事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約329文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社である南東洋シヤッター株式会社であり、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容目的とし、各製品に関する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 シャッター、スチールドア 当社が製造販売しております。 また、子会社である南東洋シヤッター株式会社は、当社九州工場内における外注業務の請負を行っております。 金物 当社が製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、南東洋シヤッター株式会社は、連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1468文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供するとともに社会の進歩発展に貢献します。 ［経営ビジョン］ ・環境に応じたスタイルを追求し、行動力・スピード・稼ぐ力を全員で磨きます。 ・商品開発・ものづくり改革に挑み、主力事業の完成度を高め、お客様との絆を深めます。 ・新たな出会いや新しい分野への挑戦を目指し、次世代に繋がる収益基盤を構築します。 ・社員や共に働く人々は日々成長を志し、新しい自分と出会えるよう自己研鑽に励みます。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、平成30年度を初年度とする中期経営計画『BRUSH UP3』(平成30年5月11日公表)をスタートすることにいたしました。 当社グループは新たに策定いたしました中期経営計画『BRUSH UP3』の達成に向け、環境の変化に応じたスタイルを追求し企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供するとともに、社会の進歩発展に貢献することを経営理念として全社一丸となって目標達成に邁進してまいります。 また、顧客ニーズに対応できる商品開発とサービスのさらなる改善・強化によって企業品質の向上を実現し、シャッター・ドア・金物専業メーカーとしての地位を万全のものにするよう努めてまいります。 ［中期経営計画骨子］ 中期経営計画期間において、企業価値の一層の向上を目指し、柔軟性と独自性をもって以下の重点施策を遂行し、収益力強化に取り組んでまいります。 ・コーポレートガバナンスを一層強化し、更なる内部統制の充実と意思伝達の迅速化を図ります。 ・主力事業での売上増強策として、ラインナップの充実、既存販売網で拡販出来る商品開拓を行います。 ・受注案件の採算管理を一層推し進め、稼ぐ力を磨くとともに、全社コストと時間管理の見直しにより収益力強化を図ります。 ・自動化、省力化、効率化、多能化を実現するため、段階的投資を行い、生産体制と設計施工体制の強化に努めます。 ・メンテナンス事業は構築してきた基盤での保守点検契約の獲得に向けた動きを行います。 ・人材育成については、適材適所の配置と最大パフォーマンスの発揮が出来る、個別の職務開発の実施、社員一人ひとりの成長に向けた自己研鑚に励む風土を醸成します。 (3)経営環境及び 対処すべき課題 我が国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善が続くなか、国内景気は緩やかな回復基調にあるものの個人消費の伸び悩み、また為替の不安定な動向など海外情勢の国内への影響により景気の先行きは依然不透明な状況にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1468文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供するとともに社会の進歩発展に貢献します。 ［経営ビジョン］ ・環境に応じたスタイルを追求し、行動力・スピード・稼ぐ力を全員で磨きます。 ・商品開発・ものづくり改革に挑み、主力事業の完成度を高め、お客様との絆を深めます。 ・新たな出会いや新しい分野への挑戦を目指し、次世代に繋がる収益基盤を構築します。 ・社員や共に働く人々は日々成長を志し、新しい自分と出会えるよう自己研鑽に励みます。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、平成30年度を初年度とする中期経営計画『BRUSH UP3』(平成30年5月11日公表)をスタートすることにいたしました。 当社グループは新たに策定いたしました中期経営計画『BRUSH UP3』の達成に向け、環境の変化に応じたスタイルを追求し企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供するとともに、社会の進歩発展に貢献することを経営理念として全社一丸となって目標達成に邁進してまいります。 また、顧客ニーズに対応できる商品開発とサービスのさらなる改善・強化によって企業品質の向上を実現し、シャッター・ドア・金物専業メーカーとしての地位を万全のものにするよう努めてまいります。 ［中期経営計画骨子］ 中期経営計画期間において、企業価値の一層の向上を目指し、柔軟性と独自性をもって以下の重点施策を遂行し、収益力強化に取り組んでまいります。 ・コーポレートガバナンスを一層強化し、更なる内部統制の充実と意思伝達の迅速化を図ります。 ・主力事業での売上増強策として、ラインナップの充実、既存販売網で拡販出来る商品開拓を行います。 ・受注案件の採算管理を一層推し進め、稼ぐ力を磨くとともに、全社コストと時間管理の見直しにより収益力強化を図ります。 ・自動化、省力化、効率化、多能化を実現するため、段階的投資を行い、生産体制と設計施工体制の強化に努めます。 ・メンテナンス事業は構築してきた基盤での保守点検契約の獲得に向けた動きを行います。 ・人材育成については、適材適所の配置と最大パフォーマンスの発揮が出来る、個別の職務開発の実施、社員一人ひとりの成長に向けた自己研鑚に励む風土を醸成します。 (3)経営環境及び 対処すべき課題 我が国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善が続くなか、国内景気は緩やかな回復基調にあるものの個人消費の伸び悩み、また為替の不安定な動向など海外情勢の国内への影響により景気の先行きは依然不透明な状況にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5170文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績という。)の状況の概要は次のとおりであります。 また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。 ①財政状態及び経営成績の状況 ［財政状態の概況］ (資産) 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて 1,195,054 千円増加し、 9,774,212 千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べて 28,011 千円減少し、 7,982,546 千円となりました。これは主に減価償却費の計上によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて 2,519,067 千円増加し、 9,634,795 千円となりました。これは主に1年以内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べて 1,852,818 千円減少し、 1,832,110 千円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて 500,794 千円増加し、 6,289,852 千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります ［経営成績の概況］ 当社グループは、中期経営計画『POWER UP3』の最終年度として、積極的な営業活動による受注確保・販売拡大を展開し、業務全般にわたる効率化を進めて事業基盤を固めるとともに受注済案件の採算管理強化及び小口案件の積極的受注等利益改善に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比1.4％増の19,014,264千円となり、売上高は前年同期比 6.9 ％増の 19,043,872 千円、営業利益は 578,182 千円（前年同期比 178,547 千円減少）、経常利益は 753,743 千円（前年同期比 44,411 千円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は 490,219 千円（前年同期比 49,833 千円増加）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて 591,946 千円増加し、 1,671,330 千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べて 284,969 千円増加し、 1,058,486 千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約174文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。