事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約232文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及びその他の関係会社で構成され、セグメントとの関連における事業内容及び当該事 業に係る位置付けは、次のとおりであります。 （電気・電子） タングステン・モリブデン及びその他の合金の製造販売を行っております。 当社はその他の関係会社である太陽鉱工株式会社よりモリブデン原材料の購入を行っております。 （超硬合金） 削岩等に用いられる各種ビット及び超硬合金チップの製造販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1723文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念を以下のとおり掲げております。 ① 社会性に関する理念 顧客へ魅力のある製品を提供することで、継続的な成長と社会に貢献できる企業『継続的な成長』を軸に 健全な社会を実現する企業を目指す。 ② 利益に関する理念 当社の独自技術（商品開発技術、製造技術、管理技術）の確立を通して、競争力のある体質基盤を築く。 ③ 人間性に関する理念 外部環境、市場ニーズの変化に迅速且つ的確に対応できる人を育成し『スピード感のある経営』を目指 す。 ④ 自社独自の理念 ステークホルダー、地球環境、コンプライアンス、もの造りを重視し信頼される企業として発展する。 （２）目標とする経営指標 当社は、継続的かつ安定的な収益確保を目的に企業経営を行う方針であり、成長指標として営業利益率及び経常利益率、財務基盤の安全性として自己資本比率の向上を目指しております。 （３）中期的な会社の経営戦略 当社は主力とするタングステン・モリブデン製品において白熱電球向けがLED化による代替が進む等の需要の下押し要因が依然として払拭できない環境のなか、以下の重点戦略を実施し、掲げた目標（ビジョン）を着実に達成することを目指して参ります。 ①既存製品の市場環境の再調査を行い、値上げ及びコスト削減を図るとともに、新たな用途への拡販を図り、利 益体質の会社を目指す。 ②現場の声がトップまで届く風通しの良い組織づくりを目指す。 ③３～５年先を見据えた新たな市場への種を蒔く為の技術を構築する。 ビジョン（2020年３月期の経営指標） 売 上 高 2017年３月期比135％以上 2017年３月期実績 3,315百万円 営業利益率 3％以上 2017年３月期実績 0.8％ 経常利益率 2.5％以上 2017年３月期実績 1.2％ 自己資本比率 50％以上 2017年３月期実績 46.2％ （４）会社の対処すべき課題 1. 2018 年 11 月に特別調査委員会の調査により判明いたしました、資金循環取引により過年度の決算訂正を行う事態となり、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様や取引先様等のステークホルダーの皆様の信頼を大きく低下させる結果となりました。 当社は、問題の再発を防止し、信頼回復することを経営の最優先課題と位置づけ、 2019 年 1 月 17 日に東京証券取引所に提出し、公表いたしました「改善報告書」に基づき、再発防止対策会議の下、ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化を中心とする再発防止対策を講じ、運用を開始いたしました。今後につきましても再発防止体制を継続し、更なる改善に向けた活動を推進してまいります。 ２ .…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1723文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念を以下のとおり掲げております。 ① 社会性に関する理念 顧客へ魅力のある製品を提供することで、継続的な成長と社会に貢献できる企業『継続的な成長』を軸に 健全な社会を実現する企業を目指す。 ② 利益に関する理念 当社の独自技術（商品開発技術、製造技術、管理技術）の確立を通して、競争力のある体質基盤を築く。 ③ 人間性に関する理念 外部環境、市場ニーズの変化に迅速且つ的確に対応できる人を育成し『スピード感のある経営』を目指 す。 ④ 自社独自の理念 ステークホルダー、地球環境、コンプライアンス、もの造りを重視し信頼される企業として発展する。 （２）目標とする経営指標 当社は、継続的かつ安定的な収益確保を目的に企業経営を行う方針であり、成長指標として営業利益率及び経常利益率、財務基盤の安全性として自己資本比率の向上を目指しております。 （３）中期的な会社の経営戦略 当社は主力とするタングステン・モリブデン製品において白熱電球向けがLED化による代替が進む等の需要の下押し要因が依然として払拭できない環境のなか、以下の重点戦略を実施し、掲げた目標（ビジョン）を着実に達成することを目指して参ります。 ①既存製品の市場環境の再調査を行い、値上げ及びコスト削減を図るとともに、新たな用途への拡販を図り、利 益体質の会社を目指す。 ②現場の声がトップまで届く風通しの良い組織づくりを目指す。 ③３～５年先を見据えた新たな市場への種を蒔く為の技術を構築する。 ビジョン（2020年３月期の経営指標） 売 上 高 2017年３月期比135％以上 2017年３月期実績 3,315百万円 営業利益率 3％以上 2017年３月期実績 0.8％ 経常利益率 2.5％以上 2017年３月期実績 1.2％ 自己資本比率 50％以上 2017年３月期実績 46.2％ （４）会社の対処すべき課題 1. 2018 年 11 月に特別調査委員会の調査により判明いたしました、資金循環取引により過年度の決算訂正を行う事態となり、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様や取引先様等のステークホルダーの皆様の信頼を大きく低下させる結果となりました。 当社は、問題の再発を防止し、信頼回復することを経営の最優先課題と位置づけ、 2019 年 1 月 17 日に東京証券取引所に提出し、公表いたしました「改善報告書」に基づき、再発防止対策会議の下、ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化を中心とする再発防止対策を講じ、運用を開始いたしました。今後につきましても再発防止体制を継続し、更なる改善に向けた活動を推進してまいります。 ２ .…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2471文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a. 事業全体の状況 当社は、2018年11月９日に公表いたしました「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、特定顧客との間で実体を伴わない取引をしていたことが判明し、2014年３月期第３四半期から2019年３月期第１四半期までの決算の一部訂正を行いました。 続いて同委員会の指摘事項を踏まえ、2019年１月17日に提出、開示いたしました「東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ」に記載の再発防止対策の検討・実施・モニタリングを行う社長直轄の再発防止対策会議を同日に設置し、以降、再発防止対策に鋭意努めております。 当事業年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善により、概ね緩やかな拡大基調で推移しましたが、事業年度後半に入り中国向け輸出企業を中心に影響が出てきております。 海外においても、米国経済は好調に推移し、欧州経済や新興国経済も概ね回復基調で推移しておりましたが、事業年度後半以降、長引く米中貿易摩擦による中国経済の減速が鮮明となり、欧州経済においても英国ＥＵ離脱交渉の難航、米国金利上昇による新興国経済への影響等、世界経済の下振れリスクが一層強まっております。 このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、売上高の確保及び材料歩留改善、生産性改善、購入価格低減、固定費削減などの原価低減活動に注力しました。 当社の業績に大きな影響がある主要材料価格は、前年平均に比べＡＰＴ（タングステン材料）は10％上昇、MoO3（モリブデン材料）は27％上昇、特にイリジウムは46％上昇と高値で推移しました。 売上高は、電子レンジ用部品販売が通期を通して低迷しましたが、自動車用部品において販売量の増加及び市況価格連動に伴う販売価格の上昇、合金及び電気・電子部品等の販売が堅調に推移した結果、前年比13.4％増の4,157百万円（前期 3,665百万円）となりました。 損益面は、材料市況価格上昇の販売価格への転嫁や原価低減活動に注力しましたが、電子レンジ部門の受注減に対する固定費の削減が伴わず、営業利益144百万円（前期 162百万円）、経常利益は160百万円（前期 221百万円）にとどまり、当期純利益は、課徴金を含む決算訂正関連費用30百万円や老朽建屋等の固定資産除却損22百万円により、74百万円（前期 184百万円）となりました。 b.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約940文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 第68期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 財務諸表 計上額 電気・電子 超硬合金 売上高 外部顧客への売上高 3,233,452 431,792 3,665,244 3,665,244 セグメント間の内部売上高 又は振替高 795 795 △ 795 3,233,452 432,587 3,666,040 △ 795 3,665,244 セグメント利益又は損失(△） 192,165 △ 29,613 162,551 162,551 セグメント資産 3,200,509 425,275 3,625,784 1,192,368 4,818,153 その他の項目 減価償却費 98,791 23,199 121,990 121,990 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 141,110 5,783 146,894 146,894 (注) セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分されていない本社管理資産であります。 第69期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 財務諸表 計上額 電気・電子 超硬合金 売上高 外部顧客への売上高 3,680,067 477,321 4,157,388 4,157,388 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,062 1,062 △ 1,062 3,680,067 478,383 4,158,450 △ 1,062 4,157,388 セグメント利益又は損失(△） 159,574 △ 15,194 144,380 144,380 セグメント資産 3,576,083 441,641 4,017,724 988,524 5,006,249 その他の項目 減価償却費 130,392 12,608 143,001 143,001 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 250,479 4,729 255,208 255,208 (注) セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分されていない本社管理資産であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1466文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 第68期 第69期 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 日本特殊陶業株式会社 745,073 20.3 1,195,469 28.8 ３ 記載金額には消費税等は含まれておりません。 ４ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 (2) 財政状態の状況 （流動資産） 当事業年度末における流動資産は3,028百万円（前事業年度末 2,751百万円）となり、277百万円増加しました。主たる要因は、売掛金の増加294百万円によるものです。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産は1,977百万円（前事業年度末 2,066百万円）となり、89百万円減少しました。主たる要因は、投資有価証券の減少131百万円、投資その他の資産のその他の減少54百万円、及び有形固定資産の増加110百万円によるものであります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債は1,693百万円（前事業年度末 1,491百万円）となり、202百万円増加しました。主たる要因は、短期借入金の増加90百万円、及び未払金の増加106百万円によるものであります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債は1,021百万円（前事業年度末 1,016百万円）となり４百万円増加しました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は2,291百万円（前事業年度末 2,310百万円）となり18百万円減少しました。主たる要因は、その他有価証券評価差額金の減少93百万円、及び当期純利益74百万円によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ９百万円減少し、332百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は47百万円の増加（前事業年度は206百万円の増加）となりました。主な要因は、税引前当期純利益107百万円（資金の増加）、減価償却費143百万円（資金の増加）、その他の増加85百万円（資金の増加）、及び売上債権の増加額305百万円（資金の減少）であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金は167百万円の減少（前事業年度は150百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出218百万円、有形固定資産の除却による支出18百万円、利息及び配当金の受取額19百万円、保険積立金の解約による収入42百万円、及びその他の収入８百万円によるものであります。…