配当政策
抽出本文
/ 原文長 約954文字
(1) 剰余金の配当 当社は、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下、「普通登録株式質権者」という。)に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下、「Ａ種優先株主」という。)またはＡ種優先株式の登録株式質権者(以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。 (2) 残余財産の分配 ①優先分配金 当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円(ただし、Ａ種優先株式につき、株式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を支払う。 ②非参加条項 Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。 (3) 議決権 Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。 (4) 株式の併合または分割および株式無償割当て ①分割または併合 当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。 ②株式無償割当て 当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。 (5) 普通株式を対価とする取得請求権 Ａ種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付する。 (6) 種類株主総会の決議 定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。 (7) Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由 資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためです。
従業員の状況
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/ 原文長 約1960文字
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(名) 4,559 ( 1,225 ) (注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ３ 従業員数が前連結会計年度末と比べて615名減少しましたのは、主として海外子会社におけるプロジェクトが終盤となったことに伴い、その業務に従事していた従業員が退職したためであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 973 ( 202 ) 42.4 15.3 9,202,714 △ 3.9 (注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③ 労働組合の状況 当社には、東洋エンジニアリング労働組合があり、その組合員数は、2026年３月31日現在577名であります。上部団体への加盟はありませんが、同業企業の労働組合で組織している親睦団体「全日本エンジニアリング産業労働組合協議会」に加入しております。 なお、労使関係については、組合設立以来特記すべき事項はありません。 連結子会社では、テック航空サービス株式会社およびToyo Engineering Korea Limitedに労働組合があり、また、海外連結子会社従業員の中には産業別等外部労働組合に加入している者がおります。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a 提出会社の状況 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注２) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１) 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 5.6 77.4 73.0 73.5 61.3 ＜補足説明＞ 当社の主力であるエンジニアリング事業の特性から工学系学生の採用数が多く、構造的に当該分野の女子学生比率が低いため、当社の女性管理職の比率も男性管理職社員や女性一般職社員と比較して低水準にとどまっています。この結果、男女の賃金差異が約73.5％となっていますが、近年、僅かずつではあるものの改善されています。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5766文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営の基本方針」に記載する経営の基本方針に基づき事業活動を行い、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実現が不可欠であると認識し、次の基本方針に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。 ・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 ・多様なステークホルダーの利益を考慮し適切な協議に努めるとともに、会社情報の適時・適切な開示や株主との建設的な対話に努める。 ・取締役および監査役は、その受託者責任を認識し、求められる役割・責任を果たすとともに、独立社外取締役の招聘など経営監督機能の強化に取り組む。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 ・当社は、監査役会設置会社であります。 ・取締役会は、提出日現在、社外取締役４名を含む９名の取締役で構成され、経営および業務執行に係る全ての重要事項について審議・決定を行うとともに、職務執行に関する取締役相互の監視と監督を行っております。 ・当社は、迅速かつ効率的な業務執行体制の確保を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で選任され(提出日現在19名(取締役兼任者含む))最高経営責任者(CEO)の指揮のもと、委嘱された業務の執行にあたります。 ・当社は、取締役、執行役員の候補者の指名、代表取締役の選定・解職および役職の委嘱・解嘱、ならびに取締役、執行役員の報酬制度および報酬等に関する決定プロセスの透明性を確保することを目的として、取締役社長の諮問機関として指名・報酬諮問会議を設置しております。当該会議は、提出日現在、取締役社長 細井栄治を議長とし、社外取締役 田代真巳、社外取締役 寺澤達也、社外取締役 宮入小夜子により構成されております。 ・経営執行会議は、最高経営責任者である取締役社長の諮問機関として、役付執行役員(常務執行役員以上)および主要部門長により構成され、業務執行に関する主要事項の報告・審議をしております。 ・監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、取締役の職務執行、内部統制の構築・運用状況、四半期決算や年度末決算などの監査実施要領、監査の内容・結果などについて報告や審議を行っております。 ・当社の事業内容や形態に鑑みて、以上の体制が企業統治を実効的に機能させる上で有効であると考えているため、監査役会設置会社の体制を採用しております。 ・当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制システムの概要を図示すると以下のとおりとなります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約4357文字
５ 【重要な契約等】 (1) 技術導入契約 当連結会計年度において、契約期間を延長した重要な技術導入契約は次のとおりであります。 (提出会社) 契約先 内容 契約期間 契約年月 BASF SE(独) 酸性ガス除去プロセスに関する技術 (天然ガス用) 15年間 2016年４月 現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。 (提出会社) 契約先 内容 契約期間 契約年月 W.R. Grace & Co.-Conn.(米) ポリプロピレン製造プロセスに関する技術 規定なし (双方の合意で終了) 2005年８月 Scientific Design Company, Inc.(米) エチレンオキシドおよびエチレングリコール製造プロセスに関する技術 規定なし (双方の合意で終了) 2006年６月 BASF SE(独) 酸性ガス除去プロセスに関する技術 (天然ガス用) 15年間 2016年４月 Univation Technologies, LLC.(米) ポリエチレン製造プロセスに関する技術 規定なし (双方の合意で終了) 2016年８月 BASF SE(独) 酸性ガス除去プロセスに関する技術 (アンモニア・合成ガス用) 10年間 2017年10月 Velocys Inc.(米) マイクロチャンネルFT合成技術 ５年間、以後は １年毎自動更新 2021年２月 Lummus Technology, LCC(米) オレフィン製造プロセスおよびガソリン水添プロセスに関する技術 10年間 2022年８月 Kellogg Brown & Root, LLC (米) アンモニア製造プロセスに関する技術 ５年間、以後は １年毎に最長５年延長可 2023年６月 ENEOS株式会社 廃苛性ソーダ湿式酸化処理に関する技術 2029年９月まで 2024年９月 アヴィバ株式会社 物質収支・熱収支計算に関する汎用プロセスシミュレーションソフトウェア １年間 2025年４月 なお、当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までにおいて更新をした重要な技術導入契約は次のとおりであります。 (提出会社) 契約先 内容 契約期間 契約年月 アヴィバ株式会社 物質収支・熱収支計算に関する汎用プロセスシミュレーションソフトウェア １年間 2026年４月 (2) 企業・株主間のガバナンスに関する合意および企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意 当社は、当連結会計年度末時点で、Ａ種優先株式の株主である、インテグラルTeam投資事業有限責任組合およびInnovation Alpha Team L.P.…
大株主の状況
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/ 原文長 約2453文字
(6) 【大株主の状況】 ① 所有株式数別 2026年３月31日 現在 氏名または名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) 三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 8,754 14.94 インテグラルTeam投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 5,411 9.23 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 5,140 8.77 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂１丁目８番１号 2,228 3.80 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,457 2.49 大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 1,000 1.71 Innovation Alpha Team L.P. PO Box 309, Ugland House Grand Cayman, KY1-1104 Cayman Islands 829 1.42 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) 598 1.02 楽天証券株式会社共有口 東京都港区南青山２丁目６番21号 537 0.92 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 470 0.80 26,426 45.10 (注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行 (三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口) 5,140千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,228千株 ２ 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)の所有株式は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しております。 ３ 前事業年度末現在主要株主であった三井化学株式会社は、当事業年度末において主要株主ではなくなりました。 ４ 2022年10月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P.…