サステナビリティ
抜粋表示
/ 原文長 約1888文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社では、社内各組織長をメンバーとする環境管理委員会を組成し、当社が晒されるリスクの洗い出しを行い、各リスク項目について現状の評価・対応状況を纏め、毎年度初めに要改善事項については、その年の改善活動計画を策定し、一年間の活動結果をレビューして翌年度の改善活動計画に反映させるＰＤＣＡサイクルを廻しながら、当社が抱えるリスク全般について継続的な改善の取り組みを行っています。この活動により当社では高圧ガス保安協会による審査（３年毎の更新審査と次の更新審査までの間に行われる定期維持審査）を受けＩＳＯの９００１と１４００１の認証を取得しております。 また、従業員の危険及び健康障害を防止するための課題の洗い出しや発生したインシデントを共有し、その対策を検討するために、法令に基づく安全衛生委員会を組成し、安全且つ衛生な職場環境の維持向上に取組んでいます。 更に個別の取組として、環境にやさしいエコ工場を目指す一環として、環境負荷の少ない再生可能エネルギーである太陽光発電を行うべく甲府工場敷地に太陽光発電設備を設置し、工場使用電力の一部をまかなっております。 (2）戦略 当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要な項目は以下の通りです。 ・人材育成・技術の継承・多能工化の取り組みの強化 ・安全衛生な職場環境の維持向上 ・改革意識の向上 ・ＤＸ化の促進 ・自社開発力の強化 (3）リスク管理 「リスク及び機会の特定表」に環境・衛生・法規制・組織運営・人材育成・品質管理・情報セキュリティ・災害等危機対応等の当社が晒されているリスク網羅的に取り纏め、夫々のリスクに対し、社内各組織が該当項目について個々に取り組んでいます。 また、従業員の危険及び健康障害に関するリスクへの対応として、法令に基づく安全衛生委員会を設置し、産業医に参加願い、従業員の危険及び健康障害の防止に資する情報、課題やインシデントを共有し、安全且つ衛生的な職場環境の維持推進に取り組んでいます。加えて、危険物管理台帳を整備するとともに定期的に工場内巡回を行い安全性のチェックを行っています。 (4）指標及び目標 当社が直面するサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価し、管理し、監視するために以下に掲げる「環境理念」「環境方針」を制定しております。 ・環境理念 株式会社宮入バルブ製作所は、日本のＬＰガスの発展とともに、高圧ガス用バルブの開発、設計を行い製造から納入まで一貫している総合メーカーであります。…
研究開発活動
抜粋表示
/ 原文長 約12563文字
３ 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 研究開発費 281,473 千円 262,853 千円 ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 車両運搬具 －千円 29千円 ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 建物 200千円 606千円 機械及び装置 0千円 2,801千円 工具、器具及び備品 0千円 0千円 合計 200千円 3,407千円 ※６ 独占禁止法関連損失 当社は、当社が製造販売する液化石油ガス容器用バルブの販売業務に関して独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社といたしましては、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいりました。2024年６月27日、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。 これを受けて、納付すべき課徴金額148,590千円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。 なお、当社は、2024年７月30日に当該課徴金の全額を納付しました。 （株主資本等変動計算書関係） 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株） 当事業年度増加株式数（株） 当事業年度減少株式数（株） 当事業年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式 48,849,935 48,849,935 合計 48,849,935 48,849,935 自己株式 普通株式 775,210 △49,000 726,211 合計 775,210 △49,000 726,211 （注）普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式（当事業年度期首80,600株、当事業年度末31,600株）が含まれます。 普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 なお、当期の減少49,000株は、従業員持株会への売却によるものであります。 ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約340文字
２【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名） 建物、構築物 機械及び装置、車両運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計 本社 （東京都中央区） 統括業務施設 9,583 4,548 14,131 11 (3) 甲府工場 （山梨県南アルプス市） 製造設備 847,957 779,226 2,441,000 （126,505） 397,750 4,465,934 134 (32) （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、リース資産、建設仮勘定、その他であります。 ２ 従業員数は就業人員数であり、契約社員・準社員・臨時社員・パートおよび嘱託社員は（ ）外数で記載しております。