事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約436文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び子会社3社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸業務を営んでおります。 事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。 区分 主要な会社 業務用厨房関連事業 業務用厨房機器・家具の販売 当社(会社総数 １社) 業務用厨房機器の修理・保守サービス 当社、㈱北沢キープサービス(会社総数 ２社) 業務用厨房機械器具の製造 エース工業㈱(会社総数 １社) 製菓・製パン機械器具の製造 サンベイク㈱(会社総数 １社) 不動産賃貸事業 不動産の賃貸 当社(会社総数 １社) 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 (注) 全て連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6146文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・今後の課題について 今後のわが国経済は、個人消費や所得環境に一部明るい兆しが見られるものの、実体経済の回復には至っていないことから、厳しい経営環境が続くものと思われます。 このような経済環境の中で、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を推進し積極的な営業活動を展開して売上高のさらなる回復ならびに利益の確保を目指しております。 今後の課題としましては、単品販売の強化を図るため、より競争力のある商品を重点的に拡販し、２４時間３６５日サービス体制を更に充実したものにする所存であります。 またリスク管理とコンプライアンスの強化を図ってまいります。 ・財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、従来より財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「旧プラン」といいます。）を定めておりましたが、旧プランが有効期限の満了を迎えることを受けて、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の定時株主総会における承認を条件として、旧プランの内容を一部変更して更新することを決議し、同定時株主総会において当該更新を内容とする議案の承認がなされました（以下更新後の基本方針を「本プラン」といいます。）。 本プランにおいて旧プランから変更した主な項目は、本プランを適用する大規模買付行為の基準となる特定株主グループの議決権割合を、25％から20％に変更したことであり、本プランの内容は以下のとおりであります。 １.会社の支配に関する基本方針 当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。 しかしながら、大規模な株式の買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模な株式の買付けの内容について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6146文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・今後の課題について 今後のわが国経済は、個人消費や所得環境に一部明るい兆しが見られるものの、実体経済の回復には至っていないことから、厳しい経営環境が続くものと思われます。 このような経済環境の中で、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を推進し積極的な営業活動を展開して売上高のさらなる回復ならびに利益の確保を目指しております。 今後の課題としましては、単品販売の強化を図るため、より競争力のある商品を重点的に拡販し、２４時間３６５日サービス体制を更に充実したものにする所存であります。 またリスク管理とコンプライアンスの強化を図ってまいります。 ・財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、従来より財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「旧プラン」といいます。）を定めておりましたが、旧プランが有効期限の満了を迎えることを受けて、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の定時株主総会における承認を条件として、旧プランの内容を一部変更して更新することを決議し、同定時株主総会において当該更新を内容とする議案の承認がなされました（以下更新後の基本方針を「本プラン」といいます。）。 本プランにおいて旧プランから変更した主な項目は、本プランを適用する大規模買付行為の基準となる特定株主グループの議決権割合を、25％から20％に変更したことであり、本プランの内容は以下のとおりであります。 １.会社の支配に関する基本方針 当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。 しかしながら、大規模な株式の買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模な株式の買付けの内容について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1475文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループの主要取引先である外食・中食業界におきましても、原材料価格の上昇や人手不足による人件費の高騰、人口減少による市場規模の縮小など引き続き厳しい経営環境となりました。 このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、１７７億３５百万円（前年同期比3.8％増）となりました。 利益面では、営業利益は４億７８百万円（前年同期比55.2％増）、経常利益は５億１８百万円（前年同期比42.4％増）となりました。また、特別利益を２億３７百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億１６百万円（前年同期比74.3％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 業務用厨房関連事業 業務用厨房関連事業につきましては、売上高は１７３億９５百万円と前年同期に比し3.9％の増収、営業利益は９億０百万円と前年同期に比し23.8％の増益となりました。 ② 不動産賃貸事業 不動産賃貸事業につきましては、売上高は３億５２百万円と前年同期に比し1.8％の増収となりましたが、修繕費等が増加し、営業利益は２億２百万円と前年同期に比し3.7％の減益となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は４０億７９百万円となり、前連結会計年度末より２億４７百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によって使用した資金は、２億７９百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額７億３６百万円、仕入債務の増加額２億７３百万円の収入と、たな卸資産の増加額５億６５百万円、売上債権の増加額４億９９百万円及び法人税の支払額１億７２百万円の支出によるものです。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によって得られた資金は、１億２４百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億９５百万円、定期預金の払戻しによる収入１億円の収入と、有形固定資産の取得による支出２億１５百万円、投資有価証券の取得による支出６３百万円の支出によるものです。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によって使用した資金は、９３百万円となりました。これは主に、配当金の支払額９２百万円によるものです。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1756文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 業務用厨房 関連事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 16,748,384 334,282 17,082,667 17,082,667 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,202 12,202 △ 12,202 16,748,384 346,485 17,094,870 △ 12,202 17,082,667 セグメント利益 727,291 209,896 937,188 △ 628,698 308,490 セグメント資産 7,157,698 2,611,677 9,769,376 7,232,582 17,001,958 その他の項目 減価償却費 161,028 64,102 225,131 51,046 276,178 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 50,118 50,118 30,766 80,885 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△628,698千円には、セグメント間取引消去7,352千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△636,051千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額7,232,582千円には、セグメント間取引消去△60,345千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産 7,292,927千円が含まれております。全社資産は主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,766千円は、主に建物、車輌運搬具及びソフトウエアの投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2276文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比(％) 業務用厨房関連事業 17,395,366 3.9 不動産賃貸事業 340,570 1.9 合計 17,735,937 3.8 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 収益の認識基準 当社グループの売上高は、出荷基準または検収基準により売上計上しております。売上計上基準の適用は当社の販売管理規程に基づいて決定しております。 ② 貸倒引当金の計上基準 当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 ③ 有価証券の減損処理 当社グループは金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っており、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。 ④ 繰延税金資産の回収可能性の評価 当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。…