事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約744文字
３【事業の内容】 当社グループはＮＴＮ株式会社（当社）、子会社75社及び関連会社13社（2023年３月31日現在）で構成され、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。 当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。 ・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しております。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。 ・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。 ・海外の製造については、海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。 ・海外の販売については、当社、当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社、並びに海外製造関係会社が行っております。 なお、2022年９月にNBCA Asset Finance LLC.を新規に設立し、連結子会社としております。また、2023年３月にNTN-SNR ROULEMENTSはNTN Europe S.A.に社名変更しました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4237文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 ＮＴＮグループは、企業理念の実践を通じて、「なめらかな社会 ※ 」の実現を目指します。ステークホルダーをはじめとした社会から信頼され必要とされる企業として、人権の尊重とコンプライアンスを重視し、事業活動に取り組んでまいります。 ※「なめらかな社会」：人と自然が調和し、人々が安心して豊かに暮らせる社会 ＜企業理念＞ 新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する 1. 独創的技術の創造 2. 客先及び最終消費者に適合した付加価値技術及びサービスの提供 3. 着実な業績の伸長の下での社員の生活向上、株主への利益還元、社会への貢献 4. グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい経営・企業形態の形成 ＜ステークホルダーへの姿勢＞ 従業員 顧客 取引先 地域社会 株主 環境 多様性と個性を尊重し、従業員が安全で健康的に働き、活躍できる職場環境づくりに努めます。 お客様と誠実に向き合い、安全・安心で信頼性の高い商品・サービスを提供することにより、お客様の満足を追求します。 公正で自由な環境のもと、取引先との相互信頼に基づく良好なパートナーシップを構築し、共に成長・発展をはかります。 事業を行う地域の文化や慣習を尊重し、事業活動を通じて、地域社会の期待に応え、長期的な信頼関係を構築します。 持続的な利益の創出による株主への利益還元に努め、積極的なコミュニケーションを通じて、長期的な信頼関係を構築します。 事業活動において自然との調和をはかり、環境負荷低減に寄与する技術と商品・サービスの提供を通じて、地球環境に貢献します。 (2）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「なめらかな社会」の実現に向けた具体的な取組みとして、2020年12月にSDGs対応のために当社グループが優先的に取組むべき13項目のマテリアリティを特定し、2021年５月に「TCFD提言」に賛同を表明しました。 特定されたマテリアリティについては対応施策を策定し、その進捗状況を定期的に確認しています。また、TCFDの提言に沿ったシナリオ分析の結果を、関連するマテリアリティの指標・目標に結び付け、事業活動に展開するとともに「カーボンニュートラル」と「安心安全、快適性の追求」に繋がる分野への研究開発資源の投入を拡大し、将来の成長に向けた研究開発活動を加速させています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4237文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 ＮＴＮグループは、企業理念の実践を通じて、「なめらかな社会 ※ 」の実現を目指します。ステークホルダーをはじめとした社会から信頼され必要とされる企業として、人権の尊重とコンプライアンスを重視し、事業活動に取り組んでまいります。 ※「なめらかな社会」：人と自然が調和し、人々が安心して豊かに暮らせる社会 ＜企業理念＞ 新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する 1. 独創的技術の創造 2. 客先及び最終消費者に適合した付加価値技術及びサービスの提供 3. 着実な業績の伸長の下での社員の生活向上、株主への利益還元、社会への貢献 4. グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい経営・企業形態の形成 ＜ステークホルダーへの姿勢＞ 従業員 顧客 取引先 地域社会 株主 環境 多様性と個性を尊重し、従業員が安全で健康的に働き、活躍できる職場環境づくりに努めます。 お客様と誠実に向き合い、安全・安心で信頼性の高い商品・サービスを提供することにより、お客様の満足を追求します。 公正で自由な環境のもと、取引先との相互信頼に基づく良好なパートナーシップを構築し、共に成長・発展をはかります。 事業を行う地域の文化や慣習を尊重し、事業活動を通じて、地域社会の期待に応え、長期的な信頼関係を構築します。 持続的な利益の創出による株主への利益還元に努め、積極的なコミュニケーションを通じて、長期的な信頼関係を構築します。 事業活動において自然との調和をはかり、環境負荷低減に寄与する技術と商品・サービスの提供を通じて、地球環境に貢献します。 (2）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「なめらかな社会」の実現に向けた具体的な取組みとして、2020年12月にSDGs対応のために当社グループが優先的に取組むべき13項目のマテリアリティを特定し、2021年５月に「TCFD提言」に賛同を表明しました。 特定されたマテリアリティについては対応施策を策定し、その進捗状況を定期的に確認しています。また、TCFDの提言に沿ったシナリオ分析の結果を、関連するマテリアリティの指標・目標に結び付け、事業活動に展開するとともに「カーボンニュートラル」と「安心安全、快適性の追求」に繋がる分野への研究開発資源の投入を拡大し、将来の成長に向けた研究開発活動を加速させています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9830文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、一部の地域で足踏みが見られたものの、経済活動の正常化が進んだことで、緩やかな持ち直しが続きました。日本経済については、国内企業物価、消費者物価は上昇しているものの、個人消費は緩やかに持ち直しました。海外においても、米国経済、欧州経済、アジア他のその他新興国経済で持ち直しの動きが続きましたが、中国経済は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、弱さが見られました。また、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢やエネルギー情勢、物価上昇などの影響、また世界的な金融引き締め等がある中、世界経済は不透明な状況が続きました。 かかる状況下、2021年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2で掲げた諸施策を着実に実行し、事業構造の変革（Transformation）を加速すると共に、財務体質・組織体制を強化し、経営環境の変化にしなやかに対応できる企業体質の構築を目指します。 当連結会計年度の売上高は773,960百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。損益につきましては、欧米の自動車市場向けを中心に鋼材価格上昇や固定費の増加などはありましたが、売価転嫁や規模、為替の影響などにより営業利益は17,145百万円（前連結会計年度比149.2％増）、経常利益は12,047百万円（前連結会計年度比76.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,367百万円（前連結会計年度比41.2％増）となりました。 なお、営業利益の主な増減要因は、以下のとおりであります。 規模効果 12,131百万円 人件費 △10,710百万円 比例費 △31,372百万円 売価レベル 33,946百万円 為替 14,600百万円 経費他 △8,329百万円 セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。 １）日本 販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けや航空機向けなどで増加し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しました。全体としては売上高は、364,064百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。セグメント損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加などはありましたが、売価転嫁や規模、為替の影響などにより17,382百万円のセグメント利益（前連結会計年度比128.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約820文字
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米 欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等 アジア他：中国、タイ、インド等 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 日本 米州 欧州 アジア他 売上高 外部顧客への売上高 209,132 241,672 167,426 155,728 773,960 773,960 セグメント間の内部売上高又は振替高 154,932 1,896 5,015 9,777 171,621 ( 171,621 ) 364,064 243,569 172,441 165,506 945,581 ( 171,621 ) 773,960 セグメント利益（営業利益又は営業損失（△）） 17,382 △ 6,854 △ 3,411 12,538 19,655 ( 2,509 ) 17,145 セグメント資産 696,556 209,488 151,708 209,059 1,266,812 ( 396,985 ) 869,827 セグメント負債 463,910 150,358 79,846 35,923 730,039 ( 97,637 ) 632,402 その他の項目 減価償却費 16,507 10,812 7,630 7,098 42,048 42,048 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,713 4,275 5,875 3,234 26,098 ( 63 ) 26,035 （注）１．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。 また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△402,272百万円及びセグメントに配分していない全社資産5,286百万円（主として長期投資資金（投資有価証券）など）であります。