事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約618文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社３社(関東航空計器㈱、㈱イッセイ、㈱イシメックス)及びその他の関係会社レンゴー㈱の計５社で構成され、段ボール製函印刷機械等の「紙工機械」、他社から各種機械の生産を受託する「受託生産」、機雷、航空機用電子機器等の「防衛機器」の製造販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (紙工機械) 当社がレンゴー㈱などへ製造販売するほか、㈱イッセイは紙工機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは紙工機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。 (受託生産) 当社が生産を受託するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。 (防衛機器) 当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは防衛機器の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは防衛機器に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。 (その他) 当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を主に行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約742文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、国内においても緊急事態宣言が発出されるなど依然として経済活動が大きく制限される状況にありました。当社グループにおいても、営業活動や出張工事などの事業活動の制限を余儀なくされたほか、新型コロナウイルス感染症の影響などを背景とする先行きの不透明感により設備投資の抑制・先送りがみられ、紙工機械部門においては受注が減少し、売上高が減少しました。一方で、防衛機器部門については堅調に推移したほか、前連結会計年度において受注が減少していた受託生産部門において受注の回復傾向がみられました。 新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せない状況でありますが、当連結会計年度において防衛機器への影響が僅少であったこと、受託生産部門の受注に回復傾向がみられたことに加え、今後の経済活動の再開に向けて紙工機械部門においても受注が回復傾向がみられることから、翌連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性は低いと判断しております。 当社グループは、このような環境の中でも安定した経営基盤を確保していることを当社グループの強みであると認識しております。一方で復配を目指していく上で収益力の強化を課題としております。当社グループは、①顧客のニーズに対応する製品開発を通じた受注の拡大、②経営の効率化による原価低減の徹底、③技術の研鑽と継承による品質向上に努め、収益力の強化を図り復配を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約742文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、国内においても緊急事態宣言が発出されるなど依然として経済活動が大きく制限される状況にありました。当社グループにおいても、営業活動や出張工事などの事業活動の制限を余儀なくされたほか、新型コロナウイルス感染症の影響などを背景とする先行きの不透明感により設備投資の抑制・先送りがみられ、紙工機械部門においては受注が減少し、売上高が減少しました。一方で、防衛機器部門については堅調に推移したほか、前連結会計年度において受注が減少していた受託生産部門において受注の回復傾向がみられました。 新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せない状況でありますが、当連結会計年度において防衛機器への影響が僅少であったこと、受託生産部門の受注に回復傾向がみられたことに加え、今後の経済活動の再開に向けて紙工機械部門においても受注が回復傾向がみられることから、翌連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性は低いと判断しております。 当社グループは、このような環境の中でも安定した経営基盤を確保していることを当社グループの強みであると認識しております。一方で復配を目指していく上で収益力の強化を課題としております。当社グループは、①顧客のニーズに対応する製品開発を通じた受注の拡大、②経営の効率化による原価低減の徹底、③技術の研鑽と継承による品質向上に努め、収益力の強化を図り復配を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2500文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。 ① 経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度における受注高は158億5百万円(前連結会計年度比26.1%増)となり、売上高は120億79百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。 損益面におきましては、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準の適用により、売上高が増加いたしました。売上高の増加に伴い、営業利益は1億81百万円(前連結会計年度比13.1%増)となりました。経常利益につきましては、1億99百万円(前連結会計年度比24.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億43百万円(前連結会計年度比15.6%増)となりました。 ② 財政状態の状況 a. 資産 流動資産は前連結会計年度末に比べ17億47百万円(15.8%)増加し、127億82百万円となりました。これは主に契約資産が25億47百万円増加した一方で、仕掛品が11億92百万円減少したことによります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ3億円(9.0%)増加し、36億23百万円となりました。これは主に固定資産の取得により、有形固定資産が1億74百万円増加、投資有価証券の時価上昇により、投資その他の資産が89百万円増加したことによります。 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ20億48百万円(14.3%)増加し、164億5百万円となりました。 b. 負債 流動負債は前連結会計年度末に比べ17億18百万円(20.5%)増加し、101億21百万円となりました。これは主に短期借入金が14億10百万円減少したものの、契約負債が25億47百万円、支払手形及び買掛金が5億52百万円増加したことによります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ20百万円(1.0%)増加し、21億21百万円となりました。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ17億39百万円(16.6%)増加し、122億42百万円となりました。 c. 純資産 純資産合計は前連結会計年度末に比べ3億8百万円(8.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1336文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 紙工機械 受託生産 防衛機器 売上高 外部顧客への売上高 2,632,355 871,391 7,298,448 10,802,194 581,172 11,383,366 セグメント間の内部売上高 又は振替高 34,008 34,008 2,632,355 871,391 7,298,448 10,802,194 615,180 11,417,374 セグメント利益 24,970 21,510 554,085 600,565 73,132 673,697 セグメント資産 2,165,789 565,958 8,852,031 11,583,778 596,316 12,180,094 その他の項目 減価償却費 51,242 23,712 145,137 220,091 8,875 228,966 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 48,173 11,003 121,217 180,393 6,649 187,042 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 紙工機械 受託生産 防衛機器 売上高 一時点で移転される財 1,724,723 1,187,223 4,146,599 7,058,545 416,506 7,475,051 一定の期間にわたり 移転される財 4,604,804 4,604,804 4,604,804 顧客との契約から生じる収益 1,724,723 1,187,223 8,751,403 11,663,349 416,506 12,079,855 外部顧客への売上高 1,724,723 1,187,223 8,751,403 11,663,349 416,506 12,079,855 セグメント間の内部売上高 又は振替高 32,304 32,304 1,724,723 1,187,223 8,751,403 11,663,349 448,810 12,112,159 セグメント利益又は損失(△) △ 170,882 46,293 836,301 711,712 28,816 740,528 セグメント資産 2,123,377 735,526 10,774,873 13,633,776 439,232 14,073,008 その他の項目 減価償却費 31,084 27,417 142,910 201,411 6,20…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2080文字
２ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 防衛省 4,825,820 42.4 5,007,414 41.5 三菱重工業㈱ 1,641,615 14.4 1,885,753 15.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は世界規模で流行した新型コロナウイルス感染症の影響の渦中にあり、いまだ先行き不透明感が漂っております。当社グループにおきましては、紙工機械部門について、設備投資の抑制・先送りがみられ、受注が減少し、売上高が減少しました。一方で、防衛機器部門については、販売活動における移動制限などはあったものの、経営成績等への重要な影響はみられず、また、前連結会計年度において影響が出ておりました受託生産部門については、当連結会計年度は回復傾向となりました。 当社グループでは、さらなる安定的な収益確保のため、従業員の技術の研鑽と継承を徹底し、作業効率化や無駄なコストの削減により原価低減を図るとともに、製品の信頼を高めることにより販売拡大を目指してまいります。 当社グループのセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中のセグメント利益は営業利益ベースによる数値であります。セグメント情報の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 紙工機械 受注高は20億48百万円(前連結会計年度比16.9%減)、売上高は17億24百万円(前連結会計年度比34.5%減)となりました。また、セグメント損失は1億70百万円(前連結会計年度はセグメント利益24百万円)となりました。 これは主に当連結会計年度において段ボール製函印刷機の販売台数が減少したことによります。当社といたしましては紙工機械部門における安定的な収益計上が重要な課題と考えており、引き続き原価低減と販売拡大に努めてまいります。 受託生産 受注高は12億71百万円(前連結会計年度比60.1%増)、売上高は11億87百万円(前連結会計年度比36.2%増)、セグメント利益は46百万円(前連結会計年度比115.2%増)となりました。 防衛機器 受注高は119億94百万円(前連結会計年度比34.3%増)、売上高は87億51百万円(前連結会計年度比19.…