事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約368文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社３社および関連会社２社で構成されております。 当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。 製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「東南アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド（以下、YWT）が行っております。また、YWTは米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブおよび国内における輸入子会社ヨシタケ・アームストロング㈱と共に、当社に対して材料の供給を行っております。販売については、当社と米国における販売関連会社アームストロング・ヨシタケが行っているほか、その他の製造子会社および製造関連会社も直接販売を行っております。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約724文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。 これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。 「企業理念」 フェアビジネス Y’s, a Business of Fair Endeavor (2）目標とする経営指標 当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においては雇用情勢の改善やそれに伴う所得の上昇などもあり、個人消費を中心に緩やかな回復傾向が継続しております。今後は、オリンピック関連も含めた大規模建築案件が本格的に始動し、関連市場が活発化すると見込まれております。輸出関連につきましては政治情勢の不透明性や地政学上のリスクなどありますものの、世界景気全体としては回復傾向にあり、更なる成長市場への参入余地は大きいものと見込まれております。また、こうした経営環境を継続的な成長へとつなげるために企業体力の向上も必須となっており、当社グループとしましては中長期的な視点で以下のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。 ①海外販路の拡大 ②建築設備物件の受注率の向上 ③提案型営業の推進 ④生産リードタイムの短縮 ⑤生産キャパシティの拡大 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約724文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。 これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。 「企業理念」 フェアビジネス Y’s, a Business of Fair Endeavor (2）目標とする経営指標 当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においては雇用情勢の改善やそれに伴う所得の上昇などもあり、個人消費を中心に緩やかな回復傾向が継続しております。今後は、オリンピック関連も含めた大規模建築案件が本格的に始動し、関連市場が活発化すると見込まれております。輸出関連につきましては政治情勢の不透明性や地政学上のリスクなどありますものの、世界景気全体としては回復傾向にあり、更なる成長市場への参入余地は大きいものと見込まれております。また、こうした経営環境を継続的な成長へとつなげるために企業体力の向上も必須となっており、当社グループとしましては中長期的な視点で以下のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。 ①海外販路の拡大 ②建築設備物件の受注率の向上 ③提案型営業の推進 ④生産リードタイムの短縮 ⑤生産キャパシティの拡大 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2511文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、個人消費においては堅調な所得環境を受け緩やかな回復傾向が続きました。企業部門においては、生産活動は横ばいで推移したものの、企業収益、設備投資は世界的な景況感の回復や人手不足に伴う省人化・自動化投資が下支えとなり、底堅く推移しました。今後については、人手不足に伴う人件費の高騰や2019年10月に予定されている消費税率引き上げによる国内経済への影響が懸念されるものの、新天皇陛下即位と新元号制定が景況に与えるプラス効果が期待されます。一方、海外経済においては米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりやアジア新興国における政策動向等により依然不確実性をはらんでおり、近隣諸国における地政学リスクへの懸念も依然として予断を許さない状況が続いております。 当社グループにおきましては、引き続き国内外のマーケットへ営業活動を強化しました。国内顧客向け販売においては、工場設備における蒸気配管システム内の温度・圧力・流量などの計測データをワイヤレスでモニタリングできる流体監視システム「Wi-Flo」を発売開始し、高い評価をいただくとともに販売活動を牽引しました。その他工場向け蒸気配管用製品の好調などもあり、国内売上は堅調に推移しました。海外顧客向け販売においては、米中の貿易摩擦による影響が懸念されたものの、新規顧客開拓等の積極的な営業活動により、引き続き中国や北米地域での販売を伸ばすなど、販売活動全体としては好調に推移しました。今後については、更なる海外販路の拡大を目指すとともに、オリンピック関連も含めた都心再開発計画などにより活発化すると見込まれる関連市場において取り逃しの無いよう積極的な販売活動を展開するとともに、生産活動の合理化やコストダウンを強力に進め、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。 このような状況の下、当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ． 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億54百万円増加し、132億79百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、19億63百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億85百万円増加し、113億16百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約687文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 日本 東南アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 6,132,674 655,248 6,787,922 セグメント間の内部売上高又は振替高 138,926 1,390,438 1,529,365 6,271,601 2,045,686 8,317,287 セグメント利益 397,930 306,841 704,772 セグメント資産 7,444,967 3,800,734 11,245,702 その他の項目 減価償却費 163,791 202,036 365,827 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 265,275 415,372 680,647 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 日本 東南アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 6,435,595 572,592 7,008,188 セグメント間の内部売上高又は振替高 113,167 1,591,878 1,705,046 6,548,763 2,164,471 8,713,234 セグメント利益 317,417 298,230 615,647 セグメント資産 7,896,826 4,328,649 12,225,476 その他の項目 減価償却費 195,554 239,584 435,139 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 140,300 272,026 412,326
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2168文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ㈱オータケ 749,062 11.0 761,969 10.9 ３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用される重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社の財務諸表の作成にあたって採用される重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、資金需要については生産活動の維持や保全のために必要となる運転資金および販売活動費や研究開発費などが中心となり、長期的な資金需要としては生産性向上や事業の拡大を目的とした設備投資が中心となります。資金調達に当たっては内部資金の活用が中心となり、必要に応じ金融機関からの借入等を行なっております。 当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。…