事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社２社により構成され、交通・産業・ICTソリューション事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。 また、当社は、交通事業部、産業事業部、ICTソリューション事業部の事業部制を採用しております。 当社グループにおける各企業の位置づけ及び系統図は次のとおりです。 区分 主要製品等 会社 交通事業 鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置 当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、TOYO DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.(米国)、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司（中国)、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国）、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司（中国）、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（中国） 産業事業 産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品 当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司（中国)、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.(タイ)、中稀東洋永磁電機有限公司(中国） ICTソリューション事業 駅務機器システム、IoTソリューション（クラウド型遠隔監視制御システム） 当社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社経営の基本方針 当社グループは、以下に示す経営理念及びサステナビリティ方針を会社経営の基本方針として取り組んでおります。 ①経営理念 東洋電機グループは下記の経営理念を掲げ実践し社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え社員と喜びを共にする ・倫理を重んじ社会・顧客に貢献する ・進取創造の気風を養い未来に挑戦する ・品質第一に徹し信用を高める <行動指針> １ 顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える ２ 何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする ３ 常に自己啓発に励みスキルの向上に努める ４ 広い視野をもって互いに影響し合い成長する ５ よき社会人・企業人として自覚と誇りをもって行動する ②サステナビリティ方針 当社グループは、鉄道車両用電機品の国産化を目的に1918年に創立されて以来、鉄道を始めとした社会インフラや生産設備へ電機設備やサービスを提供することで、広く社会の発展に貢献をしてきました。一方、近年では、気候変動を始めとする地球環境の悪化や、貧困・格差などの社会のひずみが大きな問題となり、これらの解決が、持続的に社会を発展させるために重要な課題となってきています。 当社グループは、経営理念において社会への貢献を掲げ、環境理念において重要課題として地球環境保全への取組みを掲げておりますが、これらの理念を実現し、社会の持続的な発展に貢献するための取組みの指針として、2021年４月にサステナビリティ方針を制定いたしました。 当社グループの経営理念、環境理念を基本とし、当社の取組みと、2015年の国連サミットにて採択された国際目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現とのかかわりを、「製品・サービスにおける取組み」、「生産活動における取組み」、「人と地域を大切にする取組み」の３つの視点から整理し、当社グループの事業や活動が生み出す様々な影響を評価しながら、進めてまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ①「中期経営計画2026」の基本方針について 当社グループは、2022年５月まで取り組んだ中期経営計画「リ・バイタライズ 2020/2022」（期間2019年５月期～2022年５月期）において得られた成果や残された課題を元に、新たな４年間の中期経営計画に取り組むこととしておりました。しかしながら、コロナ禍による鉄道旅客数の減少や自動車電動化に向けた試験装置の見直しなど大きな事業環境の変化に対応できる十分な収益力を得られていなかったことから、結果として計画値に対し大幅な未達となりました。…
対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社経営の基本方針 当社グループは、以下に示す経営理念及びサステナビリティ方針を会社経営の基本方針として取り組んでおります。 ①経営理念 東洋電機グループは下記の経営理念を掲げ実践し社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え社員と喜びを共にする ・倫理を重んじ社会・顧客に貢献する ・進取創造の気風を養い未来に挑戦する ・品質第一に徹し信用を高める <行動指針> １ 顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える ２ 何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする ３ 常に自己啓発に励みスキルの向上に努める ４ 広い視野をもって互いに影響し合い成長する ５ よき社会人・企業人として自覚と誇りをもって行動する ②サステナビリティ方針 当社グループは、鉄道車両用電機品の国産化を目的に1918年に創立されて以来、鉄道を始めとした社会インフラや生産設備へ電機設備やサービスを提供することで、広く社会の発展に貢献をしてきました。一方、近年では、気候変動を始めとする地球環境の悪化や、貧困・格差などの社会のひずみが大きな問題となり、これらの解決が、持続的に社会を発展させるために重要な課題となってきています。 当社グループは、経営理念において社会への貢献を掲げ、環境理念において重要課題として地球環境保全への取組みを掲げておりますが、これらの理念を実現し、社会の持続的な発展に貢献するための取組みの指針として、2021年４月にサステナビリティ方針を制定いたしました。 当社グループの経営理念、環境理念を基本とし、当社の取組みと、2015年の国連サミットにて採択された国際目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現とのかかわりを、「製品・サービスにおける取組み」、「生産活動における取組み」、「人と地域を大切にする取組み」の３つの視点から整理し、当社グループの事業や活動が生み出す様々な影響を評価しながら、進めてまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ①「中期経営計画2026」の基本方針について 当社グループは、2022年５月まで取り組んだ中期経営計画「リ・バイタライズ 2020/2022」（期間2019年５月期～2022年５月期）において得られた成果や残された課題を元に、新たな４年間の中期経営計画に取り組むこととしておりました。しかしながら、コロナ禍による鉄道旅客数の減少や自動車電動化に向けた試験装置の見直しなど大きな事業環境の変化に対応できる十分な収益力を得られていなかったことから、結果として計画値に対し大幅な未達となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績 当連結会計年度（ 2022 年６月１日～ 2023 年５月 31 日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、企業の設備投資が回復するなど、社会経済活動は正常化しつつあります。海外では、多くの国で経済は緩やかに回復しており、中国においてもゼロコロナ政策の解除を機に景気回復基調にあります。一方で、地政学リスクの高まりや原材料・エネルギー価格の上昇、部品供給不足の長期化、金融・為替動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループでは、当期からスタートした中期経営計画において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、ROE８％以上の早期達成を目指した経営基盤の抜本的強化を図ることとし、初年度は「収益力を高める構造改革に徹底して取り組む１年」と位置付け、「東洋電機の再生と変革」に取り組んでまいりました。 このような環境のもと、当社グループにおいては、受注は回復基調にありますが、部材調達難の長期化による売上への影響は依然として継続しております。 この結果、当連結会計年度における業績は次のとおりです。 受注高は、前期比9.2％増の332億46百万円となりました。 売上高は、前期比2.9％増の310億25百万円となりました。 損益面では、営業利益は、前期比３億45百万円増の５億17百万円、経常利益は同２億20百万円増の９億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した産業事業に関わる事業用資産の減損損失の影響がなくなったこと等により、同17億54百万円改善し８億24百万円となりました。 報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、当社グループの事業領域をより適切に表示するため、従来「情報機器事業」としておりました報告セグメントの名称を「ICTソリューション事業」に変更しております。 ＜交通事業＞ 国内鉄道事業者の業績回復に伴い、抑制されていた車両の新造、機器の更新需要が増加しつつあります。また、中国においても、保守部品や新規案件の受注が増加しております。 受注高は、JR向け、民鉄向け、及び中国向けが増加したことから、前期比11.5％増の209億63百万円となりました。 売上高は、民鉄向けが反動減により減少したものの、中国向けが増加したことから、前期比2.1％増の198億57百万円となりました。 セグメント利益は、採算性の向上に取り組んだことから、前期比3.2％増の22億59百万円となりました。 ＜産業事業＞ 国内は、多くの業種で設備投資の動きが堅調であり、当社への引合いも増加しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 交通事業 産業事業 ICTソリュー ション事業 売上高 外部顧客への売上高 19,456 9,902 790 30,158 30,158 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10 329 340 △ 340 19,467 9,903 790 338 30,499 △ 340 30,158 セグメント利益又は損失（△） 2,190 477 142 △ 19 2,791 △ 2,619 171 セグメント資産 16,276 10,068 691 434 27,471 19,444 46,916 その他の項目 減価償却費 513 470 21 1,008 248 1,257 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 164 115 284 31 315 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。 当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 交通事業 産業事業 ICTソリュー ション事業 売上高 外部顧客への売上高 19,857 9,905 1,256 31,025 31,025 セグメント間の内部 売上高又は振替高 33 299 334 △ 334 19,890 9,906 1,256 306 31,359 △ 334 31,025 セグメント利益又は損失（△） 2,259 479 413 △ 14 3,137 △ 2,619 517 セグメント資産 15,395 11,579 835 427 28,237 21,444 49,682 その他の項目 減価償却費 416 337 18 775 64 840 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 168 68 242 67 310 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。