事業の内容
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/ 原文長 約1489文字
３【事業の内容】 当社および子会社87社（連結子会社74社、非連結子会社13社）ならびに関連会社12社・関連会社の子会社１社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売、エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売および包装容器関連機械設備の製造販売を行う「包装容器関連事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。 各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)包装容器関連事業 ①金属製品の製造販売 主として連結子会社18社（東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、他14社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。 ②プラスチック製品の製造販売 主として連結子会社20社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、メビウスパッケージング㈱、他15社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。 ③紙製品の製造販売 主として連結子会社６社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他４社）が携わっております。 ④ガラス製品の製造販売 主として連結子会社６社（東洋ガラス㈱、他５社）が携わっております。 ⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売 主として連結子会社２社（東洋エアゾール工業㈱、他１社）が携わっております。 ⑥包装容器関連機械設備の製造販売 主として連結子会社18社（Stolle Machinery Company, LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他16社）が携わっております。 (2)鋼板関連事業（ 鋼板および鋼板の加工品の製造販売 ） 主として連結子会社８社（東洋鋼鈑㈱、他７社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6889文字
１．当社は、取締役会での決議事項および報告事項を定めるとともに、取締役会を原則として月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催し、グループ全体の経営方針および経営戦略ならびに業務執行にかかる重要事項について適切かつ迅速に意思決定する。 ２．当社は、経営会議での審議事項および報告事項を定めるとともに、経営会議を原則として月３回開催するほか、適宜臨時に開催し、当社およびグループ各社の重要な業務執行にかかる事項について協議し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図る。またグループ各社においても、原則として経営会議等を設置し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図る。 ３．当社およびグループ各社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、当社または当社との事前の協議に基づきグループ各社が定めた事務分掌規 程 、決裁規 程 および職務権限規 程 等に従い、各担当部門がこれを実施し、取締役は必要に応じて確認・是正する。 Ⅴ その他当社およびグループ各社における業務の適正を確保するための体制 １．当社は、グループ各社の事業を統括する持株会社として、グループ各社と定期的に会議を開催して、事業内容および業績の状況等を確認および検証する。 ２．当社は、「グループ会社経営管理規程」を定め、グループ各社から業務執行の状況等について報告を受ける体制その他経営管理・支援を行う体制を整備し、グループ各社の経営の適正を図る。 ３．当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部統制の体制に関する監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。 ４．当社およびグループ各社は、金融商品取引法およびその他の法令に基づき、財務報告の適正を確保するために必要かつ適切な内部管理体制を整備し、運用する。 Ⅵ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制ならびに当該使用人の取締役からの独立性および監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 １．取締役は、監査役が必要とする員数を監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき専任の従業員として監査役補助者を任命する。 ２．監査役補助者は、その職務執行にあたり監査役の指揮命令を受け、取締役からは指揮命令を受けない。また、監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任および人事異動については監査役会の同意を得た上で、取締役が決定する。 Ⅶ 当社およびグループ各社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 １．役員および従業員等は、経営会議等を通じて、業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に適宜報告する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2830文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、1917年の創業以来100年にわたり、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれが持つ特性を活かし、人々のライフスタイルや社会の変化に応じて、さまざまな素材の容器を世の中に送り出してまいりました。 当社グループは、2016年４月に制定した東洋製罐グループの経営思想のもと、次の100年に向けて、素材の開発と加工の技術を軸に、人々の暮らしをより豊かにし、環境にやさしいしくみを拡げ、さらなる発展と進化を目指しております。 〔東洋製罐グループの経営思想〕 経営理念 常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。 信条 ・品格を重んじ、あらゆる 事に日々公明正大に努めます。 ・一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。 ビジョン ・世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。 （2）目標とする経営指標 2018年度から2020年度までの「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」では、 最終年度である2020年度において、連結売上高8,200億円、営業利益500億円の達成等を数値目標として掲げております。 当社グループを取り巻く事業環境がより一層厳しさを増すことが想定されるなか、数値目標の達成は難しい状況にありますが、グループの総力を結集し、本中期経営計画の諸施策を着実に遂行することで、業績の向上に努める所存であります。 (3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社グループは、飲料・食品・生活用品などの生活必需品向けの容器をはじめ、人々の生活に密接に関わる製品を提供するとともに、ニーズの変化を的確に捉え、斬新で革新的な製品・サービスの研究開発に取り組んでおります。また、当社グループは、容器を社会インフラの一つであると考えており、新型コロナウイルス感染症の拡大や災害時のような緊急事態においても、総合容器メーカーとしての供給責任を果たしてまいります。 当社グループを取り巻く事業環境は、国内における包装容器の市場規模拡大が見込まれないと予想されるなか、労働力不足にともなう人件費や物流費の高騰、お得意先における飲料用ペットボトルの自社製造の拡大など、厳しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、家庭内消費の増加にともなう容器の需要増も一部では見込まれるものの、イベント・レジャー・外食産業等における消費の低迷による需要減などが懸念されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3798文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、年明け以降の新型コロナウ イルス感染症拡大の影響により、企業収益や個人消費が急速に悪化するなど、極めて厳しい状況にあります。 このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売 上高は、包装容器関連機械設備やパウチなどのプラスチック製品の販売が増加しましたが、機能材料などの販売が減 少し、7,908億14百万円（前期比0.3％減）となりました。利益面では、原材料・エネルギー価格が下落したことなど により、営業利益は272億71百万円（前期比7.2％増）、経常利益は284億12百万円（前期比2.3％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、独占禁止法関連損失および減損損失を計上したことにより、５億20百万円の損 失（前期は202億62百万円の純利益）となりました。 各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。 〔包装容器関連事業〕 売上高は6,585億67百万円（前期比0.4％増）となり、営業利益は205億７百万円（前期比3.4％増）となりました。 a)金属製品の製造販売 金属製品の売上高は前期並となりました。 《国内》 チューハイ向けのアルコール飲料用空缶が増加しましたが、医療用医薬品向けなどの飲料用空缶が減少したほ か、コーヒー向けのキャップが低調に推移したことにより、売上高は前期並となりました。 《海外》 タイにおいてエナジードリンク向けの飲料用空缶が減少しましたが、ビール・清涼飲料向けのキャップが増加し たほか、為替の影響により、売上高は前期を上回りました。 b)プラスチック製品の製造販売 プラスチック製品の売上高は前期を上回りました。 《国内》 炭酸飲料向けの飲料用ペットボトルが減少しましたが、住宅用洗剤向けの詰替用パウチなどのフィルムが増加し たほか、検査薬向けの容器やゼリー飲料向けのパウチ用キャップが好調に推移したことにより、売上高は前期を上 回りました。 《海外》 中国においてお茶類の受託充填品の増加で飲料用ペットボトルが好調に推移しましたが、頭髪用品向けのプラス チックボトルが減少し、売上高は前期並となりました。 c) 紙製品の製造販売 アイスクリーム向けのカップが減少しましたが、コンビニエンスストア向けの弁当容器などで新規受注があった ほか、乳製品向けなどの段ボール製品が増加し、売上高は前期並となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2253文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2） 連結 財務諸表 計上額 （注3） 包装容器 関連事業 鋼板 関連事業 機能材料 関連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 655,671 61,764 41,072 7,798 766,307 26,812 793,119 793,119 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,259 20,364 43 1,497 23,165 8,008 31,174 △ 31,174 656,931 82,128 41,116 9,296 789,472 34,820 824,293 △ 31,174 793,119 セグメント利益又は損失(△) 19,825 1,483 3,387 4,764 29,461 △ 314 29,146 △ 3,702 25,443 セグメント資産 723,938 96,590 38,520 39,246 898,296 30,254 928,551 140,229 1,068,781 その他の項目 減価償却費 36,220 3,418 2,294 1,658 43,591 923 44,514 652 45,167 持分法適用会社への 投資額 7,296 1,791 9,088 998 10,087 10,087 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 48,720 4,862 1,872 31 55,486 1,563 57,049 614 57,664 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。 (１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,702百万円には、セグメント間取引消去7,698百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,401百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。 (２)セグメント資産の調整額140,229百万円には、セグメント間取引消去△480,364百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産620,594百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。 (３)減価償却費の調整額652百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7625文字
２．包装容器関連事業の金額は、包装容器関連機械設備の製造販売の一部に係るものであります。それ以外の受注実績は販売実績とほぼ同様であります。 ３．不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 c)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％） 包装容器関連事業 658,567 100.4 鋼板関連事業 62,924 101.9 機能材料関連事業 36,811 89.6 不動産関連事業 8,019 102.8 報告セグメント計 766,323 100.0 その他 24,490 91.3 合計 790,814 99.7 （注）１．販売高には、他からの購入品の販売が含まれており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a)経営成績 （単位：百万円） 前期 当期 増減 増減率 売上高 793,119 790,814 △2,304 △0.3% 営業利益 25,443 27,271 1,827 7.2% 売上高営業利益率 3.2% 3.4% 0.2% 経常利益 27,784 28,412 627 2.3% 特別利益 20,913 2,482 △18,430 特別損失 16,481 23,967 7,486 親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△） 20,262 △520 △20,783 売上高につきましては、 チューハイ向けのアルコール飲料用アルミ缶、 パウチなどのプラスチック製品、包装容器関連機械設備の販売が増加しましたが、機能材料などの販売が減少し、減収となりました。 営業利益につきましては、労働力不足を起因とした物流費の増加等がありましたが、原材料・エネルギー価格の下落等により増益となりました。 経常利益につきましては、前期においては為替差益を計上していたことなどから、営業利益に比べ増益幅は減少しました。 特別損益の内訳は以下のとおりとなります。 特別利益 移転補償金 当社の国内連結子会社における土地収用により計上したもの。…