事業の内容
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/ 原文長 約588文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 各セグメントは、セグメント情報等の注記における区分と同一であります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① 食品流通事業 子会社である株式会社ボン・サンテが、業務用食品の小売ディスカウント及び酒類の小売をしております。 ② 酒類製造事業 子会社である老松酒造株式会社が、焼酎を主とする酒類の製造販売を行っております。 主力ブランドとして、本格麦焼酎「閻魔」「麹屋伝兵衛」、清酒「山水」、リキュール「梨園」を製造しております。 ③ 教育関連事業 子会社である株式会社創育と株式会社創研が、中学校向けのテスト及び教材の制作販売を行っております。 ④ その他 子会社である株式会社オリオンキャピタル・インベストメントが、損害・生命保険代理業を行っております。 また、持分法適用関連会社である株式会社エス・サイエンスが、ニッケル事業、不動産事業及びリフォーム関連事業を行っております。 事業の系統図は下記のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約865文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営上の目標の指標として連結ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指しており、従来の経営環境の変化に対応出来る多角化事業への注力方針を改め、成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオへの再構築を図るべく、グループ会社の選択と集中に着手してまいりました。 来期におきましても、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。 当社グループの経営環境は、新型コロナウイルスの感染者数は減少し、従来の経済活動に戻りつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇や、世界的なインフレ率の上昇、為替相場の急激な変動、労働人口の減少等による人件費の上昇、金融政策に端を発した金融機関の破綻等、様々な不安定要素が混在している状況が継続しており、注視が必要な状況が続いております。 食品流通事業に関しましては、2022年５月に開始した食肉卸事業においては、前期に引き続き精肉における仕入のコストダウンそして売上の増加を目指したいと考えております。一方業務スーパーに関しては水道光熱費が年間100百万円以上増加する等インフレの影響を受けていますが、その中でも精肉の売上と青果の利益率ＵＰを図ることで、セグメント営業利益の増加を目指したいと考えております。 酒類製造事業に関しましては、シンENMA、シンPrimeENMAについて、大々的にコマーシャルを行いながら販売を強化していき、売上・利益ともに増加を目指します。 教育関連事業に関しましては、現在、東京・神奈川で実施している模擬テストを全国各地で展開していき、売上・利益ともに増加を目指しながら、利益が出せる経営構造を構築していくことが対処すべき課題として挙げられます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約865文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営上の目標の指標として連結ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指しており、従来の経営環境の変化に対応出来る多角化事業への注力方針を改め、成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオへの再構築を図るべく、グループ会社の選択と集中に着手してまいりました。 来期におきましても、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。 当社グループの経営環境は、新型コロナウイルスの感染者数は減少し、従来の経済活動に戻りつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇や、世界的なインフレ率の上昇、為替相場の急激な変動、労働人口の減少等による人件費の上昇、金融政策に端を発した金融機関の破綻等、様々な不安定要素が混在している状況が継続しており、注視が必要な状況が続いております。 食品流通事業に関しましては、2022年５月に開始した食肉卸事業においては、前期に引き続き精肉における仕入のコストダウンそして売上の増加を目指したいと考えております。一方業務スーパーに関しては水道光熱費が年間100百万円以上増加する等インフレの影響を受けていますが、その中でも精肉の売上と青果の利益率ＵＰを図ることで、セグメント営業利益の増加を目指したいと考えております。 酒類製造事業に関しましては、シンENMA、シンPrimeENMAについて、大々的にコマーシャルを行いながら販売を強化していき、売上・利益ともに増加を目指します。 教育関連事業に関しましては、現在、東京・神奈川で実施している模擬テストを全国各地で展開していき、売上・利益ともに増加を目指しながら、利益が出せる経営構造を構築していくことが対処すべき課題として挙げられます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4405文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍による行動制限が緩和され、徐々に社会経済活動の正常化が進み ました。景気の先行きについては、ロシア·ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、及び 世界的な金融の引き締めを背景とした景気後退懸念などにより、依然として不透明な状況が続くものと予想されて おります。 このような状況の中、当社におきましては引き続きこれまでの、成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオの構築に傾注して、注力する得意分野におけるマーケティング力を強化して優位性ある商品開発に取り組む一方、これまで以上に企業の堅固さと安全性を意識して、一層のコスト節減や経営資源の有効活用に向けた事業の再編を急ぐことといたしました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,917百万円(前年同期比15.4％増)、営業損失21百万円(前年同期 営業利益486百万円)、経常損失52百万円(前年同期 経常利益475百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失63百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益168百万円)となりました。 当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。 (食品流通事業) 当事業におきましては、ここ数年の新型コロナウイルス感染症による内食需要の高まりにより来店客数や売上は増加しておりましたが、行動制限の緩和や飲食店等の復旧とともに少しずつ落ち着いてまいりました。 業務スーパーの売上（2022年７月にオープンした春日部店を除く）は、青果・精肉に注力したことも反映して前年と比べ123百万円増加致しましたが、最低賃金の上昇や値上げに伴う経費全般の増大、特に水道光熱費等の高騰による影響は大きく、営業利益では127百万円減少となりました。また、2022年５月より開始いたしました新事業部の食肉卸部門ですが、特に輸入鶏肉の高騰等もあり残念ながら赤字となり、当事業における利益は前年同期と比べると減少致しました。 その結果、売上高14,464百万円（前年同期比21.1％増）、セグメント利益（営業利益）505百万円（前年同期比32.7％減）となりました。 (酒類製造事業) 当事業年度におきましては、新型コロナの制限活動が規制緩和により飲食店、観光産業の活性化により前年を上回る売上になる結果となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1401文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 食品流通 事業 酒類製造 事業 教育関連 事業 売上高 顧客との契約から生 じる収益 11,940,514 1,768,979 1,811,754 15,521,249 1,042 15,522,291 その他の収益 外部顧客への売上高 11,940,514 1,768,979 1,811,754 15,521,249 1,042 15,522,291 セグメント間の内部 売上高又は振替高 54 3,538 3,592 3,592 11,940,569 1,772,517 1,811,754 15,524,841 1,042 15,525,884 セグメント利益又はセグメント損失（△） 751,437 165,884 △ 37,589 879,732 △ 678 879,053 セグメント資産 1,368,786 1,341,997 701,365 3,412,150 915,365 4,327,515 その他の項目 減価償却費 110,542 5,828 33,715 150,086 299 150,385 持分法適用会社への投資額 746,631 746,631 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 130,869 8,029 133,569 272,468 272,468 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代理業務等を含んでおります。…