事業の内容
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/ 原文長 約1478文字
３【事業の内容】 2024年８月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社技研製作所（当社）、連結子会社４社、非連結子会社４社および関連会社１社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。 当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）建設機械事業 当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会社のGiken Europe B.V.、Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.、Giken America Corporationにおいても機械販売と保守サービスを行っております。 (2）圧入工事事業 当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。 国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。 非連結子会社のシーアイテック株式会社は、土木、建築分野での応力・変位等の挙動計測を中心とした計測業務を主な業務としており、光学センサーを用いた計測技術、コンピュータ制御による高精度な３次元計測など多方面にわたり多くの実績を有しております。 非連結子会社の株式会社エムアンドエムは、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレントパイラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約420文字
【経営方針】 インプラント工法で世界の建設を変える 「建設の五大原則」 ≪いかなる工事も環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件を調和のとれた正五角形で実現しなくてはならない≫ 環境性：工事は環境に優しく、無公害であること 安全性：工事は安全かつ快適で、工法自体が安全の原理に適合していること 急速性：工事は最短の時間で完了すること 経済性：工事は合理的で新奇性・発明性に富み、工費は安価であること 文化性：工事は高い文化性を有し、完成物は文化的で芸術性に溢れていること (2）中期的な会社の経営戦略 今後も多くの社会課題の解決策を創造・提供する開発型企業に特化し、発展していくために中期経営計画2027（2025年８月期-2027年８月期）を策定しました。中期経営計画2027では、独自のビジネスモデルを基本とし、新工法・新製品の開発と市場投入のスピードアップを進め、グローバルに圧入技術の提案と圧入工法の普及を進めていきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約147文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社グループは、以下のとおり経営理念および経営方針を定め、実践しております。 ①経営理念 当社は、設立以来、下記を経営理念としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4549文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 1)財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,258百万円減少して48,129百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,147百万円減少して24,271百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ2,110百万円減少して23,858百万円となりました。 流動資産減少の主因は、製品が736百万円、現金及び預金が262百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が2,301百万円減少したことによるものであります。 固定資産減少の主因は、機械装置及び運搬具等の有形固定資産が722百万円、投資その他の資産が1,330百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ4,160百万円減少して7,683百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ4,083百万円減少して7,312百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ77百万円減少して370百万円となりました。 流動負債減少の主因は、電子記録債務が2,107百万円、支払手形及び買掛金が834百万円減少したことによるものであります。 固定負債減少の主因は、長期借入金が108百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ901百万円増加して40,446百万円となりました。この主因は、株主資本が464百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、総資産の減少に伴い前連結会計年度末の77.0％から84.0％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,452円90銭から1,511円02銭となりました。 2)経営成績 当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）において、将来の成長を見据えた基盤の確立に向けて、具体的な取り組みを進めてきました。当初の数値計画におきましては、急激な材料価格の高騰等を受けた影響から見直しを行いましたが、国内外への新しい工法の提供とともに、大きな社会課題であるカーボンニュートラルや労働人口の減少に対応する機械の電動化・自動化を推進するなど、成長の基盤づくりを着実に進めました。 当期における国内の事業環境は、建設投資が官民ともに堅調に推移したことから、企業の設備投資が堅実に推移しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約700文字
３．セグメント資産の調整額1,206百万円は、セグメント間債権の相殺消去△1,472百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産2,678百万円であります。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１,３ 連結財務諸表 計上額(注)２ 建設機械事業 圧入工事事業 売上高 日本 17,266 8,220 25,486 25,486 その他の地域 3,674 320 3,994 3,994 顧客との契約から 生じる収益 20,940 8,540 29,481 29,481 外部顧客への売上高 20,940 8,540 29,481 29,481 セグメント間の内部売上高または振替高 461 142 604 △ 604 21,402 8,683 30,085 △ 604 29,481 セグメント利益 4,624 1,161 5,786 △ 2,462 3,324 セグメント資産 39,865 7,834 47,700 429 48,129 その他の項目 減価償却費 1,243 78 1,322 262 1,584 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 1,268 68 1,337 1,347 （注）１．セグメント利益の調整額△2,462百万円には、セグメント間取引消去110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,572百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1988文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 伊藤忠TC建機株式会社 3,146 10.7 3,404 11.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 1)経営成績等 a. 財政状態 当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 1)財政状態」に記載のとおりであります。 b. 経営成績 当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 2)経営成績」に記載のとおりであります。 c. キャッシュ・フロー 当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。 2022年８月期 2023年８月期 2024年８月期 自己資本比率（％） 74.5 77.0 84.0 時価ベースの自己資本比率（％） 163.7 107.5 99.2 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 24.3 40.8 11.6 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 407.2 39.0 539.9 （注）自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．…