事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約589文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社５社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社２社により構成され、交通・産業・情報機器事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。 また、当社は、交通事業部、産業事業部、情報機器事業部の事業部制を採用しております。 当社グループにおける各企業の位置づけ及び系統図は次のとおりです。 区分 主要製品等 会社 交通事業 鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置 当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、TOYO DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.(米国)、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司（中国)、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国）、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司（中国）、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（中国） 産業事業 産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品 当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.(タイ)、中稀東洋永磁電機有限公司(中国） 情報機器事業 駅務システム機器、遠隔監視システム機器、情報システム関連機器 当社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2094文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社経営の基本方針 当社グループは、以下に示す経営理念およびサステナビリティ方針を会社経営の基本方針として取り組んでおります。 ①経営理念 東洋電機グループは下記の経営理念を掲げ社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え社員と喜びを共にする ・倫理を重んじ社会・顧客に貢献する ・進取創造の気風を養い未来に挑戦する ・品質第一に徹し信用を高める <行動指針> １ 顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える ２ 何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする ３ 常に自己啓発に励みスキルの向上に努める ４ 広い視野をもって互いに影響し合い成長する ５ よき社会人・企業人として自覚と誇りをもって行動する ②サステナビリティ方針 当社グループは、鉄道車両電機品の国産化を目的に1918年に創立されて以来、鉄道を始めとした社会インフラや生産設備へ電機設備やサービスを提供することで、広く社会の発展に貢献をしてきました。一方、近年では、気候変動を始めとする地球環境の悪化や、貧困・格差などの社会のひずみが大きな問題となり、これらの解決が、持続的に社会を発展させるために重要な課題となってきています。 当社グループは、経営理念において社会への貢献を掲げ、環境理念において重要課題として地球環境保全への取組みを掲げておりますが、これらの理念を実現し、社会の持続的な発展に貢献するための取組みの指針として、2021年４月にサステナビリティ方針として制定いたしました。 当社グループの経営理念、環境理念を基本とし、当社の取組みと、2015年の国連サミットにて採択された国際目標であるＳＤＧｓの実現とのかかわりを、「製品・サービスにおける取組み」、「生産活動における取組み」、「人と地域を大切にする取組み」の３つの視点から整理し、当社グループの事業や活動が生み出す様々な影響を評価しながら、進めてまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ①「リ・バイタライズ2020/2022」の成果と課題 当社グループは、2022年５月まで取り組んだ中期経営計画「リ・バイタライズ2020/2022」（期間2019年５月期〜2022年５月期）の終了を受け、得られた成果や残された課題を元に、新たな４年間の中期経営計画に取り組むこととしておりました。しかしながら、コロナ禍による鉄道旅客数の減少や自動車電動化に向けた試験装置の見直しなど大きな事業環境の変化に対応できる十分な収益力を得られていなかったことから、結果として計画値に対し大幅な未達となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2094文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社経営の基本方針 当社グループは、以下に示す経営理念およびサステナビリティ方針を会社経営の基本方針として取り組んでおります。 ①経営理念 東洋電機グループは下記の経営理念を掲げ社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え社員と喜びを共にする ・倫理を重んじ社会・顧客に貢献する ・進取創造の気風を養い未来に挑戦する ・品質第一に徹し信用を高める <行動指針> １ 顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える ２ 何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする ３ 常に自己啓発に励みスキルの向上に努める ４ 広い視野をもって互いに影響し合い成長する ５ よき社会人・企業人として自覚と誇りをもって行動する ②サステナビリティ方針 当社グループは、鉄道車両電機品の国産化を目的に1918年に創立されて以来、鉄道を始めとした社会インフラや生産設備へ電機設備やサービスを提供することで、広く社会の発展に貢献をしてきました。一方、近年では、気候変動を始めとする地球環境の悪化や、貧困・格差などの社会のひずみが大きな問題となり、これらの解決が、持続的に社会を発展させるために重要な課題となってきています。 当社グループは、経営理念において社会への貢献を掲げ、環境理念において重要課題として地球環境保全への取組みを掲げておりますが、これらの理念を実現し、社会の持続的な発展に貢献するための取組みの指針として、2021年４月にサステナビリティ方針として制定いたしました。 当社グループの経営理念、環境理念を基本とし、当社の取組みと、2015年の国連サミットにて採択された国際目標であるＳＤＧｓの実現とのかかわりを、「製品・サービスにおける取組み」、「生産活動における取組み」、「人と地域を大切にする取組み」の３つの視点から整理し、当社グループの事業や活動が生み出す様々な影響を評価しながら、進めてまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ①「リ・バイタライズ2020/2022」の成果と課題 当社グループは、2022年５月まで取り組んだ中期経営計画「リ・バイタライズ2020/2022」（期間2019年５月期〜2022年５月期）の終了を受け、得られた成果や残された課題を元に、新たな４年間の中期経営計画に取り組むこととしておりました。しかしながら、コロナ禍による鉄道旅客数の減少や自動車電動化に向けた試験装置の見直しなど大きな事業環境の変化に対応できる十分な収益力を得られていなかったことから、結果として計画値に対し大幅な未達となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績 当連結会計年度（2021年６月１日～2022年５月31日）における我が国経済は、前半は、緊急事態宣言等の断続的な発出の影響等により力強さを欠きました。宣言等が解除された10月以降は、行動制限の段階的な緩和により、景気に持ち直しの動きが見られましたが、１月のオミクロン株による感染急拡大や半導体等の部材調達難の影響等により、再度、経済成長に鈍化が見られました。 鉄道旅客数は徐々に回復に向かいつつありますが、依然としてコロナ禍以前の水準には戻っておりません。製造業における設備投資は、企業収益の改善を受けて、総じて回復基調にあるものの、資源価格の上昇や部品供給制約、円安の進行の影響などもあり、先行き不透明感が拭えない状況が続きました。 海外ではコロナ禍に対する経済への影響が緩和されるなかで、米国をはじめとして多くの国で経済は回復が継続しております。一方、中国ではゼロコロナ政策による都市封鎖や活動制限の強化、個人消費の低迷に伴い、経済成長のペースに鈍化が見られました。 このような環境のもと、当社グループにおいては、引き続き受注及び売上への影響が継続しております。 この結果、当連結会計年度における業績は次のとおりです。 受注高は、前期比1.3％増の304億47百万円となりました。 売上高は、前期比9.0％減の301億58百万円となりました。 損益面では、営業利益は、前期比59.4％減の１億71百万円となりました。経常利益は、持分法投資利益や為替差益もあり同1.2％増の７億66百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券売却益等があったものの、産業事業に関わる事業用資産の減損損失を22億56百万円計上した影響等により、９億30百万円の損失（前期は９億77百万円の利益）となりました。 なお、上記の減損損失は、産業事業の生産を担当する滋賀竜王製作所において、コロナ禍長期化等の事業環境の大幅な変化の影響によって、当初想定した収益への回復が見込めないと判断し、生産設備等事業資産の回収可能性を慎重に検討した結果、計上しております。 報告セグメント別の状況は次のとおりです。 ＜交通事業＞ 鉄道事業者における旅客数の減少やそれに伴う収益改善の遅れ等の影響を受け、車両の新造計画の見直しが進められており新造車の受注が減少するなか、民鉄を中心に既存車両の長期使用を図る機器更新が増加しております。 受注高は、民鉄向け、中国向け、及び海外（中国以外）向けが増加したものの、JR向けが減少したことから、前期並みの188億円となりました。 売上高は、JR向けが前期並みであったものの、民鉄向け、中国向け、海外（中国以外）向けが減少したことから、前期比9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約962文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 交通事業 産業事業 情報機器 事業 売上高 外部顧客への売上高 21,528 10,541 1,067 33,143 33,143 セグメント間の内部 売上高又は振替高 50 346 397 △ 397 21,579 10,542 1,067 352 33,541 △ 397 33,143 セグメント利益又は損失（△） 2,211 718 267 △ 39 3,157 △ 2,734 423 セグメント資産 17,151 13,838 674 479 32,144 19,822 51,967 その他の項目 減価償却費 607 527 25 1,165 247 1,413 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 454 113 10 580 51 632 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。 当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 交通事業 産業事業 情報機器 事業 売上高 外部顧客への売上高 19,456 9,902 790 30,158 30,158 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10 329 340 △ 340 19,467 9,903 790 338 30,499 △ 340 30,158 セグメント利益又は損失（△） 2,190 477 142 △ 19 2,791 △ 2,619 171 セグメント資産 16,276 10,068 691 434 27,471 19,444 46,916 その他の項目 減価償却費 513 470 21 1,008 248 1,257 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 164 115 284 31 315 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。