事業の内容
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/ 原文長 約1388文字
３【事業の内容】 当社及び子会社85社（連結子会社74社、非連結子会社11社）並びに関連会社７社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売を行う「包装容器事業」、包装容器関連機械設備の製造販売、飲料充填品・エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売、貨物自動車運送業や倉庫業を行う「エンジニアリング・充填・物流事業」、鋼板及び鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」及びオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。 各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。 なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）包装容器事業 ①金属製品の製造販売 主として連結子会社12社（東洋製罐㈱、日本クロージャー㈱、他10社）及び持分法適用関連会社３社が携わっております。 ②プラスチック製品の製造販売 主として連結子会社13社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、メビウスパッケージング㈱、他９社）及び持分法適用関連会社２社が携わっております。 ③紙製品の製造販売 主として連結子会社５社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他３社）が携わっております。 ④ガラス製品の製造販売 主として連結子会社５社（東洋ガラス㈱、他４社）が携わっております。 （２）エンジニアリング・充填・物流事業 ①エンジニアリング事業 主として連結子会社16社（Stolle Machinery Company, LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他14社）が携わっております。 ②充填事業 主として連結子会社９社（東洋エアゾール工業㈱、Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.、他７社）が携わっております。 ③物流事業 主として連結子会社５社（東洋メビウス㈱、他４社）が携わっております。 （３）鋼板関連事業（鋼板及び鋼板の加工品の製造販売） 主として連結子会社７社（東洋鋼鈑㈱、他６社）及び持分法適用関連会社１社が携わっております。 （４）機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの製造販売） 主として連結子会社10社（東洋鋼鈑㈱、TOMATEC㈱、他８社）が携わっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5602文字
１．当社は、取締役会での決議事項及び報告事項を定めるとともに、取締役会を原則として月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催し、グループ全体の経営方針及び経営戦略並びに業務執行に係る重要事項について適切かつ迅速に意思決定する。 ２．当社は、経営会議での審議事項及び報告事項を定めるとともに、経営会議を原則として月３回開催するほか、適宜臨時に開催し、当社及びグループ各社の重要な業務執行に係る事項について協議し、取締役会の審議の効率化及び実効性の向上を図る。またグループ各社においても、原則として経営会議等を設置し、取締役会の審議の効率化及び実効性の向上を図る。 ３．当社及びグループ各社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、当社または当社との事前の協議に基づきグループ各社が定めた事務分掌規程、決裁規程及び職務権限規程等に従い、各担当部門がこれを実施し、取締役は必要に応じて確認・是正する。 Ⅴ その他当社及びグループ各社における業務の適正を確保するための体制 １．当社は、グループ各社の事業を統括する持株会社として、グループ各社と定期的に会議を開催して、事業内容及び業績の状況等を確認及び検証する。 ２．当社は、「グループ会社経営管理規程」を定め、グループ各社から業務執行の状況等について報告を受ける体制その他経営管理・支援を行う体制を整備し、グループ各社の経営の適正を図る。 ３．当社の内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部統制の体制に関する監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。 ４．当社及びグループ各社は、金融商品取引法及びその他の法令に基づき、財務報告の適正を確保するために必要かつ適切な内部管理体制を整備し、運用する。 Ⅵ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 １．取締役は、監査役が必要とする員数を監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき専任の従業員として監査役補助者を任命する。 ２．監査役補助者は、その職務執行にあたり監査役の指揮命令を受け、取締役からは指揮命令を受けない。また、監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任及び人事異動については監査役会の同意を得た上で、取締役が決定する。 Ⅶ 当社及びグループ各社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 １．役員及び従業員等は、経営会議等を通じて、業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に適宜報告する。 前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、役員及び従業員等に対して報告を求めることができるほか、当社及びグループ各社における各種業務の重要な会議に出席できる。 ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4351文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 東洋製罐グループには永続的発展のための共通価値基盤があり、それを企業理念体系としてまとめています。「経営理念」「信条」「ビジョン」からなる経営思想は、経営において、そして私たちが働くうえでの拠り所となるものです。 〔東洋製罐グループの経営思想〕 経営理念 常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。 信条 ・品格を重んじ、あらゆる事に日々公明正大に努めます。 ・一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。 ビジョン ・世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは2026年度から５ヶ年の「中期経営計画2030」を2026年５月に策定し、本中期経営計画では、最終年度である2030年度に、数値目標としてROE８％以上、EBITDA 1,300億円、Open Up! Products & Services 認定製品・サービスの売上高比率50％以上等を掲げております。また、新しい株主還元方針としてDOE４％を導入し、あわせて、2023年５月公表の「資本収益性向上に向けた取り組み2027」で掲げた自己株式取得額の残額200億円を2027年度末までに実施してまいります。「中期経営計画2030」及び「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の詳細につきましては、「（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照ください。 〔「中期経営計画2025」の達成状況〕 2021年度から５ヶ年の「中期経営計画2025」では、最終年度である2025年度に、売上高8,500億円、営業利益500億円、EBITDA 1,100億円、ROE５％の達成等を数値目標として掲げておりました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、包装容器事業を中心に価格改定が進んだこと、前期に低迷していた海外エンジニアリング事業が回復に転じたこと、2024年度中間期末に連結子会社に追加したマレーシアにおいてホームケア製品・パーソナルケア製品の充填事業を行うPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD. を通期で連結したことなどにより、売上高は9,632億13百万円、営業利益は520億５百万円となり、「中期経営計画2025」の売上高及び営業利益の目標を達成いたしました。 経常利益は、為替差益を計上したことなどにより582億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより549億83百万円となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5147文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、不安定な国際情勢、物価の上昇や金融市場の変動などにより、不透明な状況にあります。 このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前期 当期 増減 増減率 売上高 922,516 963,213 40,696 4.4% 営業利益 34,264 52,005 17,740 51.8% 売上高営業利益率 3.7% 5.4% 1.7% 経常利益 37,182 58,270 21,087 56.7% 特別利益 1,161 20,762 19,600 特別損失 5,868 1,756 △4,112 親会社株主に帰属する当期純利益 22,486 54,983 32,497 144.5% 売上高は、包装容器事業で販売数量が減少したものの、価格改定を実施したほか、前期に低迷していた海外エンジニアリング事業が回復に転じたこと、マレーシアにおいてホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD. を連結したことなどにより、9,632億13百万円（前期比4.4％増）となりました。利益面では、人件費などの増加はあったものの、価格改定を実施したこと、前期にエンジニアリング事業において一過性の貸倒損失を多額計上する事案が発生したことなどにより、営業利益は520億５百万円（前期比51.8％増）となりました。経常利益は、為替差益を計上したことなどにより582億70百万円（前期比56.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、549億83百万円（前期比144.5％増）となりました。 各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。 （単位：百万円） 報告セグメント等 売上高（外部顧客） 営業利益 前期 当期 増減 増減率 前期 当期 増減 増減率 包装容器事業 602,447 602,297 △149 △0.0% 27,005 26,784 △221 △0.8% エンジニアリング・充填・物流事業 146,407 179,344 32,937 22.5% △9,667 3,293 12,961 鋼板関連事業 89,987 91,463 1,475 1.6% 7,694 9,859 2,165 28.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2852文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注3） 連結 財務諸表 計上額 （注4） 包装容器 事業 エンジニア リング・ 充填・物流 事業 鋼板 関連事業 機能材料 関連事業 不動産 関連事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 602,447 146,010 89,987 51,866 890,311 23,726 914,038 914,038 その他の収益（注2） 397 8,080 8,478 8,478 8,478 外部顧客への売上高 602,447 146,407 89,987 51,866 8,080 898,790 23,726 922,516 922,516 セグメント間の 内部売上高又は振替高 5,460 50,377 22,383 75 1,578 79,875 7,147 87,023 △ 87,023 607,907 196,785 112,371 51,941 9,659 978,666 30,873 1,009,539 △ 87,023 922,516 セグメント利益又は損失(△) 27,005 △ 9,667 7,694 6,097 4,550 35,680 1,537 37,217 △ 2,953 34,264 セグメント資産 620,379 221,146 130,668 55,908 37,923 1,066,026 30,770 1,096,796 106,134 1,202,930 その他の項目 減価償却費 30,335 10,359 9,265 2,987 1,646 54,594 786 55,380 411 55,791 持分法適用会社への 投資額 24,390 20,288 44,679 1,747 46,427 46,427 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 19,999 4,516 6,925 2,637 103 34,183 880 35,063 1,464 36,527 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。 ２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。 ３．調整額は以下のとおりである。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,953百万円には、セグメント間取引消去11,075百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,029百万円が含まれている。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1936文字
３．包装容器事業は、事業の形態から受注実績と販売実績がほぼ同様のため記載しておりません。 ４．不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。 c)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％） 包装容器事業 602,297 100.0 エンジニアリング・充填・物流事業 179,344 122.5 鋼板関連事業 91,463 101.6 機能材料関連事業 57,785 111.4 不動産関連事業 8,332 103.1 報告セグメント計 939,223 104.5 その他 23,989 101.1 合計 963,213 104.4 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績及びセグメントごとの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標、達成状況については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ⅰ)主要な資金需要および財源 翌連結会計年度の当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。 また、成長市場に向けた国内・海外事業への投資および事業構造改革投資をM&Aなどの形態と組み合わせて行うことを検討しております。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入および社債発行等による資金調達を主な財源として対応いたします。 安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題として認識しており、主要な取引先金融機関に対して適時適切な情報開示を行うことにより、良好な取引関係を維持しております。 加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。…