配当政策
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３ 【配当政策】 当社の配当政策につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、業績水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針に基づき、期末配当金は１株につき６円50銭とし、中間配当金とあわせて13円としております。 また、内部留保資金につきましては、今後の経営環境等に留意しながら、企業価値の最大化に向けて、収益力の向上と経営基盤の強化を図るとともに、急速な技術革新と需要の変化に対応させた生産体制の構築や新製品開発等の投資に充てる考えであります。 なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 平成28年11月７日取締役会 468 6.50 平成29年６月29日定時株主総会 467 6.50
従業員の状況
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/ 原文長 約225文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントへの関連付けを省略しております。 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 軸受等ならびに諸機械部品 1,846 (307) 全社(共通) 73 合計 1,919 (307) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約10136文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (ア) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、社会的使命に配慮した企業活動を推進し、ユーザーニーズに即した技術の開発と豊かな地球環境の実現を目指すことにより、社会とともに発展し続けるという経営の基本方針に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能の充実を図り、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性を高めることが重要な課題であると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。 (イ) コーポレート・ガバナンス体制について ① 会社の機関の内容 当社の組織形態は、監査役設置会社であります。 取締役会は、取締役10名で構成されており、うち社外取締役２名を選任しております。当社では、取締役の職務執行の効率性を確保するために、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。 加えて、経営会議を原則として毎週開催しており、目標展開や課題に対する進捗状況の確認等を行うことにより、迅速な経営判断と業務執行を行うとともに、執行役員制度を導入し、業務執行体制を強化し、業務執行の迅速化を図っております。各事業部門の担当役員は、上記会議で決定された経営に関する重要事項等に基づいて、各部門における具体的な施策を決定し、実施しております。 ② 現状の体制を採用している理由 (a) 当社は、社外取締役を２名選任しております。社外取締役に期待される役割としては、外部の視点からの経営への助言と取締役に対する監督機能の強化等を行っております。 (b) 当社の監査役会は、４名で構成されており、うち１名は常勤監査役、３名は社外監査役であります。それぞれの監査役は、取締役会に出席するとともに、その他の経営に関する重要な会議に出席しております。また、重要書類の閲覧や取締役との意見交換会等を通じ、経営に対する監視・監督機能を果たしております。さらに、独立した内部監査室を設置し業務執行に関するチェック機能を果たすとともに、監査役と内部監査室との定期連絡会を開催し、内部監査の実施状況や内容等を監査役に報告しております。 ③ 内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備状況 当社グループは、「内部統制基本方針」に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に努めております。 (a) 取締役・従業員等の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 当社は、取締役および従業員等が、法令、定款および社会規範等を遵守するための行動規範として、「行動憲章」、「コンプライアンス管理規程」を定めております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1964文字
(7) 【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名または名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海１－８－11 5,798 7.88 日本トムソン取引先持株会 東京都港区高輪２－19－19 4,498 6.12 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 4,486 6.10 ジェーピー モルガン チェース バンク ３８０６８４ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) 3,814 5.18 NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３－11－１) 3,112 4.23 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町２－11－３ 2,101 2.85 株式会社不二越 富山県富山市不二越本町１－１－１ 2,008 2.73 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,612 2.19 日本トムソン従業員持株会 東京都港区高輪２－19－13 1,457 1.98 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 1,305 1.77 30,194 41.08 (注)１ 当社は自己株式を1,525,090株（2.07%）保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。 ２ 日本生命保険相互会社およびその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社から、平成17年８月15日付で関東財務局長に提出された大量保有(変更)報告書により、平成17年７月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名または名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％) ニッセイアセットマネジメント株式会社 39 0.…