事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約436文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び子会社3社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸業務を営んでおります。 事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。 区分 主要な会社 業務用厨房関連事業 業務用厨房機器・家具の販売 当社(会社総数 １社) 業務用厨房機器の修理・保守サービス 当社、㈱北沢キープサービス(会社総数 ２社) 業務用厨房機械器具の製造 エース工業㈱(会社総数 １社) 製菓・製パン機械器具の製造 サンベイク㈱(会社総数 １社) 不動産賃貸事業 不動産の賃貸 当社(会社総数 １社) 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 (注) 全て連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6293文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社は、食品加工機器・厨房機器の総合販売商社として自社ブランドの商品及び世界の優れた商品を提供する事はもとよりキッチンコーディネイト、厨房設備設計施工、新商品開発、メンテナンスサービス、ファニチャー販売といったあらゆる面からのトータルサポートを提供し、常にお客様の声に真摯に耳を傾け、市場ニーズの多様化や経営環境の変化にも柔軟に対応できる当社独自の企業運営を行い、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献できる企業集団であることを目指しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題 当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を促進し積極的な営業活動を展開して売上高の回復を図り利益の確保を目指しております。 今後の課題としましては、単品販売の強化を図り、より競争力のある商品を重点的に拡販し利益率の向上に努めるとともに、２４時間３６５日のサービス体制を更に充実させ、お客様からの信頼確保に努めてゆきたいと考えております。 （3）会社の支配に関する基本方針 ① 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、従来より財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「旧プラン」といいます。）を定めておりましたが、旧プランが有効期限の満了を迎えることを受けて、2019年５月17日開催の取締役会において、2019年６月27日開催の定時株主総会における承認を条件として、更新することを決議し、同定時株主総会において当該更新を内容とする議案の承認がなされました（以下更新後の基本方針を「本プラン」といいます。）。 ② 会社の支配に関する基本方針 当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。 しかしながら、大規模な株式の買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模な株式の買付けの内容について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6293文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社は、食品加工機器・厨房機器の総合販売商社として自社ブランドの商品及び世界の優れた商品を提供する事はもとよりキッチンコーディネイト、厨房設備設計施工、新商品開発、メンテナンスサービス、ファニチャー販売といったあらゆる面からのトータルサポートを提供し、常にお客様の声に真摯に耳を傾け、市場ニーズの多様化や経営環境の変化にも柔軟に対応できる当社独自の企業運営を行い、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献できる企業集団であることを目指しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題 当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を促進し積極的な営業活動を展開して売上高の回復を図り利益の確保を目指しております。 今後の課題としましては、単品販売の強化を図り、より競争力のある商品を重点的に拡販し利益率の向上に努めるとともに、２４時間３６５日のサービス体制を更に充実させ、お客様からの信頼確保に努めてゆきたいと考えております。 （3）会社の支配に関する基本方針 ① 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、従来より財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「旧プラン」といいます。）を定めておりましたが、旧プランが有効期限の満了を迎えることを受けて、2019年５月17日開催の取締役会において、2019年６月27日開催の定時株主総会における承認を条件として、更新することを決議し、同定時株主総会において当該更新を内容とする議案の承認がなされました（以下更新後の基本方針を「本プラン」といいます。）。 ② 会社の支配に関する基本方針 当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。 しかしながら、大規模な株式の買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模な株式の買付けの内容について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4201文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、引き続き緩やかな景気回復基調にありましたが、家計の節約志向は根強く続いており依然として不安定な要素を抱えたまま推移致しました。 当社グループの主要取引先である外食・中食産業におきましても、原材料価格の上昇や人手不足による人件費の高騰、人口減少による市場規模の縮小など厳しい環境が続いております。 このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は１７１億９４百万円（前年同期比3.1％減）となりました。 利益面では、営業利益３億２９百万円（前年同期比31.2％減）、経常利益３億８６百万円（前年同期比25.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億６６百万円（前年同期比59.9％減）となりました セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （業務用厨房関連事業） 業務用厨房関連事業につきましては、売上高は１６８億５５百万円（前年同期比3.1％減）となり、前年同期に比べ５億３９百万円の減収、営業利益は７億５０百万円（前年同期比16.7％減）と前年同期に比べ１億４９百万円の減益となりました。 （不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業につきましては、売上高は３億５４百万円（前年同期比0.5％増）となり、営業利益は２億１６百万円（前年同期比7.2％増）と前年同期に比べ１４百万円の増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は４４億５５百万円となり、前連結会計年度末より３億７５百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によって得られた資金は、８億８７百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額３億６５百万円、売上債権の減少額５億４８百万円及びたな卸資産の減少額２億２０百万円の収入と、仕入債務の減少額３億５３百万円及び法人税の支払額３億４３百万円の支出によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によって使用した資金は、４億１９百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億９３百万円、投資有価証券の取得による支出６３百万円の支出によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によって使用した資金は、９２百万円となりました。これは主に、配当金の支払額９２百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1783文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 業務用厨房 関連事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 17,395,366 340,570 17,735,937 17,735,937 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,202 12,202 △ 12,202 17,395,366 352,773 17,748,139 △ 12,202 17,735,937 セグメント利益 900,719 202,191 1,102,910 △ 623,986 478,924 セグメント資産 8,196,159 2,876,296 11,072,455 6,717,086 17,789,541 その他の項目 減価償却費 150,295 63,991 214,286 43,517 257,804 減損損失 7,219 7,219 7,219 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 110,533 110,533 129,379 239,912 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△623,986千円には、セグメント間取引消去9,051千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△633,037千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額6,717,086千円には、セグメント間取引消去△56,529千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,773,615千円が含まれております。全社資産は主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129,379千円は、主に建物、車輌運搬具の投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…