…