事業の内容
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/ 原文長 約1188文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び国内子会社22社、国内関連会社４社、海外子会社23社の合計50社で構成され、①社会インフラ事業、②産業システム事業、③保守・サービス事業、④不動産事業、⑤その他事業の５事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ①社会インフラ事業 34社 社会インフラの構築に関連する事業です。電力品質や省エネルギー等に関する各種ソリューションサービスや、電力会社・官公庁・鉄道・道路・民間施設等の分野に発電・送電・変電・配電などに関する各種電気機器の製造・販売を行っております。 また、自治体の上下水道分野には各種処理装置とそのプロセス制御、情報通信網の整備等に関する製品の製造・販売を行うほか、浄水場の維持管理業務受託や廃棄物リサイクル等、環境に関するソリューションサービスを展開しております。 ・主な関係会社 明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.、THAI MEIDENSHA CO.,LTD.、明電舎（鄭州）電気工程有限公司 ②産業システム事業 ５社 製造業やＩＴなど一般産業で使用される製品システムに関連する事業です。民間産業分野に自動車試験用システム、物流システム等を提供するほか、繊維機械やエレベータ等の製品用途向けにモータやインバータなどの電動力応用製品の製造・販売を行っております。 また、情報・通信分野では産業用コンピュータやネットワークシステムなどコンポーネント製品の製造・販売を行っております。 ・主な関係会社 ㈱甲府明電舎、明電舎(杭州)電気系統有限公司、MEIDEN AMERICA,INC．、MEIDEN TECHNICAL CENTER NORTH AMERICA LLC. ③保守・サービス事業 ４社 当社納入製品のメンテナンスを中心として、設備の長寿命化や省エネルギー対策などの提案、設備遠隔監視などのサービスを提供するほか、半導体製造装置のメンテナンス・中古機再生事業を行っております。 ・主な関係会社 ㈱明電Ｏ＆Ｍ、㈱明電エンジニアリング、明電ファシリティサービス㈱ ④不動産事業 ThinkPark Tower(東京都品川区大崎)をはじめとする保有不動産の賃貸を行っております。 ⑤その他 ６社 事業分野を問わない製造・販売会社、従業員の福利厚生サービス、化成製品の製造・販売等が含まれております。 ・主な関係会社 明電商事㈱、明電興産㈱、明電ケミカル㈱、北斗電工㈱ (事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約280文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は、「より豊かな未来をひらく」ことを企業使命とし、「お客様の安心と喜びのために」を提供価値としております。当社グループは、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するため、新しい技術と価値の創造にチャレンジし続けるとともに、お客様の安心と喜びのために、環境への配慮と丁寧なサポートを徹底し、品質の高い製品・サービスを通じてお客様の課題解決や夢の実現をお手伝いします。
対処すべき課題
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/ 原文長 約7166文字
(2) 会社の対処すべき課題 ■当社グループを取り巻く環境と課題の認識 国内市場につきましては、公共分野では、人口減少や国・地方の財政難などによる新規需要が減少する一方で、更新、延命化、省エネルギー化の動きが高まるなど、市場の要求が変化しております。民間分野では、製造業の設備老朽化による更新需要、電力システム改革に伴う需要の高まりが見込まれます。また、半導体分野におけるメモリや先端デバイスへの設備投資や、自動車分野における車両の電動化やモデルベース開発の拡大といった、各分野の動向を見極めて対応していく必要があります。 海外市場につきましては、不透明な状況が続くと想定されますが、アジアを中心とする新興国においては、中・長期的な成長が続くと予想され、電力会社・民間製造業・鉄道・上下水道などのインフラ需要も拡大基調にあります。 欧米をはじめとする先進国においては、環境技術やＩＣＴ等の先端技術の発信地として、その動向を注視していく必要があります。 ■基本方針 こうした状況に鑑み、当社グループは、中期経営計画「Ｖ１２０」を掲げ、重電コア製品の「製品競争力の強化」に注力することで、「国内事業の収益基盤強化」「海外事業の成長拡大」を実現し、更なる企業価値の拡大を目指すことを基本方針としております。 ◎国内事業の収益基盤強化 水処理分野をはじめとする公共インフラ関連や電力関連につきましては、新規需要の減少が見込まれるため、官民連携事業（ＰＰＰ）への参画などビジネスモデルの変革による収益基盤の強化に取り組んでおります。また、製造工程の合理化投資や特長製品の開発といった製品競争力の強化、ＩＣＴ・ＩｏＴやワンストップサービスを活用したソリューション提案力の強化により、お客様への提供価値を高め、更新需要の獲得に努めてまいります。 民間分野につきましては、生産設備更新需要の高まりを受け、製造業向けの特長製品の投入、お客様工場のウォークスルー活動など、グループ一体での取組みを強化してまいります。ＰＨＥＶ・ＥＶ用モータ・インバータ事業では更なる小型化、高効率化を進め、事業の拡大を図るとともに、動力計測事業ではモデルベース開発に対応したパートナーシップ戦略の推進、特長製品の創出で、ソリューション提案力の強化による収益力の向上を図ってまいります。 ◎海外事業の成長拡大 アジアを中心とする新興国の社会インフラに広く参入することで、「国の成長」の歩みに合わせて事業を展開してまいります。 新興国では、東南アジア地域で現地企業とのパートナーシップを推進し、現地の電力市場への参入に注力してまいります。電鉄分野では複数の大型プロジェクトに参画しており、今後も旺盛な需要に対応できるよう体制強化を図ってまいります。また、各地・各分野でリーダーとなる人財を戦略的に確保・育成する仕組みを構築してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1405文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 調整額 連結財務 諸表 計上額 社会インフラ事業 産業システム事業 保守・サービス事業 不動産 事業 小計 売上高 外部顧客への売上高 137,303 56,528 30,104 3,123 227,060 10,343 237,404 237,404 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,282 4,561 902 263 9,009 9,368 18,378 ( 18,378 ) 140,585 61,090 31,007 3,386 236,070 19,712 255,782 ( 18,378 ) 237,404 セグメント利益 3,971 4,030 2,921 1,280 12,204 493 12,697 ( 2,180 ) 10,517 セグメント資産 108,929 45,788 22,280 17,387 194,386 7,310 201,696 53,328 255,024 その他の項目 減価償却費 3,330 1,448 213 953 5,946 187 6,133 2,440 8,574 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,438 1,165 253 849 4,707 96 4,804 3,509 8,314 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約253文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 社会インフラ事業 123,352 89.8 産業システム事業 51,329 90.8 保守・サービス事業 32,010 106.3 不動産事業 3,188 102.1 その他 10,261 99.2 合計 220,141 92.7 (注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ２．金額は販売価格であり、消費税等を含んでおりません。