配当政策
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/ 原文長 約957文字
3【配当政策】 当社は、中長期的な成長のための戦略的投資等を勘案しつつ、連結配当性向30%程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指しています。 なお、2018年6月13日、当社は、東芝メモリ㈱の株式譲渡が完了したことにより計上される相当額の譲渡益の一部について、7,000億円程度を目途とした自己株式の取得による株主還元を可能な限り早く行う方針を決定しました。自己株式の取得におけるタイミングや手法等については、今後、具体的にインサイダー取引規制等の金融商品取引法や会社法等の法令上の制約、当社株式の需給への影響も踏まえ、可能な限り早く実施を目指して検討してまいります。また当社は、引続き、安定的な配当実施の在り方についても検討してまいります。 また、当社は引続き、安定的な配当実施の在り方について検討していくとともに、2018年5月15日付「全社変革計画「東芝Nextプラン」について」にてお知らせの、現在策定中の今後5年間の会社変革の計画である「東芝Nextプラン」の進捗に応じて、余剰資本の発生等の状況を見極めつつ、必要に応じて追加的な株主還元の措置を検討してまいります。なお、7,000億円程度の自己株式の取得後も、メモリ事業や海外原子力事業を持たなくなった当社にとって健全な株主資本比率を確保できると想定しています。 配当については、年2回とすることを基本として、取締役会が都度決定することとしています。また、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めています。 当期の剰余金の配当に関しましては、2017年12月に実施した第三者割当増資やその他の施策により、当期末において、単独・連結ともに債務超過を解消していますが、単独の計算書類から算出された当社の分配可能額は当期末時点で△7,578億円であり、会社法の定めにより配当ができないため、誠に遺憾ながら、期末の剰余金の配当を0円といたしました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 2017年9月21日 取締役会決議 2018年5月15日 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約1067文字
5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 (2018年3月31日現在) セグメントの名称 従業員数(人) エネルギーシステムソリューション 17,524 インフラシステムソリューション 42,190 リテール&プリンティングソリューション 20,396 ストレージ&デバイスソリューション 20,108 インダストリアルICTソリューション 10,164 その他部門 16,785 ― (※1) 10,694 全社(共通) 3,395 141,256 (注)※1.メモリ事業に従事する従業員です。 2.従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち1年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。 3.従業員数には、2018年3月31日をもって退職した者が含まれています。 (2)提出会社の状況 (2018年3月31日現在) 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 3,462 43.5 17.5 8,155,710 セグメントの名称 従業員数(人) エネルギーシステムソリューション インフラシステムソリューション リテール&プリンティングソリューション ストレージ&デバイスソリューション インダストリアルICTソリューション その他部門 61 全社(共通) 3,395 3,462 (注)1.従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち1年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。 2.従業員数には、2018年3月31日をもって退職した者が含まれています。 3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 4. 当社は、2017年4月のメモリ事業の分社化、2017年7月の当社社内カンパニーであるインフラシステムソリューション社、ストレージ&デバイスソリューション社及びインダストリアルICTソリューション社の分社化並びに2017年10月の当社社内カンパニーであるエネルギーシステムソリューション社及び原子力事業統括部の分社化による減員に伴い、前事業年度末に比べ大幅に従業員数が減少しました。 (3)労働組合の状況 当社には、当社所属の従業員をもって構成されている東芝労働組合が組織されており、当社グループ国内各社の労働組合等により構成されている東芝グループ労働組合連合会に加盟しています。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 有価証券報告書(通常方式)_20180626090925
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約19903文字
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①企業統治の体制 ア.企業統治の体制の概要 当社は、1998年に執行役員制度、1999年に社内カンパニー制を導入するとともに、2000年6月には任意の指名委員会、報酬委員会を設置し、2001年6月には社外取締役を3名体制とし取締役の任期も1年に短縮するなど、一連の経営体制の改革を進めてきましたが、2003年6月以降委員会等設置会社(現在の指名委員会等設置会社、以下同じ。)となっています。当社は、指名委員会等設置会社として、経営の基本方針等の決定及び監督の機能と業務執行の機能とを分離することにより、経営の監督機能の強化、透明性の向上を図るとともに、経営の機動性の向上を目指しています。 取締役等の選任や報酬面では、取締役の選解任議案の内容の決定は指名委員会が行い、それに基づき株主総会が選解任の決議を行います。また、取締役、執行役の個人別の報酬の内容の決定は報酬委員会が行います。 業務執行・監督の仕組みの模式図は、以下のとおりです。 現在、取締役12名中、社外取締役が7名、執行役を兼務する取締役が5名と、社外取締役が取締役会の過半数を占める体制とし、ガバナンスを強化しています。また、経営者としての知見、財務的知見、法律的知見その他専門的知見を有している社外取締役を選任することにより、取締役会の専門性・多様性に配慮しています。 取締役会には、指名・監査・報酬の各委員会を設置しており、いずれも、社外取締役のみで構成されています。 社外取締役のスタフの配置状況については、監査委員である社外取締役4名に対して、専任の監査委員会室スタフがサポートしているほか、指名委員、報酬委員である社外取締役については担当のスタフ等が必要に応じてサポートしています。 当社は指名委員会等設置会社であり、原則として法令、定款等により取締役会決議事項と定められた事項、コーポレート・ガバナンスに関わる重要な事項、各委員会の権限に関わる事項、その他取締役会が定める重要事項を除き、全ての業務執行の決定権限を執行役に委任することにし、取締役会は、「経営の基本方針等の会社の基本戦略の決定」、「執行役の職務執行の監督」及び「取締役の職務執行の監督」に徹することとしています。 執行役に権限委譲された業務執行事項のうち、最重要事項については執行役会長がコーポレート経営会議等で決定し、他の事項は執行役会長及び執行役社長等がコーポレート経営決定書等で決定しています。コーポレート経営会議は、原則として毎週1回開催されています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約10582文字
4【経営上の重要な契約等】 (1)当期中に締結した契約 会社名 相手会社名 国/地域 契約の概要 ㈱東芝 ㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行、三井住友信託銀行㈱その他の取引金融機関 日本 当社は、2017年4月、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱その他の取引金融機関との間で、当該取引金融機関に対する借入金等の債務を担保するため当社が保有する不動産及び株式等を担保に供する旨の契約を締結しました。 ㈱東芝 Georgia Power Company、 Oglethorpe Power Corporation、 Municipal Electric Authority of Georgia、 the City of Dalton 米国 当社は、2017年6月、米国法人Georgia Power Company、Oglethorpe Power Corporation、Municipal Electric Authority of Georgia及び米国自治体the City of Dalton(以下「Georgia Power Company他」)との間で、Georgia Power Company他と当社の連結子会社であったウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」)の新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社の親会社保証について、当社が3,680百万米ドルを上限として2017年10月から2021年1月までの間に分割で支払うことにより履行する旨の契約を締結しました。 ㈱東芝 ランディス・ギア・グループ、 INCJ Colors B.V.、 UBS AG、 Morgan Stanley & Co. International plc.、 Credit Suisse AG、 J.P. Morgan Securities plc.、 Mizuho International plc.、 Bank Vontobel AG スイス、 オランダ、 英国 当社は、2017年7月、当社の連結子会社であるスイス法人ランディス・ギア・グループ(2017年7月にランディス・ギア・ホールディングスから商号変更)株式のスイス証券取引所への上場(※1)に向けて、ランディス・ギア・グループ、INCJ Colors B.V.、UBS AG、Morgan Stanley & Co. International plc.、Credit Suisse AG、J.P. Morgan Securities plc.、Mizuho International plc.及びBank Vontobel AGとの間で、当社の保有するランディス・ギア・グループの全株式の売出しに係る引受契約を締結しました。…
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約4426文字
29.重要な後発事象 東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社及び東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社株式の譲渡 米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を申し立てたWECを含む申立対象会社(以下「WECを含む申立対象会社」という。)への対応に要する社内リソースを削減し、また、WECを含む申立対象会社との資本関係を切り離すことで、リスクの遮断を早期に実現するために、当社は、WECの持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社(以下「TNEH(US)」という。)及び東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(以下「TNEH(UK))という。)の全株式を合計対価1米ドル(約106円)で米国法人 Brookfield WEC Holdings LLC(以下「BWH社」という。)に譲渡することを決定し、2018年1月17日(米国現地時間)に株式譲渡契約を締結しました。TNEH(US)については、必要な手続を経て、2018年4月6日(米国現地時間)に当社保有全株式の譲渡が完了しました。今回の譲渡完了により、TNEH(US)及びTNEH(US)傘下子会社であるTSB Nuclear Energy US A Group INC.並びにWEC Insurance Limitedも当社グループの連結子会社の範囲から除外されます。残るTNEH(UK)の譲渡手続については、BWH社及びWECと共に引き続き各規制当局への対応を続けていきます。 エルシーコラテラルエスピーヴィ社の持分の譲渡 当社は、WECが取引する金融機関のために担保提供を行う等、資金の管理運用を目的として設立した当社の連結子会社であるエルシーコラテラルエスピーヴィ社(以下「LCC社」という。)の全持分を拠出担保額の将来の返金実現の不確実性及び返金時期の不透明性排除の観点から米国法人 LC SPV ACQUISITION LLC(以下「LSA社」という。)へ譲渡する契約を2018年1月17日(米国現地時間)に締結しました。譲渡完了のために必要なすべての手続を完了し、2018年4月2日(米国現地時間)に全持分の譲渡が完了しました。本持分の譲渡価格は100百万米ドル(約106億円)であり、当持分譲渡に係る売却益は、2018年度第1四半期連結会計期間に計上する予定です。 なお、最終的な譲渡先は、LSA社からLSA社と同じ米国法人The Baupost Group LLC傘下の米国法人ALKYRIS CAPITAL L.L.C.(以下「ALKYRIS社」という。)へ変更となりました。この変更は、LSA社がLCC社譲渡契約上の権利及び義務をALKYRIS社に譲渡したことに伴う変更であり、譲渡契約における当社の履行義務、責任範囲の変更は一切ありません。…
大株主の状況
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/ 原文長 約2185文字
(6)【大株主の状況】 2018年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) GOLDMAN,SACHS& CO.REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)※1 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA(東京都港区六本木6丁目10番1号) 952,532 14.62 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)※1 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.(東京都港区六本木6丁目10番1号) 451,112 6.92 ECM MF(常任代理人 立花証券㈱)※2 PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK HOUSE, 24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14) 320,369 4.92 CREDIT SUISSE SECURITIES (USA)LLC SPCL. FOR EXCL. BEN(常任代理人 クレディ・スイス証券㈱)※1 ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY 10010-3629 USA(東京都港区六本木1丁目6-1) 214,917 3.30 MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)※1 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.(東京都千代田区大手町1丁目9-7) 166,665 2.56 KING STREET CAPITAL MASTER FUND, LTD(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) ROMASCO PLACE WICKHAMS CAY 1, ROAD TOWN, TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS(東京都千代田区丸の内2丁目7-1) 150,969 2.32 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)※1 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1) 117,833 1.81 第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 115,159 1.77 日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 110,352 1.69 東芝持株会 東京都港区芝浦一丁目1番1号 108,685 1.67 2,708,596 41.…