事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約367文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社７社により構成されております。 当社、連結子会社７社の主な事業内容は、以下のとおりであります。 １．画像検査システムとその周辺機器の開発・販売 ２．パッケージングソフトウエア及びその関連製品と関連製品の設計・製造 ３．ネットワークデバイスを利用したクラウドサービス なお、当社グループは、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 事業の系統図は次のとおりであります。 注）１．海外連結子会社である「納維達斯机械（蘇州）有限公司」は近々に清算の予定です。 ２．海外連結子会社のNAVITAS THAILAND CO., LTD.は、2022年２月１日付で、SiriusVision(THAILAND) Co., LTD.に商号変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1652文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、当連結会計年度（第44期・2022年12月期）より、画像検査関連事業を主たる業務とする企業グループとして運営しています。1966年にホットスタンピングマシン専業メーカーとして創業し、特殊印刷機関連事業会社として運営してまいりましたが、2020年３月ＩＭＲ事業を譲渡、2021年12月特殊印刷機関連事業を運営するナビタスマシナリー株式会社を譲渡し、国内特殊印刷機事業からは撤退いたしました。画像検査関連事業は、2004年から開始、2011年から子会社事業としておりましたが、2018年頃より特殊印刷機製造事業を上回り、利益率の高さからグループ内での利益貢献度が、最も高い事業となっていました。この特殊印刷機関連事業と画像検査関連事業は、事業戦略・成長戦略の異なる事業であり、クライアントの重なりも少なく、シナジーが出にくい組み合わせであり、効率的に運営が難しく、双方の事業展開を遅らせる要因となっていました。ここにおいて、いわゆる選択と集中は不可避であり、特殊印刷機関連事業からの撤退が株主の利益を最大化すると判断いたしました。2021年にシリウスビジョン株式会社へ社名変更し、新ブランドとして展開を開始、2023年度は３年目となります。 当社グループは、「オンリーワンの画像検査技術で世界の製品品質の向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことをミッションとして掲げております。当社の主たる事業である画像検査市場は、シンクタンク等では、国内・海外共に成長が大きい分野と分析されています。この市場に向け、「世界ナンバーワンの画像検査システムを開発し、モノづくり現場の目視検査ゼロを目指す」ことを当社のビジョンとして定義しています。このビジョンは、持続可能な社会が到来することを意味し、結果として企業価値が増大し、株主の皆様への利益に資すると考えております。この実現に向け、グループ役職員一同、邁進して参ります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループのコアコンピタンスは、画像検査技術と考えております。画像検査技術を常に相対的に高いレベルに位置付けるために、ソフトウエア開発のみならず、ハードウエア開発においても研究開発投資を継続しております。また、国内のみならず海外での画像検査市場の成長率は高いことから、積極的な投資とグローバル展開を行う攻めの経営を行う所存です。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 足元の経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1652文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、当連結会計年度（第44期・2022年12月期）より、画像検査関連事業を主たる業務とする企業グループとして運営しています。1966年にホットスタンピングマシン専業メーカーとして創業し、特殊印刷機関連事業会社として運営してまいりましたが、2020年３月ＩＭＲ事業を譲渡、2021年12月特殊印刷機関連事業を運営するナビタスマシナリー株式会社を譲渡し、国内特殊印刷機事業からは撤退いたしました。画像検査関連事業は、2004年から開始、2011年から子会社事業としておりましたが、2018年頃より特殊印刷機製造事業を上回り、利益率の高さからグループ内での利益貢献度が、最も高い事業となっていました。この特殊印刷機関連事業と画像検査関連事業は、事業戦略・成長戦略の異なる事業であり、クライアントの重なりも少なく、シナジーが出にくい組み合わせであり、効率的に運営が難しく、双方の事業展開を遅らせる要因となっていました。ここにおいて、いわゆる選択と集中は不可避であり、特殊印刷機関連事業からの撤退が株主の利益を最大化すると判断いたしました。2021年にシリウスビジョン株式会社へ社名変更し、新ブランドとして展開を開始、2023年度は３年目となります。 当社グループは、「オンリーワンの画像検査技術で世界の製品品質の向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことをミッションとして掲げております。当社の主たる事業である画像検査市場は、シンクタンク等では、国内・海外共に成長が大きい分野と分析されています。この市場に向け、「世界ナンバーワンの画像検査システムを開発し、モノづくり現場の目視検査ゼロを目指す」ことを当社のビジョンとして定義しています。このビジョンは、持続可能な社会が到来することを意味し、結果として企業価値が増大し、株主の皆様への利益に資すると考えております。この実現に向け、グループ役職員一同、邁進して参ります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループのコアコンピタンスは、画像検査技術と考えております。画像検査技術を常に相対的に高いレベルに位置付けるために、ソフトウエア開発のみならず、ハードウエア開発においても研究開発投資を継続しております。また、国内のみならず海外での画像検査市場の成長率は高いことから、積極的な投資とグローバル展開を行う攻めの経営を行う所存です。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 足元の経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6428文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお 、 当連結会計年度より 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております 。 詳細は 、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更） 」 に記載のとおりであります 。 ① 経営成績 当連結会計年度の売上高は1,729百万円（前年同期比58.2％減）、営業損失が519百万円（前年同期は３百万円の利益）、経常損失が367百万円（前年同期は34百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は425百万円（前年同期は７百万円の利益）となりました。 ② 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して848百万円減少し、3,112百万円となりました。これは主として、現金及び預金が595百万円減少、受取手形及び売掛金が198百万円減少及び土地が153百万円減少したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比較して416百万円減少し、467百万円となりました。これは主として、短期借入金200百万円減少、流動負債のその他148百万円減少、及び支払手形及び買掛金が62百万円減少したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末と比較して432百万円減少し、2,645百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が472百万円減少したことによるものであります。 これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して6.5ポイント増加し、83.6％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して595百万円減少し、1,248百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローでは、545百万円の支出となりました。これは主として、棚卸資産の増加262百万円及び税金等調整前当期純損失380百万円によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローでは、185百万円の収入となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出223百万円はあるものの、有形固定資産の売却による収入490百万円によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローでは、249百万円の支出となりました。これは主として、短期借入金の純減少額200百万円によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1417文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） １株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 （2021年12月31日） 当連結会計年度 （2022年12月31日） (1）１株当たり純資産額（円） 666.81 565.62 （算定上の基礎） 連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 3,077,576 2,645,297 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 23,519 43,664 （うち 非支配株主持分）（千円） （23,519） （43,664） 普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,054,057 2,601,632 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 4,580,072 4,599,590 項目 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (2）１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）（円） 1.65 △92.66 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） 7,176 △425,185 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） 7,176 △425,185 普通株式の期中平均株式数（株） 4,352,004 4,588,686 （注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純損失については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算出しております。…