事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約232文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及びその他の関係会社で構成され、セグメントとの関連における事業内容及び当該事 業に係る位置付けは、次のとおりであります。 （電気・電子） タングステン・モリブデン及びその他の合金の製造販売を行っております。 当社はその他の関係会社である太陽鉱工株式会社よりモリブデン原材料の購入を行っております。 （超硬合金） 削岩等に用いられる各種ビット及び超硬合金チップの製造販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1180文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念を以下のとおり掲げております。 ① 社会性に関する理念 顧客へ魅力のある製品を提供することで、継続的な成長と社会に貢献できる企業『継続的な成長』を軸に 健全な社会を実現する企業を目指す。 ② 利益に関する理念 当社の独自技術（商品開発技術、製造技術、管理技術）の確立を通して、競争力のある体質基盤を築く。 ③ 人間性に関する理念 外部環境、市場ニーズの変化に迅速且つ的確に対応できる人を育成し『スピード感のある経営』を目指 す。 ④ 自社独自の理念 ステークホルダー、地球環境、コンプライアンス、もの造りを重視し信頼される企業として発展する。 （２）目標とする経営指標 当社は、継続的かつ安定的な収益確保を目的に企業経営を行う方針であり、成長指標として営業利益率及び経常利益率、財務基盤の安全性として自己資本比率の向上を目指しております。 （３）中期的な会社の経営戦略 当社は主力とするタングステン・モリブデン製品において白熱電球向けがLED化による代替が進む等の需要の下押し要因が依然として払拭できない環境のなか、以下の重点戦略を実施し、掲げた目標（ビジョン）を着実に達成することを目指してまいります。 ①既存製品の市場環境の再調査を行い、値上げ及びコスト削減を図るとともに、新たな用途への拡販を図り、利 益体質の会社を目指す。 ②現場の声がトップまで届く風通しの良い組織づくりを目指す。 ③３～５年先を見据えた新たな市場への種を蒔く為の技術を構築する。 ビジョン（平成32年３月期の経営指標） 売 上 高 平成29年３月期比35％以上 平成29年３月期実績 3,338百万円 営業利益率 3％以上 平成29年３月期実績 1.5％ 経常利益率 2.5％以上 平成29年３月期実績 1.6％ 自己資本比率 50％以上 平成29年３月期実績 48.0％ （４）会社の対処すべき課題 適正な利益を継続的に確保すべく、以下の重点政策に取り組んで参ります。 ①販売力・購買力の強化 ・新規製品の販売活動の強化及び既存製品の拡販。 ・価格競争力を高め、利益基盤を強化するためグローバルでの最適購買を目指す。 ②モノづくり力を高める ・工法改革、ロボット導入、作業管理の強化による生産性の向上。 ・納期短縮改善及び顧客迷惑度“0”の品質を目指し、顧客信頼度を高める。 ③技術・開発力の向上 ・開発マネジメントの強化を図り、研究開発効率を高める。 ・販売活動と連動した戦略的商品の開発により拡販に貢献する。 ・市場ニーズを先取りした商品開発。 ④企業価値の向上 ・ガバナンスの強化及び内部統制の強化。 ・安全、安心な快適職場を目指す。 ・人、地域、地球にやさしいＥＣＯライフの実現。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1180文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念を以下のとおり掲げております。 ① 社会性に関する理念 顧客へ魅力のある製品を提供することで、継続的な成長と社会に貢献できる企業『継続的な成長』を軸に 健全な社会を実現する企業を目指す。 ② 利益に関する理念 当社の独自技術（商品開発技術、製造技術、管理技術）の確立を通して、競争力のある体質基盤を築く。 ③ 人間性に関する理念 外部環境、市場ニーズの変化に迅速且つ的確に対応できる人を育成し『スピード感のある経営』を目指 す。 ④ 自社独自の理念 ステークホルダー、地球環境、コンプライアンス、もの造りを重視し信頼される企業として発展する。 （２）目標とする経営指標 当社は、継続的かつ安定的な収益確保を目的に企業経営を行う方針であり、成長指標として営業利益率及び経常利益率、財務基盤の安全性として自己資本比率の向上を目指しております。 （３）中期的な会社の経営戦略 当社は主力とするタングステン・モリブデン製品において白熱電球向けがLED化による代替が進む等の需要の下押し要因が依然として払拭できない環境のなか、以下の重点戦略を実施し、掲げた目標（ビジョン）を着実に達成することを目指してまいります。 ①既存製品の市場環境の再調査を行い、値上げ及びコスト削減を図るとともに、新たな用途への拡販を図り、利 益体質の会社を目指す。 ②現場の声がトップまで届く風通しの良い組織づくりを目指す。 ③３～５年先を見据えた新たな市場への種を蒔く為の技術を構築する。 ビジョン（平成32年３月期の経営指標） 売 上 高 平成29年３月期比35％以上 平成29年３月期実績 3,338百万円 営業利益率 3％以上 平成29年３月期実績 1.5％ 経常利益率 2.5％以上 平成29年３月期実績 1.6％ 自己資本比率 50％以上 平成29年３月期実績 48.0％ （４）会社の対処すべき課題 適正な利益を継続的に確保すべく、以下の重点政策に取り組んで参ります。 ①販売力・購買力の強化 ・新規製品の販売活動の強化及び既存製品の拡販。 ・価格競争力を高め、利益基盤を強化するためグローバルでの最適購買を目指す。 ②モノづくり力を高める ・工法改革、ロボット導入、作業管理の強化による生産性の向上。 ・納期短縮改善及び顧客迷惑度“0”の品質を目指し、顧客信頼度を高める。 ③技術・開発力の向上 ・開発マネジメントの強化を図り、研究開発効率を高める。 ・販売活動と連動した戦略的商品の開発により拡販に貢献する。 ・市場ニーズを先取りした商品開発。 ④企業価値の向上 ・ガバナンスの強化及び内部統制の強化。 ・安全、安心な快適職場を目指す。 ・人、地域、地球にやさしいＥＣＯライフの実現。
セグメント関連
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/ 原文長 約2041文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 第66期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 該当事項はありません。 第67期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 項目 第66期 第67期 １株当たり純資産額 85.60円 92.87円 １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） △2.51円 3.20円 (注) １ 第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。 第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 算定上の基礎 (1) １株当たり純資産額 第66期 第67期 純資産の部の合計額(千円) 1,985,633 2,154,151 普通株式に係る純資産額(千円) 1,985,633 2,154,151 普通株式の発行済株式数(株) 23,380,012 23,380,012 普通株式の自己株式数(株) 183,409 184,903 １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 23,196,603 23,195,109 (2) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） 第66期 第67期 当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(千円) △58,283 74,191 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(千円) △58,283 74,191 普通株式の期中平均株式数(株) 23,197,293 23,195,738 (重要な後発事象) 単元株式数の変更及び株式併合 当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議するとともに、平成29年６月27日開催の第67回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。 （１）株式併合及び単元株式数の変更の理由 全国証券取引所は、投資家の利便性向上のため、国内上場企業の株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、その移行期限を平成30年10月１日としております。 当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、平成29年10月１日をもって、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準とすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を行うことといたしました。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約298文字
(3) 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 品 種 販売高(千円) 対前期増 減率(％) 電気・電子 タングステン製品 733,703 0.8 モリブデン製品 840,289 △3.1 タングステン・モリブデン製品計 1,573,992 △1.3 合金及び電気・電子部品 545,319 3.2 その他の製品 741,593 △3.3 電気・電子合計 2,860,906 △1.0 超硬合金 超硬合金製品 477,445 12.5 合 計 3,338,351 0.7 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。