事業の内容
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/ 原文長 約1272文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は株式会社コンセック（当社）、子会社８社（祥建企業股份有限公司（在外子会社）、南通康賽克工程工具有限公司（在外子会社）、南通康賽克半導体工具有限公司（在外子会社）、北斗電気工業株式会社（国内子会社）、株式会社サンライフ（国内子会社）、株式会社デンサン（国内子会社）、山陰建設サービス株式会社（国内子会社）、建設サービス島根株式会社（国内子会社）及び関連会社１社（南通偉秀精密机械有限公司（在外関連会社））並びにその他の関係会社１社で構成されております。 主たる業務は、当社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負、南通康賽克工程工具有限公司及び南通偉秀精密机械有限公司は、穿孔・切断機器の製造・販売、南通康賽克半導体工具有限公司はダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、北斗電気工業株式会社は自動制御盤、配電盤の製造・販売、山陰建設サービス株式会社及び建設サービス島根株式会社は建設特殊工事請負、株式会社サンライフは介護事業、株式会社デンサンはソフトウエアの受託開発事業であります。 事業内容及び当社と各子会社・関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業区分はセグメントと同一であります。 区分 主要品目 会社 切削機具事業 穿孔・切断機器 コアドリル、ウォールカッター、ハンドカッター、ワイヤーソー、プランジカッター 当社・在外子会社 ・在外関連会社 ダイヤモンド切削消耗品 ダイヤモンドコアビット、ダイヤモンドブレード、ダイヤモンドワイヤー 当社・在外子会社 特注機及び切削関連機具 自動送り装置、油圧ユニット、ハードトランス、光ファイバーケーブル敷設ロボット、路面研削機、グルービングカッター 当社・在外子会社 ・在外関連会社 特殊工事事業 アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事、ジベル工事、防水工事、研削工事、防煙工事 当社・国内子会社 ・在外子会社 建設・生活関連品事業 建設機械・工具 コンプレッサー、ホイスト、チェーンブロック、グラインダー、パンチャー、鈑金工作機、ボール盤、レーザー加工機、フライス盤、ＮＣ旋盤 当社 建設資材 コンクリートアンカー類、ケミカルアンカー類、ボルト・ナット類、ビス、ドライバー、ハンマー、安全靴、保護メガネ、砥石、タップ、チップ、スケール、ゲージ、ノギス、レーザーレベル 当社・在外子会社 住宅、ＯＡ機器及び生活関連機器・施設賃貸 物置、カーポート、パソコン、ファクシミリ、テレビ、エアコン、衣料品、寝具、皮革製品、貴金属製品、不動産の賃貸 当社・在外子会社 工場設備関連事業 自動制御盤、配電盤、製缶、精密板金加工 国内子会社 介護事業 デイサービス、ケアプランサービス、…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約925文字
(1) 経営方針 ①会社の経営の基本方針 当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」の経営理念のもと、土木建設工事分野における安全性と生活環境に留意した新製品・新技術の開発により社会の繁栄に貢献すると同時に、社会の一員として法令遵守に努め、かつ安定的な適正利益を生み出し続ける事により、株主・取引先・従業員の皆様とともに喜びを分かつ事を基本方針としております。 ②目標とする経営指標 当社グループは株主価値を高めるためには株主資本利益率（ＲＯＥ）の増加による資本効率の向上への努力が重要と認識しております。現在は安定的な収益体質の確立に取り組んでおり、安定的な収益見通しが確立後に目標とする経営指標値を設定したいと考えております。 (2 ) 当社グループの現状の認識及び経営環境 当連結会計年度の業績は切削機具事業及び工場設備関連事業において自社製品の売上が増加した反面、特殊工事事業で上半期の受注が大幅に減少した結果、全体では前連結会計年度に比べ、売上高が2.0%減少しました。利益面におきましては、販売費及び一般管理費の削減に取り組みましたが、営業利益及び経常利益は、それぞれ30.4%及び24.8%減少しました。今後は、景気動向に左右されない、安定的な収益体質を確立することが最優先の課題であると考えております。 今後の我が国の経済環境は、アメリカでの政策動向、近隣諸国の地政学的リスクによる海外の政治経済情勢の不確実性の高まりはあるものの、国内における企業収益の改善、雇用・所得環境の改善等が引き続き良好に推移し、景気は穏やかに回復を続けるものと予想されます。当社事業分野においても、耐震・防災対策を中心にインフラの再整備が、また民間の設備投資も継続的に活性化していくものと思われます。また、労働力人口の不足に伴い人口知能の活用や情報通信技術・コンピュータ技術等の活用が進むものと思われます。この様な経済環境の中、当社グループは更なる売上増と安定した黒字化を目指してまいります。特に苦戦を強いられている事業分野の早期黒字化を目指します。以上のようなことを考慮し各事業分野に、以下のとおり対処すべき課題を設定し対応してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約934文字
(3 ) 当面の対処すべき課題の内容 ①切削機具事業 ・既存の切削機具製品類の需要増加に対応します。 ・各種土木施設等の改修・耐震対策に使用される機具機材を開発し提供していきます。 ・都市部での無電柱化に対応する装置の市場投入を急ぎます。 ・土木・建設分野以外にも、蓄積した技術ノウハウを応用し新しい事業分野にも進出します。 ・各種機具に使用する消耗品の自社生産も拡大していきます。 ②特殊工事事業 ・広範囲でかつ大規模な工事受注を志向します。 ・施工提案から始めて一貫した施工体制を確立します。 ・ゼネコンとの工法の共同開発を進めていきます。 ・鉄鋼関連等をはじめとする民間企業からの特殊需要に対応していきます。 ・人員の拡充、人材の育成を強化します。 ③建設・生活関連品事業 ・既存商材及び顧客の囲い込みを進めていきます。 ・客先のニーズを捉えた提案営業活動とそれに則した商品開発に努めていきます。 ・仕入れルートの効率化、販売体制の効率化等による原価低減を進めていきます。 ④工場設備関連事業 ・既存顧客へのシェア向上を図っていきます。 ・蓄積した技術に基づき、新規顧客開拓を進めていきます。 ・効率的な材料調達、効率的な生産体制を確立して原価低減を進めていきます。 ・第２工場の稼働率の向上に努めます。 ・自社製品以外の商品類の取扱の拡充に努めます。 ⑤介護事業 ・サービス付高齢者住宅においては、住宅の入居率の向上に努めます。 ・生活介護（障がい者支援）事業の安定運営に努めます。 ・全体的な意志疎通を図り、社員の定着率向上に努めます。 ・収益性を考慮し、事業所の統廃合等を検討し、速やかに安定的な収益体質の確立を目指します。 ⑥ＩＴ関連事業 ・ＳＥ部隊を強化して受注案件の増加を目指します。 ・需要のあるＷＥＢ系並びにＣＡＤ/ＣＡＭ系の開発能力を高めていきます。 ・自社開発の販売管理用パッケージソフトのカスタマイズ化により、売上と利益の確保を図ります。 (4 ) 対処方針 経営会議の中でテーマ別分科会を設定し、各責任者が定期的に会議を開催し、問題点に対処するとともに議論をつくした決定事項を経営会議に図り迅速な判断のもとに課題に対処する所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1 ) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態 資産、負債及び純資産の状況 （資産） 流動資産は、前連結会計年度に比べて、４億62百万円増加し、53億89百万円となりました。主な要因として、現金及び預金の増加３億54百万円などによるものであります。 有形固定資産は、前連結会計年度に比べて、１億63百万円減少し、51億13百万円となりました。主な要因として、減損損失を要因とする土地の減少57百万円及び減価償却費１億40百万円などによるものであります。投資その他の資産は、前連結会計年度に比べて、46百万円減少し、12億59百万円となりました。主な要因として、退職給付に係る資産が28百万円増加したものの、投資有価証券が59百万円、繰延税金資産が20百万円減少したことによるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度に比べて、２億14百万円減少し、64億１百万円となりました。 この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて２億48百万円増の117億90百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度に比べて、２億36百万円増加し、29億62百万円となりました。主な要因として、未払法人税等が70百万円減少したものの、支払手形及び電子記録債務の当連結会計年度末日満期手形等１億59百万円を要因とする「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」の増加２億77百万円、短期借入金の増加97百万円などによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度に比べて、８百万円減少し、11億16百万円となりました。これは主に、長期借入金が24百万円減少し、役員退職慰労引当金が17百万円増加したことによるものであります。なお、長期借入金、短期借入金は合わせて、73百万円増加しました。 この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて２億28百万円増の40億78百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、77億12百万円と前連結会計年度に比べて、20百万円増加しました。 株主資本は、連結子会社の増資引受を要因とする資本剰余金の減少16百万円、利益剰余金は、配当金の支払54百万円、親会社株主に帰属する当期純利益26百万円により28百万円減少し７億円となり、株主資本合計で44百万円減少し、73億18百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1298文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報 告 セ グ メ ン ト 切削機具事業 特殊工事事業 建設・生活 関連品事業 工場設備 関連事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計 売上高 外部顧客への売上高 3,226,671 2,065,353 3,442,501 635,823 405,849 315,824 10,092,021 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,179 33,159 25,363 4,331 75,033 3,238,849 2,065,353 3,475,660 661,186 405,849 320,156 10,167,053 セグメント利益 又は損失（△） 236,283 162,911 71,265 22,522 △ 43,428 7,476 457,030 セグメント資産 4,377,085 1,142,989 3,302,963 558,376 297,368 73,442 9,752,223 その他の項目 減価償却費 51,956 19,100 38,096 18,625 3,429 1,457 132,663 のれんの償却額 542 150 692 持分法投資利益又は損失（△） 660 660 持分法適用会社への投資額 8,054 8,054 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 114,222 15,990 9,319 14,013 34,841 188,385 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） 報 告 セ グ メ ン ト 切削機具事業 特殊工事事業 建設・生活 関連品事業 工場設備 関連事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計 売上高 外部顧客への売上高 3,354,507 1,733,403 3,414,837 748,103 344,362 290,485 9,885,696 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,654 33,349 33,973 2,728 86,704 3,371,161 1,733,403 3,448,186 782,076 344,362 293,213 9,972,400 セグメント利益 又は損失（△） 273,764 83,730 72,026 22,854 △ 55,384 3,670 400,661 セグメント資産 4,441,309 1,279,701 3,181,447 578,945 312,156 84,132 9,877,691 その他の項目 減価償却費 54,631 19,854 37,467 19,745 3,863 1,347 136,908 のれんの償却額 542 542 持分法投資利益又は…