事業の内容
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/ 原文長 約20752文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 株式取得会社の名称 Premier Centre Group Sdn. Bhd. 事業の内容 ホームケア製品、パーソナルケア製品などの受託充填 (2) 企業結合を行う主な理由 当社は、マレーシアにおいて、長期的に人口増加が続き、今後もPCG社の事業領域であるホームケア、パーソナルケア市場が安定して成長すると見込んでいるほか、同社の主要顧客との取引関係を維持しつつ、当社グループが保有する容器の製造・開発の技術と、PCG社が保有する内容物の調液・充填の技術を融合することにより、事業シナジーや新規市場を創出できると判断したため。 (3) 企業結合日 現時点では確定していない。 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 名称の変更はない。 (6) 取得する議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 －% 企業結合日に取得する議決権比率 100% 取得後の議決権比率 100% (7) 取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得することによるもの。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳 取得の対価 現金 75百万米国ドル（11,356百万円 予定） 取得原価 75百万米国ドル 取得の対価については、株式譲渡契約締結後に作成する貸借対照表との差額をもって価格調整を実施することで、金額が変動する可能性がある。 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 270百万円（予定） ４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定していない。 ５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳 現時点では確定していない。 （連結貸借対照表関係） ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額は、次のとおりである。 前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日） 受取手形 10,612 百万円 9,678 百万円 売掛金 209,647 231,130 契約資産 8,960 7,339 ※２ 有形固定資産減価償却累計額 前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日） 1,282,593 百万円 1,318,752 百万円 ※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。 前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日） 投資有価証券（株式） 22,031 百万円 23,248 百万円 投資その他の資産のその他（出資金） 10,892 11,425 ※４ 流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は、次のとおりである。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7016文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、1917年の創業以来100年以上にわたり、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれが持つ特性を活かし、人々のライフスタイルや社会の変化に応じて、さまざまな素材の容器を世の中に送り出してまいりました。 当社グループは、2016年４月に制定した東洋製罐グループの経営思想のもと、次の100年に向けて、素材の開発と加工の技術を軸に、人々の暮らしをより豊かにし、環境にやさしいしくみを拡げ、さらなる発展と進化を目指しております。 〔東洋製罐グループの経営思想〕 経営理念 常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。 信条 ・品格を重んじ、あらゆる事に日々公明正大に努めます。 ・一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。 ビジョン ・世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。 （2）目標とする経営指標 2021年度から５ヶ年の「中期経営計画2025」では、最終年度である2025年度に、売上高8,500億円、営業利益500億円、EBITDA1,100億円、ROE５％の達成等を数値目標として掲げております。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進めるための取り組みとして定めた「資本収益性向上に向けた取り組み2027」では、「中期経営計画2025」の延長上の営業利益目標を設定するとともに自己資本の圧縮を進めることで、2027年度に株主資本コストを上回るROE８％以上の達成を目指します。「中期経営計画2025」および「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の詳細につきましては、「（3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」をご参照ください。 < 進捗状況 > 当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、物価の上昇や為替相場の急激な変動などにより、厳しい状況が続きました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、機能材料関連事業において磁気ディスク用アルミ基板の販売が需要低迷の影響により減少したものの、包装容器事業を中心とした売価転嫁の推進や、エンジニアリング・充填・物流事業における海外での飲料充填事業が好調に推移したほか、鋼板関連事業における車載用二次電池材の拡販により、売上高は9,506億63百万円となり、営業利益は338億50百万円となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7016文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、1917年の創業以来100年以上にわたり、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれが持つ特性を活かし、人々のライフスタイルや社会の変化に応じて、さまざまな素材の容器を世の中に送り出してまいりました。 当社グループは、2016年４月に制定した東洋製罐グループの経営思想のもと、次の100年に向けて、素材の開発と加工の技術を軸に、人々の暮らしをより豊かにし、環境にやさしいしくみを拡げ、さらなる発展と進化を目指しております。 〔東洋製罐グループの経営思想〕 経営理念 常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。 信条 ・品格を重んじ、あらゆる事に日々公明正大に努めます。 ・一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。 ビジョン ・世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。 （2）目標とする経営指標 2021年度から５ヶ年の「中期経営計画2025」では、最終年度である2025年度に、売上高8,500億円、営業利益500億円、EBITDA1,100億円、ROE５％の達成等を数値目標として掲げております。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進めるための取り組みとして定めた「資本収益性向上に向けた取り組み2027」では、「中期経営計画2025」の延長上の営業利益目標を設定するとともに自己資本の圧縮を進めることで、2027年度に株主資本コストを上回るROE８％以上の達成を目指します。「中期経営計画2025」および「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の詳細につきましては、「（3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」をご参照ください。 < 進捗状況 > 当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、物価の上昇や為替相場の急激な変動などにより、厳しい状況が続きました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、機能材料関連事業において磁気ディスク用アルミ基板の販売が需要低迷の影響により減少したものの、包装容器事業を中心とした売価転嫁の推進や、エンジニアリング・充填・物流事業における海外での飲料充填事業が好調に推移したほか、鋼板関連事業における車載用二次電池材の拡販により、売上高は9,506億63百万円となり、営業利益は338億50百万円となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4729文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、不安定な国際情勢、物価の上昇や為替相場の急激な変動により、不透明な状況にあります。 このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前期 当期 増減 増減率 売上高 906,025 950,663 44,637 4.9% 営業利益 7,396 33,850 26,453 357.6% 売上高営業利益率 0.8% 3.6% 2.7% 経常利益 13,770 38,740 24,970 181.3% 特別利益 1,588 1,588 特別損失 5,988 5,988 親会社株主に帰属する当期純利益 10,363 23,083 12,719 122.7% 売上高は、包装容器事業を中心に原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、為替の影響により、9,506億63百万円（前期比4.9％増）となりました。利益面では、機能材料関連事業において磁気ディスク用アルミ基板の販売が市況悪化の影響で減少したものの、原材料・エネルギー価格等の高騰に対して売価転嫁やコストダウンに努めたことにより、営業利益は338億50百万円（前期比357.6％増）となりました。経常利益は、持分法投資利益が減少したものの、為替差益を計上したことにより、387億40百万円（前期比181.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したことにより、230億83百万円（前期比122.7％増）となりました。 各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。 （単位：百万円） 報告セグメント等 売上高（外部顧客） 営業利益 前期 当期 増減 増減率 前期 当期 増減 増減率 包装容器事業 544,401 588,352 43,950 8.1% △10,765 14,460 25,226 エンジニアリング・充填・物流事業 198,373 203,671 5,297 2.7% 8,768 9,422 654 7.5% 鋼板関連事業 86,512 87,942 1,430 1.7% 4,653 7,271 2,617 56.2% 機能材料関連事業 45,729 39,276 △6,453 △14.1% 2,025 28 △1,996 △98.6% 不動産関連事業 7,734 7,897 163 2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2770文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注3） 連結 財務諸表 計上額 （注4） 包装容器 事業 エンジニア リング・ 充填・物流 事業 鋼板 関連事業 機能材料 関連事業 不動産 関連事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 544,401 195,077 86,512 45,729 871,721 23,274 894,995 894,995 その他の収益（注2） 3,296 7,734 11,030 11,030 11,030 外部顧客への売上高 544,401 198,373 86,512 45,729 7,734 882,751 23,274 906,025 906,025 セグメント間の 内部売上高又は振替高 4,780 48,740 22,491 54 1,445 77,511 6,376 83,888 △ 83,888 549,181 247,114 109,004 45,783 9,179 960,263 29,650 989,914 △ 83,888 906,025 セグメント利益又は損失(△) △ 10,765 8,768 4,653 2,025 4,276 8,958 482 9,440 △ 2,044 7,396 セグメント資産 601,805 238,383 122,884 51,217 42,434 1,056,725 27,851 1,084,577 80,639 1,165,216 その他の項目 減価償却費 31,120 8,431 6,577 4,142 1,596 51,868 702 52,570 365 52,935 持分法適用会社への 投資額 12,369 16,695 29,065 1,361 30,427 30,427 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 30,297 18,499 12,375 2,517 1,234 64,923 736 65,659 182 65,842 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。 ２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。 ３．調整額は以下のとおりである。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,044百万円には、セグメント間取引消去10,280百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,324百万円が含まれている。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2055文字
３．包装容器事業は、事業の形態から受注実績と販売実績がほぼ同様のため記載しておりません。 ４．不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。 c)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％） 包装容器事業 588,352 108.1 エンジニアリング・充填・物流事業 203,671 102.7 鋼板関連事業 87,942 101.7 機能材料関連事業 39,276 85.9 不動産関連事業 7,897 102.1 報告セグメント計 927,140 105.0 その他 23,523 101.1 合計 950,663 104.9 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績及びセグメントごとの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標、達成状況については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ⅰ)主要な資金需要および財源 翌連結会計年度の当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに当社グループの設備新設、改修等にかかる投資であります。 また、成長市場に向けた国内・海外事業への投資および事業構造改革投資をM&Aなどの形態と組み合わせて行うことを検討しております。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入および社債発行等による資金調達を主な財源として対応いたします。 安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題として認識しており、主要な取引先金融機関に対して適時適切な情報開示を行うことにより、良好な取引関係を維持しております。 加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。…