事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約436文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び子会社3社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸業務を営んでおります。 事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。 区分 主要な会社 業務用厨房関連事業 業務用厨房機器・家具の販売 当社(会社総数 １社) 業務用厨房機器の修理・保守サービス 当社、㈱北沢キープサービス(会社総数 ２社) 業務用厨房機械器具の製造 エース工業㈱(会社総数 １社) 製菓・製パン機械器具の製造 サンベイク㈱(会社総数 １社) 不動産賃貸事業 不動産の賃貸 当社(会社総数 １社) 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 (注) 全て連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6146文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・今後の課題について 今後のわが国経済は、個人消費や所得環境に一部明るい兆しが見られるものの、実体経済の回復には至っていないことから、厳しい経営環境が続くものと思われます。 このような経済環境の中で、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を推進し積極的な営業活動を展開して売上高のさらなる回復ならびに利益の確保を目指しております。 今後の課題としましては、単品販売の強化を図るため、より競争力のある商品を重点的に拡販し、２４時間３６５日サービス体制を更に充実したものにする所存であります。 またリスク管理とコンプライアンスの強化を図ってまいります。 ・財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、従来より財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「旧プラン」といいます。）を定めておりましたが、旧プランが有効期限の満了を迎えることを受けて、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の定時株主総会における承認を条件として、旧プランの内容を一部変更して更新することを決議し、同定時株主総会において当該更新を内容とする議案の承認がなされました（以下更新後の基本方針を「本プラン」といいます。）。 本プランにおいて旧プランから変更した主な項目は、本プランを適用する大規模買付行為の基準となる特定株主グループの議決権割合を、25％から20％に変更したことであり、本プランの内容は以下のとおりであります。 １.会社の支配に関する基本方針 当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。 しかしながら、大規模な株式の買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模な株式の買付けの内容について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6146文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・今後の課題について 今後のわが国経済は、個人消費や所得環境に一部明るい兆しが見られるものの、実体経済の回復には至っていないことから、厳しい経営環境が続くものと思われます。 このような経済環境の中で、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を推進し積極的な営業活動を展開して売上高のさらなる回復ならびに利益の確保を目指しております。 今後の課題としましては、単品販売の強化を図るため、より競争力のある商品を重点的に拡販し、２４時間３６５日サービス体制を更に充実したものにする所存であります。 またリスク管理とコンプライアンスの強化を図ってまいります。 ・財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、従来より財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「旧プラン」といいます。）を定めておりましたが、旧プランが有効期限の満了を迎えることを受けて、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の定時株主総会における承認を条件として、旧プランの内容を一部変更して更新することを決議し、同定時株主総会において当該更新を内容とする議案の承認がなされました（以下更新後の基本方針を「本プラン」といいます。）。 本プランにおいて旧プランから変更した主な項目は、本プランを適用する大規模買付行為の基準となる特定株主グループの議決権割合を、25％から20％に変更したことであり、本プランの内容は以下のとおりであります。 １.会社の支配に関する基本方針 当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。 しかしながら、大規模な株式の買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模な株式の買付けの内容について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1736文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 業務用厨房 関連事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 16,371,441 334,879 16,706,320 16,706,320 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,202 12,202 △ 12,202 16,371,441 347,082 16,718,523 △ 12,202 16,706,320 セグメント利益 777,044 203,159 980,204 △ 598,280 381,924 セグメント資産 7,507,871 2,685,153 10,193,025 6,644,247 16,837,272 その他の項目 減価償却費 160,915 67,912 228,827 46,081 274,908 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 61,780 849 62,630 73,151 135,781 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△598,280千円には、セグメント間取引消去6,404千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△604,684千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額6,644,247千円には、セグメント間取引消去△49,961千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,694,208千円が含まれております。全社資産は主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73,151千円は、主に建物、備品及びソフトウエアの投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約193文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比(％) 業務用厨房関連事業 16,748,384 2.3 不動産賃貸事業 334,282 △0.2 合計 17,082,667 2.3 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。