事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約590文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社６社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社３社により構成され、交通・産業・情報機器事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。 当社は、交通事業部、産業事業部、情報機器事業部の事業部制を採用しております。 上記における当企業集団の位置づけ及び系統図は次のとおりです。 区分 主要製品等 会社 交通事業 鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置 当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、TOYO DENKI USA, INC.（米国）、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司（中国)、湖南湘電東洋電気有限公司（中国）、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国）、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司（中国）、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（中国） 産業事業 産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品 当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.(タイ）、中稀東洋永磁電機有限公司(中国） 情報機器事業 駅務システム機器、遠隔監視システム機器、情報システム関連機器 当社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3412文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、「滋賀竜王製作所」の稼働など経営基盤の強化を進めてまいりましたが、採算の改善と製品開発や事業化へのスピード感が課題であるとの認識に立ち、2018年7月より、2020年を直近のターゲットとした４年間の中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020)」を推進しております。当社は、この計画で掲げる基本方針のもと“稼ぐ力”を高め、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、グループ一丸となって取組んでいます。 ＜長期ビジョン＞ 確固たる経営基盤のもと、創業以来の卓越したモータドライブ技術と躍進する先進技術を融合した高品質な 製品をグローバルに提供していくことで、地球環境にやさしい社会インフラシステムの実現に貢献してまいり ます。 ＜基本方針＞ 東洋電機グループは、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定し て生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立します。 前半の２年間（2019年５月期～2020年５月期）は足元を固める期間とし、喫緊の課題である採算の改善に注 力します。後半の２年間（2021年５月期～2022年５月期）は売上高470億円超の達成に向けて成長を遂げる期 間とし、新たなアライアンスやＭ＆Ａも視野に入れ、海外を含めて、事業を戦略的に展開していくことに注力 します。 〔主要施策〕 （１）海外事業の拡大 ① 相手国の経済と技術の発展状況に応じた事業戦略の見直し ② 東南アジアにおける産業事業の新規ビジネスの拡大 ③ 新規都市交通プロジェクトへの戦略的な参画 （２）コア技術を活かした事業領域拡大 ① 事業将来性と市場動向を見据えた事業化の推進 ② 最新の技術革新成果を踏まえた新規事業の開拓 ③ アライアンスやＭ＆Ａを活用した事業領域の拡大 （３）市場ニーズを先取りした技術開発の推進 ① 市場分析力強化によるタイムリーな製品開発 ② 基幹部品（製品）に対する新しい生産技術の確立 （４）安定した事業収益構造の構築 ① 事業採算の改善に向けたコスト圧縮 ② 全社的な活動による営業・工場体制の連携強化 ③ “稼ぐ力”にこだわるグループ経営の推進 a) グループ全体で“選択と集中”を推進 b) グループ一体となった営業・生産体制の構築 （５）生産能力拡大に向けた基盤整備 ① 基幹システムの機能を最大活用した工程管理の強化と最適な生産ラインの構築 ② 生産ライン再構築による生産能力の拡大（横浜製作所） ③ 新生産ラインの稼働率向上（滋賀竜王製作所） ④ サプライチェーンの再構築 ⑤ ＢＣＰ（事業継続計画）のレベルアップ （６）将来を担う人材の育成 ① 組織活性化に向けた人事ローテーション制度の制定と実施 ② 次世代幹部社員と海外…
対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、「滋賀竜王製作所」の稼働など経営基盤の強化を進めてまいりましたが、採算の改善と製品開発や事業化へのスピード感が課題であるとの認識に立ち、2018年7月より、2020年を直近のターゲットとした４年間の中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020)」を推進しております。当社は、この計画で掲げる基本方針のもと“稼ぐ力”を高め、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、グループ一丸となって取組んでいます。 ＜長期ビジョン＞ 確固たる経営基盤のもと、創業以来の卓越したモータドライブ技術と躍進する先進技術を融合した高品質な 製品をグローバルに提供していくことで、地球環境にやさしい社会インフラシステムの実現に貢献してまいり ます。 ＜基本方針＞ 東洋電機グループは、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定し て生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立します。 前半の２年間（2019年５月期～2020年５月期）は足元を固める期間とし、喫緊の課題である採算の改善に注 力します。後半の２年間（2021年５月期～2022年５月期）は売上高470億円超の達成に向けて成長を遂げる期 間とし、新たなアライアンスやＭ＆Ａも視野に入れ、海外を含めて、事業を戦略的に展開していくことに注力 します。 〔主要施策〕 （１）海外事業の拡大 ① 相手国の経済と技術の発展状況に応じた事業戦略の見直し ② 東南アジアにおける産業事業の新規ビジネスの拡大 ③ 新規都市交通プロジェクトへの戦略的な参画 （２）コア技術を活かした事業領域拡大 ① 事業将来性と市場動向を見据えた事業化の推進 ② 最新の技術革新成果を踏まえた新規事業の開拓 ③ アライアンスやＭ＆Ａを活用した事業領域の拡大 （３）市場ニーズを先取りした技術開発の推進 ① 市場分析力強化によるタイムリーな製品開発 ② 基幹部品（製品）に対する新しい生産技術の確立 （４）安定した事業収益構造の構築 ① 事業採算の改善に向けたコスト圧縮 ② 全社的な活動による営業・工場体制の連携強化 ③ “稼ぐ力”にこだわるグループ経営の推進 a) グループ全体で“選択と集中”を推進 b) グループ一体となった営業・生産体制の構築 （５）生産能力拡大に向けた基盤整備 ① 基幹システムの機能を最大活用した工程管理の強化と最適な生産ラインの構築 ② 生産ライン再構築による生産能力の拡大（横浜製作所） ③ 新生産ラインの稼働率向上（滋賀竜王製作所） ④ サプライチェーンの再構築 ⑤ ＢＣＰ（事業継続計画）のレベルアップ （６）将来を担う人材の育成 ① 組織活性化に向けた人事ローテーション制度の制定と実施 ② 次世代幹部社員と海外…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2018年６月１日～2019年５月31日）における我が国経済は、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響が懸念され、先行きに不透明感があるものの、企業収益は依然高い水準にあり、設備投資は堅調で、６年連続してベースアップが実施され個人消費も堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続いてきました。また海外は、米国経済が好調で、中国経済は減速しつつも世界のインフラ投資は拡大方向であり、新興国経済も堅調に推移してきました。 こうした中、当社グループは2018年７月にスタートさせた中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020）」に基づき、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、グループ一丸となって取組んでいます。 なお、中期経営計画１年目の当連結会計年度は、創立100周年を機に建設した滋賀竜王製作所の本格稼働を始め、事業運営体制の強化に取り組んだ結果、想定より早くその効果が表れ、産業事業の収益構造を改善し、着実に足元を固めることができました。 当連結会計年度における業績は次のとおりです。 受注高は、前年同期比2.7％増の406億84百万円となりました。 売上高は、前年同期比3.2％減の411億72百万円となりました。 損益面では、営業利益は前年同期比52.0％増の５億57百万円、経常利益は同3.8％減の４億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、一部の政策保有株式の圧縮に努めたものの、創立100周年記念事業費用の計上もあり、同0.3％減の６億90百万円となりました。 報告セグメント別の状況は次のとおりです。 ＜交通事業＞ 受注高は、中国向けが高速鉄道の車種切替による生産端境期の影響により減少したものの、国内民鉄向け、中国を除く海外向けが増加したことから、前年同期比0.8％増の260億80百万円となりました。 売上高は、中国向けや中国を除く海外向けが減少したことから、前年同期比2.5％減の272億35百万円となりました。 セグメント利益は、国内向けが増加したものの中国向けが減少したことから、前年同期比5.9％減の24億27百万円となりました。 ＜産業事業＞ 受注高は、試験機向け及び加工機向けが増加したことから、前年同期比13.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 交通事業 産業事業 情報機器 事業 売上高 外部顧客への売上高 27,949 11,769 2,801 42,527 42,527 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13 711 726 △ 726 27,963 11,771 2,801 717 43,253 △ 726 42,527 セグメント利益 2,578 276 314 41 3,210 △ 2,844 366 セグメント資産 22,234 15,076 2,237 596 40,145 23,146 63,291 その他の項目 減価償却費 648 290 23 963 273 1,237 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 747 3,843 23 4,614 158 4,772 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。 当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 交通事業 産業事業 情報機器 事業 売上高 外部顧客への売上高 27,235 12,339 1,583 13 41,172 41,172 セグメント間の内部 売上高又は振替高 50 591 642 △ 642 27,285 12,340 1,583 605 41,814 △ 642 41,172 セグメント利益 2,427 650 290 34 3,401 △ 2,843 557 セグメント資産 20,216 14,310 1,199 572 36,300 21,701 58,001 その他の項目 減価償却費 718 691 92 1,503 270 1,774 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 595 366 109 13 1,085 1,090 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。