事業の内容
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/ 原文長 約750文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び親会社、子会社３社により構成され、建設機械等商品・部品の販売、サービス、レンタルを主な事業内容とし、更にクレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、油圧シリンダー、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売等の事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 Ａ 建設機械関連事業 当社は、建設機械等商品の販売、サービス、レンタルを行っており、これに関連する部品の販売も行っております。また、自動車の車検・整備を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へレンタルを行っております。 Ｂ 産業・鉄構機械等関連事業 当社は、クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へ販売しております。 Ｃ 介護用品関連事業 子会社の株式会社サンネットワークマエダは介護用品卸レンタル及び販売事業を行っております。 Ｄ その他 当社は、新分野の製品企画及び販売を行っております。 子会社の株式会社マエダオールサポートは、損害保険の代理店業を主な事業としております。 子会社の株式会社ネオックスは、クレーン製品の油圧シリンダー製造を主な事業としております。 《連結子会社》 株式会社マエダオールサポート （2021年4月1日 株式会社サンネットワークマエダに吸 収合併） 《連結子会社》 株式会社ネオックス 《連結子会社》 株式会社サンネットワークマエダ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2057文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、建設業に係る周辺事業を経営基盤としておりますが、「成長の実現」をスローガンに掲げ、社会の激しい環境変化に柔軟に対応できる企業力を確立し、長期的・持続的な成長の実現に向け、まずは中期経営基本目標の達成を目指しております。 建設機械関連事業は、ブランドマネジメント思考に基づく営業戦略、ＩＴソリューション活動により、顧客の視点に立った取り組みを深化してまいります。 産業・鉄構機械等関連事業は、メーカーとしての強みを生かして生産性改善に努め、収益性、品質の向上に取り組む一方、戦略的投資により事業拡大を推進します。 介護用品関連事業は、介護用品レンタル及び販売事業の充実を図り、マーケットシェアの確保と経営基盤づくりを推し進めます。 その他事業においては、新分野への取り組みを推進し、新しいビジネス領域の創出を図ります。 さらに、内部統制の充実とＣＳＲ戦略の展開により、全てのステークホルダーから信頼される企業づくりを推進することにより、収益力のアップ、企業価値の増大に努めてまいります。 当社、前田建設工業株式会社および前田道路株式会社（以下、「３社」といいます。）が2021年5月14日付で公表した「前田建設工業株式会社、前田道路株式会社および株式会社前田製作所の共同持株会社設立（共同株式移転）に関する経営統合契約書の締結および株式移転計画の作成について」に記載のとおり、３社はグループ全体として永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、３社の従来の事業における強みを活かしつつ、事業領域を拡大し安定的に高収益を上げ続けるビジネスモデルへ転換することや、生産性改革に向けたデジタル化戦略、技術開発および人材育成等の協働推進による経営基盤強化に取り組むことに合意しました。 ３社が目指す「総合インフラサービス企業」とは、インフラの企画提案から運営・維持管理に至るまでをワンストップでマネジメントすることで、グループ各社の利益の源泉であるエンジニアリング力をさらに強化しつつ、脱請負を軸としたあらゆるプロジェクトへの対応・拡大による新たな建設サービスの発展を目指すものです。そうした高収益かつ安定的な新たな収益基盤を確立するとともに、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指していきます。 これらの実現のため、３社間での協議のもと、中長期経営ビジョンを策定しました。新たに持株会社体制へ移行するにあたっての共同持株会社の「目指す姿」、それを実現するための中長期経営ビジョンの内容は以下のとおりです。 Ⅰ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約773文字
(4) 会社の対処すべき課題 2022年３月期におけるわが国経済は、規模の縮小があるものの東京オリンピック・パラリンピック開催やワクチン接種の開始という経済活動の正常化に向けた動きなどもあり、緩やかな上向き傾向が続くとみられています。また、テレワークの拡大による住宅ニーズの高まりや自宅内消費など新しい生活様式に対応した需要の拡大、５Ｇの本格的普及、世界経済の回復などへも期待感が膨らんでいます。しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の脅威は収まらず、緊急事態宣言発令による活動自粛再要請などの下振れリスクは大きく、今後も先行き不透明な状況が続くと予想されます。 当社グループが関係する建設業界も、関連予算の執行による公共投資の底堅い推移が期待されるとともに、企業の設備投資についても不透明な部分はあるものの、機械投資を中心に持ち直しが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せないことで、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 このような経営環境下ではありますが、当社グループは中期３ヵ年経営計画の最終年度となる今期、更なる経営基盤の強化に努めてまいります。 また、当社は今期、大きな変革を迎えようとしています。当社、前田建設工業株式会社および前田道路株式会社の３社は、将来的に経営環境が著しく変化していくと予想するなかで、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考え、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合することについて、本年２月、基本合意に至りました。これまで以上にグループ内の力を結集することで、収益力の向上と新たな収益基盤の確立、技術開発やビッグデータの有効活用、デジタルツールの開発、人財育成をはじめとした経営資源の更なる強化をグループ全体として進めていく所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6596文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは中期３ヵ年経営計画で目指す『成長の実現』に向け、２年目となる当連結会計年度は『変化をチャンスに変える年』をスローガンに掲げ、 Ⅰ．イノベーションの推進による成長と利益の確保 Ⅱ．人財育成と技術の向上 Ⅲ．安全・健康・コンプライアンス を重点戦略の柱として、常に「改善意識」を持ち「データに基づく行動」を実践することで外部環境の急速な変化を追い風に変える活動をしてまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比 9.6％減少 の 33,478百万円余 となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比 23.9％減少 の 1,411百万円余 、連結経常利益は前年同期比 21.6％減少 の 1,515百万円余 、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比 21.8％減少 の 998百万円余 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 建設機械関連事業 建設機械関連事業の売上高は、前年同期比 2.1％減少 の 22,402百万円余 となりました。 建設機械関連商品は、前年同期比 4.9％減少 の 12,071百万円余 、建設機械関連レンタルは、前年同期比 2.1％減少 の 3,940百万円余 、建設機械関連サービスにおいては、前年同期比 3.5％増加 の 6,390百万円余 となりました。 産業・鉄構機械等関連事業 産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比 25.7％減少 の 8,875百万円余 となりました。 産業機械関連製品は、前年同期比 29.5％減少 の 4,692百万円余 、産業機械関連商品は、前年同期比 11.3％減少 の 1,261百万円余 となりました。 鉄構機械関連製品においては、前年同期比 22.7％減少 の 1,871百万円余 、産業機械関連その他は、前年同期比 27.2％減少 の 1,050百万円余 となりました。 介護用品関連事業 介護用品関連事業の売上高は、前年同期比 3.9％増加 の 1,432百万円余 となりました。 その他 その他の事業の売上高は、前年同期比 8.3％減少 の 768百万円余 となりました。 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 679百万円余増加 し 18,103百万円余 となりました。これは主に、たな卸資産が増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ 1,039百万円余増加 し 13,048百万円余 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2535文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上 額(注)３ 建設機械 関連事業 産業・鉄構機械等関連事業 介護用品 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 22,891,541 11,939,577 1,377,979 36,209,098 837,259 37,046,357 37,046,357 セグメント間の内部 売上高又は振替高 65,504 1,105,331 592 1,171,428 544,416 1,715,844 △ 1,715,844 22,957,045 13,044,908 1,378,571 37,380,526 1,381,675 38,762,201 △ 1,715,844 37,046,357 セグメント利益又は 損失（△） 1,734,904 826,474 187,490 2,748,869 △ 2,042 2,746,826 △ 893,273 1,853,553 セグメント資産 11,596,826 7,707,136 1,620,355 20,924,319 1,177,802 22,102,121 7,329,525 29,431,647 その他の項目 減価償却費 1,278,335 116,904 402,407 1,797,647 71,833 1,869,481 51,267 1,920,748 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 1,774,062 79,974 313,898 2,167,935 19,756 2,187,692 14,073 2,201,765 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。 ２ (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △893,273千円 には、連結消去に伴う調整額 △41,847千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △851,425千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。 (2)セグメント資産の調整額 7,329,525千円 には、セグメント間の債権消去 △45,525千円 、棚卸資産の調整額 △11,295千円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 7,386,345千円 が含まれております。全社資産は主に、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。…