事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社和井田製作所)、連結子会社１社の計２社により構成されており、主に金型関連業界及び切削工具関連業界向けを中心としたCNC研削盤の開発、製造、販売及び修理を行っております。 (1) 当社グループの事業に係わる位置付け 当社グループの事業に係わる位置付けと工作機械事業との関連は、次のとおりであります。 名称 主要な事業の内容 （当社） 株式会社和井田製作所 工作機械の製造及び販売 （連結子会社） 和井田友嘉精機股份有限公司 工作機械の製造及び販売 (2) 当社グループの品目別製品 当社グループは、長年培ってきたコア技術である精密工作機械技術、研削加工技術、制御技術により精密工作機械を製造しており、主に金型関連業界と切削工具関連業界を中心に製品を販売いたしております。 当社グループの現在の主要取扱製品及び特徴・用途は、次のとおりであります。 品目分類 製品 特徴・用途 金型関連研削盤 成形研削盤 複雑な輪郭形状を高精度に研削加工する研削盤であり、主に精密金型部品、精密機械部品及び工具等の研削加工に使用されております。 ジグ研削盤 精密金型、精密機械部品及び冶工具等の穴加工並びに輪郭加工を高精密・高能率に行う研削盤であります。 切削工具関連研削盤 刃先交換チップ研削盤 切削加工に使用される刃先交換チップの外周・溝・上下面を研削加工する研削盤であり、その加工部位によって数種類の製品に分かれております。 軸付工具研削盤 切削工具に使用されるドリル・リーマ・エンドミルの研削加工を行う研削盤であります。 その他の機械 その他の金属加工機械及び附属装置類 創業以来、当社は顧客の要求に応え各種研削盤及び研削加工に関連する装置等を開発し販売してまいりましたが、この区分に分類される機械は、特に特殊または専用的な機械が含まれております。 アフターサービス アフターサービス、 部品販売及び オーバーホール 各種研削盤及び附属装置等のアフターサービス（有償修理）や部品の販売並びに当社製品のオーバーホール等を行っております。 (3) 販売活動の特徴 当社グループは、前記の製品を顧客の要望する仕様に合わせ製造及び販売を行っております。販売活動の根底には、「常に顧客の声に耳を傾ける」という基本的な考えがあり、この考えを柱として「顧客第一主義」に徹し、製品とサービスの提供を行ってまいりました。 ① 顧客中心の製品提供 当社グループの得意先は、電子部品・家電・半導体・IT関連機器・精密機械・金型製造及び切削工具製造・自動車製造・自動車部品製造等の幅広い分野に及んでおり、それぞれ個別の要望に応えるため顧客との直接対話を行ってまいりました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1114文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 当社は、ニッチ市場におけるシェアを維持することにより、経営基盤と収益力を確保してまいりました。このため、ニッチ市場に特有のものとして、市場規模が限定的であるため業容の拡大が制限されることや、販売先が特定の業種に集中しているため景気変動の影響を受けやすいことを課題として抱えています。 こうした課題に対処し、持続的な成長と安定した収益を確保するため、次のような施策を進めております。 ① グローバルニッチトップをめざした海外市場展開 国内市場では既に一定のシェアを確保しておりますが、海外市場においてはシェア拡大の余地が残されています。ニッチトップ戦略をグローバルに展開することにより、さらなる成長をめざします。 また、安全保障輸出管理につきましても、輸出関連法規の遵守に関する内部規定及びマニュアルの厳格な運用に努め、今後も重点課題として厳正に対応してまいります。 ② 戦略製品の開発と新製品の投入 主要な取引分野である金型関連業界及び切削工具関連業界に対応する戦略製品の開発と新製品の投入により、より一層の需要の開拓と新たな用途・分野への需要拡大をめざします。 ③ 新分野への製品展開 特定の業種への集中から脱却し、新たな事業分野へ進出することにより、企業成長の柱を創出することをめざすべく、長年にわたり培ってきたコア技術である高精度、高品質、高生産性をもとに、新分野の製品を開発し積極的に市場参入を試みていきます。 ④ 経営基盤の強化 急激な景気変動により厳しい経営環境にさらされた場合においても、業績への影響を最小限に止めるため、利益体質の強化や業務システムの改善を継続的に進めております。また、製品品質の向上やアフターサービスの拡充によりお客様の信頼を獲得し、営業基盤を強化することで安定的な収益の確保に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、継続的な進化によりお客様の更なる満足に応えることを経営の基本方針として掲げており、そのために営業基盤の強化による持続的な成長と安定した収益の確保を経営の重要なものと位置付けております。このような理由から、当社グループは「経常利益率」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。なお、2020年３月期は、売上高8,305百万円に対し、経常利益1,759百万円（経常利益率21.2％）を見込んでおります。 本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1114文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 当社は、ニッチ市場におけるシェアを維持することにより、経営基盤と収益力を確保してまいりました。このため、ニッチ市場に特有のものとして、市場規模が限定的であるため業容の拡大が制限されることや、販売先が特定の業種に集中しているため景気変動の影響を受けやすいことを課題として抱えています。 こうした課題に対処し、持続的な成長と安定した収益を確保するため、次のような施策を進めております。 ① グローバルニッチトップをめざした海外市場展開 国内市場では既に一定のシェアを確保しておりますが、海外市場においてはシェア拡大の余地が残されています。ニッチトップ戦略をグローバルに展開することにより、さらなる成長をめざします。 また、安全保障輸出管理につきましても、輸出関連法規の遵守に関する内部規定及びマニュアルの厳格な運用に努め、今後も重点課題として厳正に対応してまいります。 ② 戦略製品の開発と新製品の投入 主要な取引分野である金型関連業界及び切削工具関連業界に対応する戦略製品の開発と新製品の投入により、より一層の需要の開拓と新たな用途・分野への需要拡大をめざします。 ③ 新分野への製品展開 特定の業種への集中から脱却し、新たな事業分野へ進出することにより、企業成長の柱を創出することをめざすべく、長年にわたり培ってきたコア技術である高精度、高品質、高生産性をもとに、新分野の製品を開発し積極的に市場参入を試みていきます。 ④ 経営基盤の強化 急激な景気変動により厳しい経営環境にさらされた場合においても、業績への影響を最小限に止めるため、利益体質の強化や業務システムの改善を継続的に進めております。また、製品品質の向上やアフターサービスの拡充によりお客様の信頼を獲得し、営業基盤を強化することで安定的な収益の確保に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、継続的な進化によりお客様の更なる満足に応えることを経営の基本方針として掲げており、そのために営業基盤の強化による持続的な成長と安定した収益の確保を経営の重要なものと位置付けております。このような理由から、当社グループは「経常利益率」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。なお、2020年３月期は、売上高8,305百万円に対し、経常利益1,759百万円（経常利益率21.2％）を見込んでおります。 本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3082文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における工作機械業界は、受注総額が1兆6,891億円、うち内需が7,033億円、外需が9,857億円と、内外需ともに高水準の受注となりました。しかし、年度後半は中国経済の減速や米中貿易摩擦問題等に起因する世界経済の先行き不透明感により、受注は減少傾向で推移しました。 このような経済環境下、当社は金型関連研削盤の主力製品であるSPGシリーズ、切削工具関連研削盤の主力製品であるAPXシリーズを中心に、各分野の製品について積極的な受注・販売活動を行ってまいりました。APX-105、GIG-202、iPG-Xといった新機種についてもユーザーから高い評価をいただいており、着実に受注を獲得しております。 研究開発につきましては、2018年11月に開催された「JIMTOF2018」に、2019年以降リリース予定のコンセプトマシン４機種を出展いたしました。お客様からは多くの期待の声をいただいており、順次市場投入を行うべく、引き続き研究開発に取り組んでまいります。 海外展開につきましては、2018年５月にアメリカノースカロライナ支店を開設し、米国における市場開拓やサービスの拡大を図るほか、2018年９月にはシカゴで開催された展示会「IMTS2018」に出展するなど、北米市場へのグローバル展開を積極的に進めております。欧州地域においては、引き続きドイツのHAAS社との販売提携契約を継続し、欧州の切削工具メーカーへの販売拡大に取り組んでおります。アジア地域においても、当社製品のシェアの拡大やアフターサービスの拡充を図るほか、台湾の連結子会社である和井田友嘉精機股份有限公司を活用した生産体制の強化に引き続き取り組んでおります。 また、当社は2019年１月に完全子会社であったジャパン・イー・エム株式会社を吸収合併し、静岡県浜松市に浜松事業所を設置いたしました。本合併により、当社グループの経営効率の向上及び経営資産の有効活用を図ってまいります。 この結果、 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ①財政状態 (資産) 総資産は、前連結会計年度末に比べ1,155百万円増加し、10,331百万円となりました。これは、主として現金及び預金が777百万円、受取手形及び売掛金が423百万円、機械装置及び運搬具（純額）が196百万円増加し、仕掛品が156百万円減少したことなどによります。 (負債) 負債は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、3,009百万円となりました。これは、主として未払法人税等が109百万円増加し、長期借入金が254百万円減少したことなどによります。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目 販売高（千円） 前年同期比(％) 金型関連研削盤 2,514,470 105.5 切削工具関連研削盤 4,879,770 211.7 その他の機械 220,300 352.5 アフターサービス 1,146,922 109.0 合計 8,761,462 151.0 (注) １ 金額は、販売価格によっております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） 当連結会計年度の経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 (1) 財政状態の分析 当連結会計年度末における財政状態は、「(業績等の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。 当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で70.4％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、研究開発や設備への投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は8,761百万円（前年同期比51.0％増）、営業利益は1,973百万円（前年同期比136.2％増）、経常利益は1,981百万円（前年同期比132.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,451百万円（前年同期比145.1％増）となりました。 当社グループは「経常利益率」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。当連結会計年度の経常利益率は22.6％で、前連結会計年度より7.9ポイント向上しました。これは、企業の積極的な設備投資を背景とした旺盛な工作機械需要や、欧州を中心とした海外展開の効果等により売上高が増加したことに加え、生産性向上による原価低減の取り組みが寄与したものと考えられます。 今後も、グローバル展開の継続、既存製品の品質向上、生産工程の見直し及び新製品の開発等に取り組むことで売上高及び利益を確保し、高水準の経常利益率を維持できるよう努めてまいります。 (3) キャッシュ・フロー（資本の財源及び資金の流動性）の分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「(業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。…