事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1167文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＦＫホールディングス）、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社より構成されております。 当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1）工業炉燃焼装置関連 主要な製品は、下記のとおりであります。日本ファーネス株式会社が製造販売しております。 区分 主要製品 環境装置石油化学部門 ・産業廃棄物焼却、脱臭無害化装置 ・各種熱交換機、圧力容器、冷却器、集塵器 ・不活性ガス発生装置 ・石油化学用低ＮＯｘバーナ、各種ガスバーナ ・プロセス反応炉、焼却炉 ・ＮＦＫ・ＳＤ型スタックダンパー ・排煙再加熱装置 ・エアーインテークダンパー ・産業用各種燃焼装置 ・自動安全制御装置 ・活性炭再生装置 ・汚泥焼却溶融装置 ・管式加熱炉 ・ＦＣＣ用燃焼装置 工業炉部門 ・アルミ熱処理炉（回転炉床式・連続式・バッチ式） ・各種熱処理炉（連続式・バッチ式） ・焼成炉（連続式・バッチ式） ・加熱炉（連続式・バッチ式） ・各種硝子加工炉（連続式・バッチ式） ・雰囲気炉（ロー付炉、無酸化炉他） ・ガス発生装置（ＤＸガス） ・蓄熱型ラジアントチューブバーナ（熱処理炉向） ボイラ用機器部門 ・ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置 ・ボイラ用パッケージバーナ、各種大・中型ボイラ用バーナ 工業炉用機器部門 ・各種工業炉用バーナ ・各種工業炉用低ＮＯｘバーナ（ＮＦＫ・ＣＬＮ型） ・各種工業炉用省エネルギー機器及び製造 産業機械用機器部門 ・各種ロータリーキルン用バーナ ・各種シャフトキルン用バーナ ・各種石灰バーナ及び石油コークスバーナ ・噴霧ユニット設備 ・カルサイナー燃焼装置 メンテナンスサービス部門 ・各種燃焼設備の整備、工事、メンテナンス等 部品部門 ・各種バーナ用付帯部品 ＨＲＳ部門 ・鉄鋼、鋳鍛鋼産業向蓄熱型バーナシステム（ＲＴバーナ、ＤＬバーナ） ・自動車、非鉄金属産業向蓄熱型バーナシステム (2 ）その他 当事業においては、主に連結子会社の管理等の業務を行っております。 ［事業系統図］ 注）１．株式会社サン・イは持分法適用関連会社です。 ２．株式会社リエロ・ジャパンは2019年９月１日付で株式会社サン・イに商号変更いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1313文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。 また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を絶えず念頭において経営革新を推進し、企業の発展に努力してまいります。 (2）中長期的な経営戦略 当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサスティナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、2020年４月から2023年３月までを対象期間とする新中期経営計画を策定し、スタートさせました。新中期経営計画では、この３年間を成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。 (3）当社グループを取り巻く経営環境 我が国経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響はまだまだ予断を許さない状況となっており、依然として先行き不透明な厳しい状況が続くものと考えられます。このような中、当社グループでは年度計画の実現に向けさまざまな施策を実行してまいります。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサスティナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、2020年４月から2023年３月までを対象期間とする新中期経営計画を策定し、スタートさせました。新中期経営計画では、この３年間を成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。 各基本方針に基づく重点戦略は以下のとおりとなります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1313文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。 また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を絶えず念頭において経営革新を推進し、企業の発展に努力してまいります。 (2）中長期的な経営戦略 当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサスティナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、2020年４月から2023年３月までを対象期間とする新中期経営計画を策定し、スタートさせました。新中期経営計画では、この３年間を成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。 (3）当社グループを取り巻く経営環境 我が国経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響はまだまだ予断を許さない状況となっており、依然として先行き不透明な厳しい状況が続くものと考えられます。このような中、当社グループでは年度計画の実現に向けさまざまな施策を実行してまいります。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサスティナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、2020年４月から2023年３月までを対象期間とする新中期経営計画を策定し、スタートさせました。新中期経営計画では、この３年間を成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。 各基本方針に基づく重点戦略は以下のとおりとなります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3812文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は企業収益や雇用・所得環境の改善により、個人消費についても持ち直しの動きが継続するなど景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、昨年秋に実施された消費税増税や大型台風などの自然災害の影響により、景気は後半にかけて減速いたしました。また、海外におきましても米国に端を発する通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性による下振れ懸念から、先行きについては不透明な状況で推移いたしました。 そのような中、昨年末に中国武漢で発生いたしました新型コロナウイルスの感染が年明け以降、世界的に拡大しており、世界各国でのロックダウン、国家間の往来制限、サプライチェーン寸断による生産停止、消費マインドの大きな冷え込みなどにより国内外の経済は急速に悪化しております。 このような状況の中、当社グループでは「１９中期経営計画」に基づき、「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の３つの経営基本方針を掲げて取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は自動車関連企業向けの大型の案件などが順調に推移したことなどから、売上高につきましては26億６千７百万円（前年比6.6％増）となりました。利益面につきましては、一部の案件で想定を上回る費用が発生したほか、昨年の株主総会における株主提案などにより株主総会関連費用が膨らんだこと、また、過去の未払い賃金及び退職金の清算等を実施したことなどから、営業利益３千９百万円（前年比69.3％減）、経常利益３千８百万円（前年比71.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、当社連結子会社において訴訟の和解に係る特別損失として１億９千８百万円を計上したことから、１億６千５百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益１億１千７百万円）の損失となりました。 なお、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して７百万円増加し40億６千９百万円 、負債は、前連結会計年度末と比較して１億６千１百万円減少し11億３百万円、純資産は、新株の発行３億５千２百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上１億６千５百万円などにより、前連結会計年度末と比較して１億６千８百万円増加し29億６千５百万円となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1524文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 工業炉燃焼 装置関連 その他 売上高 外部顧客への売上高 2,500,818 1,800 2,502,618 2,502,618 セグメント間の内部売上高又は振替高 270,201 270,201 △ 270,201 2,500,818 272,001 2,772,819 △ 270,201 2,502,618 セグメント利益又は損失（△） 42,811 244,592 287,404 △ 159,652 127,752 セグメント資産 2,075,722 2,075,722 1,985,774 4,061,497 その他の項目 減価償却費 11,912 11,912 6,873 18,785 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,573 11,573 3,278 14,851 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△159,652千円には、セグメント間取引消去△201千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,450千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額1,985,774千円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,985,774千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社のソフトウエア購入額等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2198文字
(3 ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント（部門別内訳含む）ごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント等の名称 販売高（千円） 前年同期比（％） 工業炉燃焼装置関連 2,666,152 +6.6 （内訳）環境装置石油化学部門 347,203 +0.3 工業炉部門 917,402 +52.0 ボイラ用機器部門 198,951 +16.1 工業炉用機器部門 206,740 △8.2 産業機械用機器部門 57,812 △74.9 メンテナンスサービス部門 314,414 +15.6 部品部門 294,064 △10.3 ＨＲＳ部門 329,562 +1.5 その他 1,800 合計 2,667,952 +6.6 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2 ）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a）財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して７百万円増加し40億６千９百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して４千７百万円増加し29億３千２百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が２千４百万円の減少となったこと、受取手形及び売掛金が８千万円増加したことなどによります。 固定資産は前連結会計年度末と比較して３千９百万円減少し11億３千６百万円となりました。これは、投資有価証券が２千１百万円減少となったことなどによります。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して１億６千１百万円減少し11億３百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して１億１千５百万円減少し７億７千２百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が１千万円減少したことなどによります。…