事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約621文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社石井鐵工所(当社)、子会社２社及び関連会社１社で構成され、鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)と不動産事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)鉄構事業 油槽 その他の貯槽 化学工業用他 機械装置 …… 当社、子会社のアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドが設計から製作、据付、試運転までを行っております。 また、当社はアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドとの間で工事の一部について、相互に外注契約を行っております。 また、当社は関連会社のエーアイ・エンジニアリング株式会社にエアードーム工法の機材類を納入しております。 鉄骨及び 各種プール …… 当社が設計から製作、据付、試運転までを行っております。 (2)不動産事業 …… 当社が不動産の賃貸を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2017文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは、「Technological Contributions for the world（技術を持って社会に貢献する）」を経営理念として日頃より技術開発に努め、各種貯槽、プラント類や鉄骨、プール等の鉄鋼構造物等、重化学工業をはじめとするさまざまな産業のニーズに適合した製品を提供し、これにより産業基盤の整備に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）経営環境 当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定し、以下のとおり、経営環境の認識をしております。 ①脱炭素社会の到来 地球温暖化に対し、政府が温室効果ガス削減目標を表明しました。当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に向けた新エネルギー、水素社会の到来に向け、当社グループの技術力を活かし、低温タンク市場・新エネルギー市場において技術の差別化を図ることと考えております。 ②プラントの老朽化・エンジニアの減少 プラント設備の改造・改修工事等が増加傾向にありますが、労働人口・ベテランエンジニアの減少が懸念されます。当社グループでは、次世代への投資を行いサービス力を強化し、労働力・技術力の維持・向上を図ることと考えております。 ③レジリエンス（国土強靭化） 昨今の我が国は、地震、津波、地球温暖化に伴う巨大台風等の自然災害が多く発生しており、社会インフラへの影響が懸念されております。当社グループでは、自然災害に対し強靭なエネルギーインフラの整備に取り組んでいくことと考えております。 （3）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定し、以下のとおり、経営指標と経営戦略を設定しております。さらに、中長期の展望としましては、プラントインフラ市場の需要が縮小する中、当社のコアとなる技術を深化させ、新たな市場分野への展開を目指し、将来ビジョンとして『鉄構を究め、グローバル・ニッチ・トップ企業となる』ことを目指します。 ① 2024年３月期数値目標 連結営業利益額 14億円以上 自己資本利益率（ＲＯＥ） ８％以上 投下資本利益率（ＲОＩＣ） 6.5％以上 ② 中期経営計画 中期経営計画では、鉄構事業の収益改善を着実に継続することに加え、更なる将来に向けた基盤整備や、事業環境の変化に対応できる経営体質の構築に取り組むことで、ビジョン実現を確実なものとすると共に、持続的に成長する企業へと進化することを目指します。 鉄構事業 ・国内：メンテナンス市場では、サービス力による差別化を図り、安定的な受注と収益の確保を目指します。 低温タンク市場では、技術力強化による差別化を図り、受注と収益の積み増しを目指します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2017文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは、「Technological Contributions for the world（技術を持って社会に貢献する）」を経営理念として日頃より技術開発に努め、各種貯槽、プラント類や鉄骨、プール等の鉄鋼構造物等、重化学工業をはじめとするさまざまな産業のニーズに適合した製品を提供し、これにより産業基盤の整備に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）経営環境 当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定し、以下のとおり、経営環境の認識をしております。 ①脱炭素社会の到来 地球温暖化に対し、政府が温室効果ガス削減目標を表明しました。当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に向けた新エネルギー、水素社会の到来に向け、当社グループの技術力を活かし、低温タンク市場・新エネルギー市場において技術の差別化を図ることと考えております。 ②プラントの老朽化・エンジニアの減少 プラント設備の改造・改修工事等が増加傾向にありますが、労働人口・ベテランエンジニアの減少が懸念されます。当社グループでは、次世代への投資を行いサービス力を強化し、労働力・技術力の維持・向上を図ることと考えております。 ③レジリエンス（国土強靭化） 昨今の我が国は、地震、津波、地球温暖化に伴う巨大台風等の自然災害が多く発生しており、社会インフラへの影響が懸念されております。当社グループでは、自然災害に対し強靭なエネルギーインフラの整備に取り組んでいくことと考えております。 （3）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定し、以下のとおり、経営指標と経営戦略を設定しております。さらに、中長期の展望としましては、プラントインフラ市場の需要が縮小する中、当社のコアとなる技術を深化させ、新たな市場分野への展開を目指し、将来ビジョンとして『鉄構を究め、グローバル・ニッチ・トップ企業となる』ことを目指します。 ① 2024年３月期数値目標 連結営業利益額 14億円以上 自己資本利益率（ＲＯＥ） ８％以上 投下資本利益率（ＲОＩＣ） 6.5％以上 ② 中期経営計画 中期経営計画では、鉄構事業の収益改善を着実に継続することに加え、更なる将来に向けた基盤整備や、事業環境の変化に対応できる経営体質の構築に取り組むことで、ビジョン実現を確実なものとすると共に、持続的に成長する企業へと進化することを目指します。 鉄構事業 ・国内：メンテナンス市場では、サービス力による差別化を図り、安定的な受注と収益の確保を目指します。 低温タンク市場では、技術力強化による差別化を図り、受注と収益の積み増しを目指します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約1781文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 総資産は、前期に比べ25億４百万円（11.0％）減少し203億54百万円となりました。 負債は、前期に比べ28億94百万円（23.8％）減少し92億77百万円となりました。 純資産は、前期に比べ３億89百万円（3.6％）増加し110億77百万円となりました。 ②経営成績の状況 売上高は、前期に比べ５億65百万円（5.4％）増収の110億10百万円となりました。 営業利益は、前期に比べ１億３百万円（8.5％）増加し13億21百万円となりました。 経常利益は、前期に比べ１億32百万円（9.9％）増加し14億69百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ２億69百万円（31.1％）減少し５億95百万円となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （鉄構事業） 受注高は、前期に比べ63.2％増加し107億３百万円となりました。 売上高は、前期に比べ6.3％増収の92億48百万円となりました。 営業利益は、前期に比べ170.1%増加し２億10百万円となりました。 （不動産事業） 売上高は、ほぼ横ばいの17億62百万円となりました。 営業利益は、前期に比べ2.6％減少し11億11百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ20.6％（３億20百万円）減少し、12億33百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、２億39百万円（前期は６億３百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、棚卸資産の減少26億42百万円、税金等調整前当期純利益８億90百万円、減価償却費３億19百万円、主な減少要因は、前受金の減少25億69百万円、仕入債務の減少18億59百万円、法人税等の支払額５億27百万円などであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、１億11百万円（前期比２億82百万円使用減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出２億３百万円、投資その他の資産の減少額95百万円などによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約614文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 鉄構事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 8,697,511 1,747,286 10,444,798 セグメント間の 内部売上高又は振替高 8,697,511 1,747,286 10,444,798 セグメント利益 78,041 1,140,325 1,218,366 その他の項目 減価償却費 36,516 281,066 317,582 （注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 鉄構事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 9,248,003 1,762,675 11,010,679 セグメント間の 内部売上高又は振替高 9,248,003 1,762,675 11,010,679 セグメント利益 210,819 1,111,147 1,321,966 その他の項目 減価償却費 35,487 283,827 319,314 （注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3129文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 相手先 金額(千円) 割合(％) 相手先 金額(千円) 割合(％) CTCI Corporation 1,981,553 19.0 CTCI Corporation 1,314,845 11.9 出光興産株式会社 1,188,081 10.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、今年度の財政状態及び経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるため分析・検討の要素には挙げておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績） 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられます。 このような情勢の下、当社グループは2021年４月にスタートした中期経営計画に沿って、長期的・持続的成長を目指して各種の施策に取り組んでまいりました。 売上高につきましては、鉄構事業の大型工事の完成や進捗率向上による収益の計上などにより、前期に比べ５億65百万円増収の110億10百万円となりました。 売上原価は、売上高の増加に伴い、前期に比べ３億80百万円増加の84億50百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、前期に比べ81百万円増加の12億37百万円となりました。 営業利益は、鉄構事業において利益率の高い工事の売上計上などにより、前期に比べ１億３百万円増益の13億21百万円となりました。 経常利益は、年度末にかけて為替相場が円安基調になったことによる為替差益の計上などがあり、営業利益の増益と相まって、前期に比べ１億32百万円増益の14億69百万円となりました。 特別損失は、台湾における石油化学製品タンク建設工事で発生した事故について事故関連損失を計上しました。 以上により、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ４億１百万円減益の８億90百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が前期より１億32百万円減少したものの、前期に比べ２億69百万円減益の５億95百万円となりました。 （財政状態） 当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ25億４百万円減少し、203億54百万円となりました。…