事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約329文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社である南東洋シヤッター株式会社であり、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容目的とし、各製品に関する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 シャッター、スチールドア 当社が製造販売しております。 また、子会社である南東洋シヤッター株式会社は、当社九州工場内における外注業務の請負を行っております。 金物 当社が製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、南東洋シヤッター株式会社は、連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1419文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供するとともに社会の進歩発展に貢献します。 ［経営ビジョン］ ・環境に応じたスタイルを追求し、行動力・スピード・稼ぐ力を全員で磨きます。 ・商品開発・ものづくり改革に挑み、主力事業の完成度を高め、お客様との絆を深めます。 ・新たな出会いや新しい分野への挑戦を目指し、次世代に繋がる収益基盤を構築します。 ・社員や共に働く人々は日々成長を志し、新しい自分と出会えるよう自己研鑽に励みます。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループといたしましては、中期経営計画『BRUSH UP3』の2年目を迎えるに当たり、目標達成に向け全社一丸となって邁進するとともに、多様化する顧客ニーズに対応できる商品開発とサービスの更なる改善・強化によって企業品質の向上を実現し、シャッター・ドア・金物専業メーカーとして万全の地位を築くべく努力してまいります。 ［中期経営計画骨子］ 中期経営計画期間において、企業価値の一層の向上を目指し、柔軟性と独自性をもって以下の重点施策を遂行し、収益力強化に取り組んでまいります。 ・コーポレートガバナンスを一層強化し、更なる内部統制の充実と意思伝達の迅速化を図ります。 ・主力事業での売上増強策として、ラインナップの充実、既存販売網で拡販出来る商品開拓を行います。 ・受注案件の採算管理を一層推し進め、稼ぐ力を磨くとともに、全社コストと時間管理の見直しにより収益力強化を図ります。 ・自動化、省力化、効率化、多能化を実現するため、段階的投資を行い、生産体制と設計施工体制の強化に努めます。 ・メンテナンス事業は構築してきた基盤での保守点検契約の獲得に向けた動きを行います。 ・人材育成については、適材適所の配置と最大パフォーマンスの発揮が出来る、個別の職務開発の実施、社員一人ひとりの成長に向けた自己研鑚に励む風土を醸成します。 (3)経営環境及び 対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の緩やかな回復や、設備投資の増加等により企業業績の改善が進みましたが、一方で米中貿易摩擦の影響による中国経済の景気減速懸念により世界景気の回復力が弱まりつつあるなど、先行きの不透明感がぬぐえない状況が続いております。 当シャッター業界におきましては、民間設備投資が底堅く推移している中にあっても、未だ激しい受注競争が続き、依然として厳しい環境にあります。しかし2018年9月に発生した大型台風21号により、シャッター修理や取替需要が高まるという影響が出ました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1419文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供するとともに社会の進歩発展に貢献します。 ［経営ビジョン］ ・環境に応じたスタイルを追求し、行動力・スピード・稼ぐ力を全員で磨きます。 ・商品開発・ものづくり改革に挑み、主力事業の完成度を高め、お客様との絆を深めます。 ・新たな出会いや新しい分野への挑戦を目指し、次世代に繋がる収益基盤を構築します。 ・社員や共に働く人々は日々成長を志し、新しい自分と出会えるよう自己研鑽に励みます。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループといたしましては、中期経営計画『BRUSH UP3』の2年目を迎えるに当たり、目標達成に向け全社一丸となって邁進するとともに、多様化する顧客ニーズに対応できる商品開発とサービスの更なる改善・強化によって企業品質の向上を実現し、シャッター・ドア・金物専業メーカーとして万全の地位を築くべく努力してまいります。 ［中期経営計画骨子］ 中期経営計画期間において、企業価値の一層の向上を目指し、柔軟性と独自性をもって以下の重点施策を遂行し、収益力強化に取り組んでまいります。 ・コーポレートガバナンスを一層強化し、更なる内部統制の充実と意思伝達の迅速化を図ります。 ・主力事業での売上増強策として、ラインナップの充実、既存販売網で拡販出来る商品開拓を行います。 ・受注案件の採算管理を一層推し進め、稼ぐ力を磨くとともに、全社コストと時間管理の見直しにより収益力強化を図ります。 ・自動化、省力化、効率化、多能化を実現するため、段階的投資を行い、生産体制と設計施工体制の強化に努めます。 ・メンテナンス事業は構築してきた基盤での保守点検契約の獲得に向けた動きを行います。 ・人材育成については、適材適所の配置と最大パフォーマンスの発揮が出来る、個別の職務開発の実施、社員一人ひとりの成長に向けた自己研鑚に励む風土を醸成します。 (3)経営環境及び 対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の緩やかな回復や、設備投資の増加等により企業業績の改善が進みましたが、一方で米中貿易摩擦の影響による中国経済の景気減速懸念により世界景気の回復力が弱まりつつあるなど、先行きの不透明感がぬぐえない状況が続いております。 当シャッター業界におきましては、民間設備投資が底堅く推移している中にあっても、未だ激しい受注競争が続き、依然として厳しい環境にあります。しかし2018年9月に発生した大型台風21号により、シャッター修理や取替需要が高まるという影響が出ました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5747文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績という。)の状況の概要は次のとおりであります。 また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況 ［財政状態の概況］ (資産) 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて 1,389,615 千円増加し、 10,955,465 千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べて 972,394 千円減少し、 7,085,836 千円となりました。これは主に「固定資産の減損に係る会計基準」に則った帳簿価額の減額によるものです。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて 1,425,102 千円減少し、 8,209,693 千円となりました。これは主に1年以内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べて 1,916,669 千円増加し、 3,616,101 千円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて 74,345 千円減少し、 6,215,506 千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。 ［経営成績の概況］ 当社グループは、中期経営計画『BRUSH UP3』の初年度として、積極的な受注確保や、受注済み案件の採算改善、新商品開発に向けた研究開発などの努力を続けてまいりました。 一方、一部の生産拠点と営業拠点について収益性の低下が見られたことから、今後の事業計画に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、984,732千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。 その結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比20.2％増の22,863,239千円となり、売上高は前年同期比 11.6 ％増の 21,251,877 千円、営業利益は 1,417,884 千円（前年同期比 839,701 千円増加）、経常利益は 1,382,023 千円（前年同期比 628,279 千円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は 69,448 千円（前年同期比 420,771 千円減少）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約174文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。