事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約794文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（ユニオンツール株式会社）および８社の連結子会社等により構成されております。産業用切削工具を主力とし、PCB工具(主にプリント基板用ドリル)の製造・販売を中心に事業を展開しております。当社グループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントで、以下の製品の製造・販売を行なっております。 ○切削工具(PCB工具、超硬エンドミル) 当社は日本、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司はアジアで製造・販売しており、子会社U.S. UNION TOOL,INC.は北米、UNION TOOL EUROPE S.A.は欧州、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.はアジアで販売しております。 作業工程の一部については、関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオンエンジニアリング㈱に委託加工させております。 ○その他の製品(転送ダイス等) 当社は日本、子会社東莞佑能工具有限公司はアジアで製造・販売するほか、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司はアジア、U.S. UNION TOOL,INC.は北米、UNION TOOL EUROPE S.A.は欧州、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.はアジアで販売しております。 機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2297文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」ことを社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針としています。このような考え方を大切にし、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)分野において世界のリーディングカンパニーとなっています。 今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、売上高や営業利益などの絶対額と売上高営業利益率を重要な経営指標としており、各項目の着実な向上を目標としております。 (3)経営環境 当社グループは前述のとおり、産業用切削工具、とりわけＰＣＢドリルを主力製品としておりますが、これらは電子機器業界および自動車業界の影響を受けています。両分野とも今後の技術革新により更なる拡大が期待される業界であり、当社グループ製品に対する需要も増加するものと思っております。技術革新は、より高付加価値な産業用切削工具を求め、切削性・耐久性のレベルアップはもとより、それらのバランスも必要としています。当社グループは切削工具を製造する設備自体を自社で開発・製造しており、60年以上のノウハウをこの自社設備に集約させ、お客様の望む各種の品質要求を満たしてまいりました。この「技術に技術を上乗せ」していくノウハウの蓄積が、競合他社に対しての優位性を確固たるものとし、今後とも時代要請である技術向上の下支えに貢献していけるものと思っております。 インフレの進行、金利上昇による景気減速、中国経済の鈍化、急激な為替変動、地政学的リスクといった不確実性の高い状況が懸念され、当社グループをめぐる事業環境はますます混迷を深めています。資源価格の上昇、部材不足によるコスト上昇の事例も出ている反面、生産品目の違い、生産の高度化、産出量の拡大など求められるものが地区ごとに異なるものとなっております。きめ細かくもスピード感を持った事業運営が必要とされています。このような難しい環境ですが、当社グループは、一体となった戦略展開を大事にしつつ、拠点独自の特性を生かした活動を続けてまいります。 (4)対処すべき課題 １．当社グループ製品の付加価値向上と生産設備内製化技術の向上 電子部品や電子機器向けの技術進化は耐熱性と供給量の向上を求めています。耐熱性強化の動きはプリント配線板などを硬くし厚くする傾向にあり、当社切削工具に対しては、切れ味の鋭さと高寿命を求めています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2297文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」ことを社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針としています。このような考え方を大切にし、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)分野において世界のリーディングカンパニーとなっています。 今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、売上高や営業利益などの絶対額と売上高営業利益率を重要な経営指標としており、各項目の着実な向上を目標としております。 (3)経営環境 当社グループは前述のとおり、産業用切削工具、とりわけＰＣＢドリルを主力製品としておりますが、これらは電子機器業界および自動車業界の影響を受けています。両分野とも今後の技術革新により更なる拡大が期待される業界であり、当社グループ製品に対する需要も増加するものと思っております。技術革新は、より高付加価値な産業用切削工具を求め、切削性・耐久性のレベルアップはもとより、それらのバランスも必要としています。当社グループは切削工具を製造する設備自体を自社で開発・製造しており、60年以上のノウハウをこの自社設備に集約させ、お客様の望む各種の品質要求を満たしてまいりました。この「技術に技術を上乗せ」していくノウハウの蓄積が、競合他社に対しての優位性を確固たるものとし、今後とも時代要請である技術向上の下支えに貢献していけるものと思っております。 インフレの進行、金利上昇による景気減速、中国経済の鈍化、急激な為替変動、地政学的リスクといった不確実性の高い状況が懸念され、当社グループをめぐる事業環境はますます混迷を深めています。資源価格の上昇、部材不足によるコスト上昇の事例も出ている反面、生産品目の違い、生産の高度化、産出量の拡大など求められるものが地区ごとに異なるものとなっております。きめ細かくもスピード感を持った事業運営が必要とされています。このような難しい環境ですが、当社グループは、一体となった戦略展開を大事にしつつ、拠点独自の特性を生かした活動を続けてまいります。 (4)対処すべき課題 １．当社グループ製品の付加価値向上と生産設備内製化技術の向上 電子部品や電子機器向けの技術進化は耐熱性と供給量の向上を求めています。耐熱性強化の動きはプリント配線板などを硬くし厚くする傾向にあり、当社切削工具に対しては、切れ味の鋭さと高寿命を求めています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4760文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度における事業環境は、経済活動の緩やかな正常化が見られましたが、拭えない世界情勢不安、西側諸国と中露の対立が緊張を増す中で、インフレの長期化や景気減速のあおりを受け先行き不透明な状況が続きました。 当社グループに関連深い電子機器業界においては、生成AI関連を中心としたデータセンター向けサーバーなど新たな成長領域で動きがあったものの、半導体市場の長引く低迷によりロジック系、メモリー系等の主力分野では回復基調を感じられないまま2023年度を終了しております。このような状況のもと、当社グループは、需要回復期に向けた効率改善と生産能力増強を進めてまいりました。 このようなことから、当連結会計年度の 売上高は25,338百万円 ( 前年同期比12.9％減 )となり、 営業利益は3,778百万円 ( 同39.0％減 )、 経常利益は4,073百万円 ( 同39.5％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は3,077百万円 ( 同38.4％減 )となっております。 次にセグメント別の状況ですが、「日本」では、長引く半導体市場の低迷により厳しい状況が続きました。売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は 17,648百万円 ( 前年同期比18.1％減 )となり、セグメント利益(営業利益)は 2,783百万円 ( 前年同期比47.4％減 )となっております。 日本を除く「アジア」では、売上高は 12,194百万円 ( 同9.8％減 )となり、セグメント利益は 279百万円 ( 同73.7％減 )となっております。 その他、北米地区での売上高は 1,707百万円 ( 同2.7％増 )、セグメント利益は 153百万円 ( 同44.2％増 )、欧州地区の売上高は 2,124百万円 ( 同10.8％減 )、セグメント利益は 31百万円 ( 同83.5％減 )となっております。 （財政状態） a. 資産の部 当連結会計年度末の資産合計は、 70,605百万円 （ 前連結会計年度末比1,469百万円増 ）となりました。 流動資産合計は 39,539百万円 （ 同1,175百万円減 ）となりました。主な変動要因 は、 現金及び預金 (同1,595百万円減) 、有価証券( 同695百万円増 )、棚卸資産(同248百万円減)であります。 固定資産合計は 31,065百万円 （ 同2,644百万円増 ）となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1530文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注1） 連結財務 諸表計上額 (注2) 日本 アジア 北米 欧州 売上高 外部顧客への売上高 12,267 12,780 1,663 2,380 29,091 29,091 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,287 732 △ 1 10,020 △ 10,020 21,554 13,512 1,662 2,382 39,111 △ 10,020 29,091 セグメント利益 5,294 1,059 106 190 6,650 △ 460 6,190 セグメント資産 55,166 17,948 2,053 1,499 76,668 △ 7,532 69,135 その他の項目 減価償却費 1,883 761 42 32 2,719 △ 138 2,581 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注3） 2,012 328 10 2,354 △ 102 2,251 （注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △460百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額 △7,532百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額 △138百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △102百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。…