事業の内容
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/ 原文長 約3304文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 株式取得会社の名称 PREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.（以下、PCG社） 事業の内容 ホームケア製品、パーソナルケア製品などの受託充填 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、マレーシアにおいて、長期的に人口増加が続き、今後もPCG社の事業領域であるホームケア、パーソナルケア市場が安定して成長すると見込んでいるほか、同社の主要顧客との取引関係を維持しつつ、当社グループが保有する容器の製造・開発の技術と、PCG社が保有する内容物の調液・充填の技術を融合することにより、事業シナジーや新規市場を創出できると判断したため。 (3) 企業結合日 2024年８月２日（みなし取得日 2024年６月30日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 名称の変更はない。 (6) 取得した議決権比率 100% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したため。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年７月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 12,250百万円 取得原価 12,250百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 308百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 7,956百万円 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。 (3) 償却方法及び償却期間 効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であり、償却期間は算定中である。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 4,103 百万円 固定資産 3,388 資産合計 7,491 流動負債 2,177 固定負債 90 負債合計 2,268 ７．取得原価の配分 当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 重要性が乏しいため記載を省略している。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けていない。 （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略している。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7146文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、1917年の創業以来100年以上にわたり、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれが持つ特性を活かし、人々のライフスタイルや社会の変化に応じて、さまざまな素材の容器を世の中に送り出してまいりました。 当社グループは、2016年４月に制定した東洋製罐グループの経営思想のもと、次の100年に向けて、素材の開発と加工の技術を軸に、人々の暮らしをより豊かにし、環境にやさしいしくみを拡げ、さらなる発展と進化を目指しております。 〔東洋製罐グループの経営思想〕 経営理念 常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。 信条 ・品格を重んじ、あらゆる事に日々公明正大に努めます。 ・一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。 ビジョン ・世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。 （2）目標とする経営指標 2021年度から５ヶ年の「中期経営計画2025」では、最終年度である2025年度に、売上高8,500億円、営業利益500億円、EBITDA1,100億円、ROE５％の達成等を数値目標として掲げております。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進めるための取り組みとして定めた「資本収益性向上に向けた取り組み2027」では、「中期経営計画2025」の延長上の営業利益目標を設定するとともに自己資本の圧縮を進めることで、2027年度に株主資本コストを上回るROE８％以上の達成を目指します。「中期経営計画2025」および「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の詳細につきましては、「（3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」をご参照ください。 < 進捗状況 > 当社グループの当連結会計年度の業績は、エンジニアリング事業において、海外での製缶・製蓋機械の販売減少により、売上高は9,225億16百万円となりました。営業利益は、エンジニアリング事業における海外での製缶・製蓋機械の販売減少や国内での貸倒損失の計上があったものの、包装容器事業において原材料価格高騰分の価格転嫁を実施したこと、また機能材料関連事業における市況回復があったことなどにより、342億４百万円となりました。 経常利益は、持分法投資利益が増加したものの、為替差損を計上したことなどにより375億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したことにより223億94百万円となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7146文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、1917年の創業以来100年以上にわたり、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれが持つ特性を活かし、人々のライフスタイルや社会の変化に応じて、さまざまな素材の容器を世の中に送り出してまいりました。 当社グループは、2016年４月に制定した東洋製罐グループの経営思想のもと、次の100年に向けて、素材の開発と加工の技術を軸に、人々の暮らしをより豊かにし、環境にやさしいしくみを拡げ、さらなる発展と進化を目指しております。 〔東洋製罐グループの経営思想〕 経営理念 常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。 信条 ・品格を重んじ、あらゆる事に日々公明正大に努めます。 ・一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。 ビジョン ・世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。 （2）目標とする経営指標 2021年度から５ヶ年の「中期経営計画2025」では、最終年度である2025年度に、売上高8,500億円、営業利益500億円、EBITDA1,100億円、ROE５％の達成等を数値目標として掲げております。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進めるための取り組みとして定めた「資本収益性向上に向けた取り組み2027」では、「中期経営計画2025」の延長上の営業利益目標を設定するとともに自己資本の圧縮を進めることで、2027年度に株主資本コストを上回るROE８％以上の達成を目指します。「中期経営計画2025」および「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の詳細につきましては、「（3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」をご参照ください。 < 進捗状況 > 当社グループの当連結会計年度の業績は、エンジニアリング事業において、海外での製缶・製蓋機械の販売減少により、売上高は9,225億16百万円となりました。営業利益は、エンジニアリング事業における海外での製缶・製蓋機械の販売減少や国内での貸倒損失の計上があったものの、包装容器事業において原材料価格高騰分の価格転嫁を実施したこと、また機能材料関連事業における市況回復があったことなどにより、342億４百万円となりました。 経常利益は、持分法投資利益が増加したものの、為替差損を計上したことなどにより375億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したことにより223億94百万円となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5159文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、不安定な国際情勢、物価の上昇や金融市場の変動などにより、不透明な状況にあります。 このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前期 当期 増減 増減率 売上高 950,663 922,516 △28,146 △3.0% 営業利益 33,850 34,204 353 1.0% 売上高営業利益率 3.6% 3.7% 0.1% 経常利益 38,740 37,566 △1,174 △3.0% 特別利益 1,588 718 △870 特別損失 5,988 5,868 △120 親会社株主に帰属する当期純利益 23,083 22,394 △688 △3.0% 売上高は、海外での製缶・製蓋機械の販売が減少したことにより、9,225億16百万円（前期比3.0％減）となりました。利益面では、エンジニアリング・充填・物流事業において、製缶・製蓋機械の販売減少や貸倒損失の計上があったものの、包装容器事業を中心に原材料価格上昇分の転嫁を実施したことなどにより、営業利益は342億４百万円（前期比1.0％増）となりました。経常利益は、持分法投資利益が増加したものの、為替差損を計上したことなどにより、375億66百万円（前期比3.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、223億94百万円（前期比3.0％減）となりました。 各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。 （単位：百万円） 報告セグメント等 売上高（外部顧客） 営業利益 前期 当期 増減 増減率 前期 当期 増減 増減率 包装容器事業 588,352 602,447 14,094 2.4% 14,460 27,005 12,544 86.7% エンジニアリング・充填・物流事業 203,671 146,407 △57,263 △28.1% 9,422 △9,728 △19,150 鋼板関連事業 87,942 89,987 2,045 2.3% 7,271 7,694 422 5.8% 機能材料関連事業 39,276 51,866 12,590 32.1% 28 6,097 6,069 不動産関連事業 7,897 8,080 183 2.3% 4,577 4,550 △26 △0.6% その他 23,523 23,726 203 0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2815文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注3） 連結 財務諸表 計上額 （注4） 包装容器 事業 エンジニア リング・ 充填・物流 事業 鋼板 関連事業 機能材料 関連事業 不動産 関連事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 588,352 201,193 87,942 39,276 916,764 23,523 940,288 940,288 その他の収益（注2） 2,477 7,897 10,375 10,375 10,375 外部顧客への売上高 588,352 203,671 87,942 39,276 7,897 927,140 23,523 950,663 950,663 セグメント間の 内部売上高又は振替高 5,313 51,019 23,226 55 1,431 81,047 7,237 88,285 △ 88,285 593,665 254,691 111,169 39,332 9,329 1,008,187 30,761 1,038,948 △ 88,285 950,663 セグメント利益 14,460 9,422 7,271 28 4,577 35,760 1,098 36,859 △ 3,008 33,850 セグメント資産 644,127 224,201 124,001 55,458 40,705 1,088,494 28,229 1,116,723 64,060 1,180,784 その他の項目 減価償却費 30,920 9,575 8,187 4,044 1,621 54,349 738 55,088 314 55,402 持分法適用会社への 投資額 13,731 17,645 31,376 1,578 32,955 32,955 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 26,679 7,958 12,629 3,047 128 50,443 394 50,837 △ 262 50,574 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。 ２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。 ３．調整額は以下のとおりである。 (１)セグメント利益の調整額△3,008百万円には、セグメント間取引消去10,591百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,599百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2063文字
３．包装容器事業は、事業の形態から受注実績と販売実績がほぼ同様のため記載しておりません。 ４．不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。 c)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％） 包装容器事業 602,447 102.4 エンジニアリング・充填・物流事業 146,407 71.9 鋼板関連事業 89,987 102.3 機能材料関連事業 51,866 132.1 不動産関連事業 8,080 102.3 報告セグメント計 898,790 96.9 その他 23,726 100.9 合計 922,516 97.0 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績及びセグメントごとの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標、達成状況については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ⅰ)主要な資金需要および財源 翌連結会計年度の当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに当社グループの設備新設、改修等にかかる投資であります。 また、成長市場に向けた国内・海外事業への投資および事業構造改革投資をM&Aなどの形態と組み合わせて行うことを検討しております。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入および社債発行等による資金調達を主な財源として対応いたします。 安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題として認識しており、主要な取引先金融機関に対して適時適切な情報開示を行うことにより、良好な取引関係を維持しております。 加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。…