事業の内容
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/ 原文長 約2563文字
３【事業の内容】 当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。 当社グループは、当社及び連結子会社296 社(2021年３月31日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「 リテール＆プリンティングソリューション 」、 「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」 及び「その他」の７部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおりであり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています。また、持分法適用会社は139社 (2021年３月31日現在)です。 部門別主要製品 当社及び主要な関係会社の位置付け 製造 販売・エンジニアリング・ サービス他 エネルギーシステム ソリューション 火力発電システム、原子力発電システム、電力流通システム、太陽光発電システム、水力発電システム等 原子燃料工業㈱、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝水力機器杭州社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、東芝電力流通システム・アジア社、東芝電力流通システム・インド社、常州東芝変圧器社、河南平芝高圧開閉器社、ジーイー東芝タービンコンポーネンツ・メキシコ社 原子燃料工業㈱、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝水力機器杭州社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、東芝電力流通システム・アジア社、東芝電力流通システム・インド社、常州東芝変圧器社、河南平芝高圧開閉器社、 東芝プラントシステム㈱、ティーピーエスシー・インド社、ティーピーエスシー・タイ社、エナジーアジアホールディングス社、イーレックスニューエナジー佐伯㈱、KK６安全対策共同事業㈱ 部門別主要製品 当社及び主要な関係会社の位置付け 製造 販売・エンジニアリング・ サービス他 インフラシステム ソリューション 上下水道システム、放送システム、電波機器、産業光源、コンプレッサー、産業システム、環境システム、道路システム、駅務自動化機器、交通機器等 西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝ディーエムエス㈱、東芝産業機器アジア社、東芝インターナショナル米国社、東芝三菱電機産業システム㈱、大連東芝機車電気設備社、TMEICインド社、TMEICパワーエレクトロニクスプロダクツ社、東芝三菱電機工業系統(中国)社 西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝ディーエムエス㈱、東芝産業機器アジア社、東芝インターナショナ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6992文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて当社グループが判断したものです。 経営方針（対処すべき課題） ◎株主価値の向上に関して 当社は、東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場していることが、長期的な価値創造に適した安定的な資本構成を提供しており、上場会社としてのメリットを生かすことが企業価値の向上に繋がると現時点では確信していますが、非上場化を含め様々な企業価値向上のための提案を選択肢として排除するものではもとよりありません。他方、非上場化には様々な課題も存在するものと認識しています。客観的に見て具体的かつ実現可能性のある真摯な買収提案がなされた場合には、当社取締役会としてこれを真摯に評価・検討していきますが、その場合のプロセス及び内容は、株主をはじめとする当社ステークホルダーの多くが納得するものでなければならないものと考えています。 当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、最も重要であると認識しております。 当社は、取締役会による意思決定の支援を行う戦略委員会を設置し、社外取締役のみで構成される独立した立場から当社の将来について検討を行います。当委員会は、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のため、企業価値向上に向け、当社の将来について入念かつ客観的な検討を行い、取締役会による意思決定の支援を行うことをミッションとします。 ◎健全で安定的な経営を確保できる体制の再構築 当社では、2021年３月18日開催の臨時株主総会において選任された調査者による2020年７月31日開催の第181期定時株主総会が公正に運営されたか否か(決議が適正・公正に行われたか否かを含む)についての調査が行われ、2021年６月、当該調査の結果を記載した調査報告書を公表致しました。当該調査報告書において、コーポレートガバナンス・コードの規定に照らして2020年７月31日開催の第181期定時株主総会が公正に運営されたものとは言えないという指摘を調査者から受けており、当社としては、かかる指摘を真摯に受け止め、外部の第三者の参画も得て速やかに客観的、透明性のある徹底した真因、真相の究明を行い責任の所在を明確化します。 その上で、当社は、今後、企業価値の向上へと導くために、健全で安定的な経営を確保できる体制を早期に再構築していきます。また、そのなかで、当社のような複雑かつグローバルな事業を経営した、優れた経験を有する人材を独立社外取締役として新たに迎えるべく、株主の皆様の視点も取り入れつつ、入念な調査を開始し、このような候補者を選定次第、臨時株主総会にて株主の皆様にご承認をお願いする予定です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6992文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて当社グループが判断したものです。 経営方針（対処すべき課題） ◎株主価値の向上に関して 当社は、東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場していることが、長期的な価値創造に適した安定的な資本構成を提供しており、上場会社としてのメリットを生かすことが企業価値の向上に繋がると現時点では確信していますが、非上場化を含め様々な企業価値向上のための提案を選択肢として排除するものではもとよりありません。他方、非上場化には様々な課題も存在するものと認識しています。客観的に見て具体的かつ実現可能性のある真摯な買収提案がなされた場合には、当社取締役会としてこれを真摯に評価・検討していきますが、その場合のプロセス及び内容は、株主をはじめとする当社ステークホルダーの多くが納得するものでなければならないものと考えています。 当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、最も重要であると認識しております。 当社は、取締役会による意思決定の支援を行う戦略委員会を設置し、社外取締役のみで構成される独立した立場から当社の将来について検討を行います。当委員会は、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のため、企業価値向上に向け、当社の将来について入念かつ客観的な検討を行い、取締役会による意思決定の支援を行うことをミッションとします。 ◎健全で安定的な経営を確保できる体制の再構築 当社では、2021年３月18日開催の臨時株主総会において選任された調査者による2020年７月31日開催の第181期定時株主総会が公正に運営されたか否か(決議が適正・公正に行われたか否かを含む)についての調査が行われ、2021年６月、当該調査の結果を記載した調査報告書を公表致しました。当該調査報告書において、コーポレートガバナンス・コードの規定に照らして2020年７月31日開催の第181期定時株主総会が公正に運営されたものとは言えないという指摘を調査者から受けており、当社としては、かかる指摘を真摯に受け止め、外部の第三者の参画も得て速やかに客観的、透明性のある徹底した真因、真相の究明を行い責任の所在を明確化します。 その上で、当社は、今後、企業価値の向上へと導くために、健全で安定的な経営を確保できる体制を早期に再構築していきます。また、そのなかで、当社のような複雑かつグローバルな事業を経営した、優れた経験を有する人材を独立社外取締役として新たに迎えるべく、株主の皆様の視点も取り入れつつ、入念な調査を開始し、このような候補者を選定次第、臨時株主総会にて株主の皆様にご承認をお願いする予定です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4978文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて、当社グループが判断したものです。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 売上高 30,544(△ 3,355) 営業損益 1,044(△ 261) 継続事業税引前損益 1,535(＋ 2,010) 当期純損益 1,140(＋ 2,286) (注)１．単位：億円、( ) 内 前期比較、△はマイナスを表示 ２．「当社株主に帰属する当期純損益」を当期純損益として表示しています(以下、同じ)。 2020年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で厳しい状況にありましたが、米国では着実な持ち直しが見られ、中国でも景気の回復が見られました。欧州では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により依然弱い動きとなっています。 アジアでも厳しい状況にあり、インドにおいては、 新型コロナウイルス感染症 の感染拡大によるリスクがあります。 国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で、個人消費は弱含みとなっていますが、設備投資は持ち直し、輸出は増加傾向にあります。 2021年度は、米国では、着実な持ち直しが続くことが期待され、欧州では、 新型コロナウイルス感染症 の影響が続くと見込まれます。また、中国では、緩やかな回復が続くことが期待されます。国内経済も、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。 こうした状況下、当社グループの売上高は、エネルギーシステムソリューションが火力の建設案件の規模差、送変電・配電システム、再生可能エネルギー（太陽光）案件の規模差や新型コロナウイルス感染症による影響で減収、インフラシステムソリューションは、 新型コロナウイルス感染症 による影響等により、社会システム事業、産業システム事業を中心とした規模減の影響で減収、ビルソリューションも 新型コロナウイルス感染症 の影響等により減収、リテール＆プリンティングソリューションも 新型コロナウイルス感染症 の影響によりリテール事業、プリンティング事業ともに減収、デバイス＆ストレージソリューションも 新型コロナウイルス感染症 による影響等で減収、デジタルソリューションも 新型コロナウイルス感染症 や、関係会社事業売却の影響で減収、その他がスタフ部門傘下の子会社の業務の一部を外部化し連結除外した影響などで減収となり、全体としては前期比3,355億円減少し３兆544億円になりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2425文字
２．セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。 ３．資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の主なものは、当社の投資有価証券です。 2019年度及び2020年度におけるセグメント別営業利益 (△損失) の合計と継続事業からの税金等調整前当期純利益 (△ 損失 ) との調整は以下のとおりです。 (単位：百万円) 2019年度 2020年度 セグメント別営業利益(△損失)の合計 123,510 96,492 消去又は全社 6,950 7,910 小計 130,460 104,402 受取利息及び配当金 4,245 2,726 持分法による投資利益 5,967 その他の収益 29,752 86,181 支払利息 △5,409 △4,549 持分法による投資損失 △58,957 その他の費用 △147,630 △41,239 継続事業からの税金等調整前 当期純利益(△損失) △47,539 153,488 2019年度及び2020年度における財又はサービス別の売上高は以下のとおりです。 （単位：百万円） 2019年度 2020年度 エネルギーシステムソリューション 原子力 140,033 157,585 火力・水力 222,504 171,111 送変電・配電等 217,619 168,582 その他 (注) △11,328 △4,069 合計 568,828 493,209 インフラシステムソリューション 公共インフラ 423,235 397,727 鉄道・産業システム 382,943 334,802 その他 (注) △71,187 △61,643 合計 734,991 670,886 ビルソリューション ビル・施設 573,751 548,487 その他 (注) △3,619 △3,305 合計 570,132 545,182 リテール＆プリンティングソリューション POSシステム・複合機等 490,395 410,582 デバイス＆ストレージソリューション 半導体 295,791 313,356 HDD他 449,760 397,987 合計 745,551 711,343 デジタルソリューション デジタルソリューション等 252,360 221,742 その他 321,502 245,618 消去 △293,888 △244,187 連結 3,389,871 3,054,375 (注) セグメント内の内部売上高に係る消去が含まれています。 地域別セグメント情報 売上高 2019年度及び2020年度における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。…