事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約680文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 各セグメントは、セグメント情報等の注記における区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① 食品流通事業 子会社である株式会社ボン・サンテが、業務用食品の小売ディスカウント及び酒類の小売をしております。 ② 酒類製造事業 子会社である老松酒造株式会社が、焼酎を主とする酒類の製造販売を行っております。 主力ブランドとして、本格麦焼酎「閻魔」「麹屋伝兵衛」、清酒「山水」、リキュール「梨園」を製造しております。 ③ 教育関連事業 子会社である株式会社創育と株式会社創研が、中学校向けのテスト及び教材の製作販売を行っております。 ④ その他 子会社である株式会社オリオンキャピタル・インベストメントが、損害・生命保険代理業を行っております。 また、持分法適用関連会社である株式会社エス・サイエンスが、ニッケル事業、不動産事業及びリフォーム関連事業を行っております。 事業の系統図は下記のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約836文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営上の目標の指標として連結ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指しており、従来の経営環境の変化に対応出来る多角化事業への注力方針を改め、当期からは成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオへの再構築を図るべく、グループ会社の選択と集中に着手してまいりました。 来期におきましても、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。 当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症防止対策の実施による実体経済への影響により、先行き不透明な経営環境は継続す るものと思われます。 食品流通事業に関しましては、2022年５月より食肉卸事業を新たに開始し、精肉における仕入及び売場の見直しを図り売上の増加を目指したいと考えておりますが、減価償却費や水道光熱費等の販管費が今後増加する見込みです。 引き続き利益を確保できるよう粗利率の改善及び一般管理費のコスト削減等が対処すべき課題として挙げられます。 酒類製造事業に関しましては、引き続き酒類の国内市場全体が非常に厳しい状況下にあり、修繕費等の販管費の増加が見込まれますが、 売上の減少を最小限に留め、販管費を抑制していく事が対処すべき課題として挙げられます。 教育関連事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の中、学校テストはある程度の実施の目処が立っておりますが、依然として先行きが不透明な状況にある事から、 粗利率の高い商品を主として事業活動を行うとともに、引き続き商品製作の内製化、徹底したコスト管理による経費の圧縮を行い、売上が減少しても利益が出せる経営構造を構築していく事が対処すべき課題として挙げられます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約836文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営上の目標の指標として連結ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指しており、従来の経営環境の変化に対応出来る多角化事業への注力方針を改め、当期からは成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオへの再構築を図るべく、グループ会社の選択と集中に着手してまいりました。 来期におきましても、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。 当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症防止対策の実施による実体経済への影響により、先行き不透明な経営環境は継続す るものと思われます。 食品流通事業に関しましては、2022年５月より食肉卸事業を新たに開始し、精肉における仕入及び売場の見直しを図り売上の増加を目指したいと考えておりますが、減価償却費や水道光熱費等の販管費が今後増加する見込みです。 引き続き利益を確保できるよう粗利率の改善及び一般管理費のコスト削減等が対処すべき課題として挙げられます。 酒類製造事業に関しましては、引き続き酒類の国内市場全体が非常に厳しい状況下にあり、修繕費等の販管費の増加が見込まれますが、 売上の減少を最小限に留め、販管費を抑制していく事が対処すべき課題として挙げられます。 教育関連事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の中、学校テストはある程度の実施の目処が立っておりますが、依然として先行きが不透明な状況にある事から、 粗利率の高い商品を主として事業活動を行うとともに、引き続き商品製作の内製化、徹底したコスト管理による経費の圧縮を行い、売上が減少しても利益が出せる経営構造を構築していく事が対処すべき課題として挙げられます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4464文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が国内外の経済に大きな影響を及ぼし、 かつ長期化していることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社におきましては引き続きこれまでの、成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオの構築に傾注して、注力する得意分野におけるマーケティング力を強化して優位性ある商品開発に取り組む一方、これまで以上に企業の堅固さと安全性を意識して、一層のコスト節減や経営資源の有効活用に向けた事業の再編を急ぐことといたしました。 また、連結子会社でありました株式会社越後伝衛門については、2021年７月１日に保有株式の全てを譲渡いたしました。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,522百万円(前年同期比1.6％減)、営業利益486百万円(前年同期比24.8%減)、経常利益475百万円(前年同期比27.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益168百万円(前年同期比77.9%減)となりました。 当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。 (食品流通事業) 当事業におきましては、前期は新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響が非常に大きく、外出自粛等による内食需要の高まりにより来店客数が増加し、売上、利益ともに大きく伸長しておりました。 2021年７月以降におきましては、前年同期と比較して、売上はほぼ横ばいに推移したものの、 当初予定していたよりも大幅なリニューアル工事を2021年６ 月～2021年７月にかけて行った事により、減価償却費及び水道光熱費が予定よりも増加したこと及び一部設備の老朽化に伴う修繕費等が増加した事などが要因となり、利益は前年同期と比べると減少しました。 その結果、売上高11,940百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益（営業利益）751百万円（前年同期比2.9％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2115文字
３．分離 した事業が含まれていた報告セグメント 酒類製造事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 4,854千円 営業損失 8,480千円 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該除去債務の概要 食品流通事業、教育関連事業及び全社（本社）は不動産契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 除去及び撤去費用を合理的に見積り、同じく各事業セグメントの実態に即した使用期間を見積り、これに対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。各事業セグメントの使用可能期間と割引率は以下のとおりです。 事業セグメント 使用期間 割引率 食品流通事業 20年及び40年 2.155％及び2.407％ 教育関連事業 10年及び23年 0.218％及び2.231％ 全社 10年 0.061％及び0.218％ ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 期首残高 45,526千円 45,942千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 8,495 時の経過による調整額 415 415 期末残高 45,942 54,853 (収益認識関係) １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 食品流通 事業 酒類製造 事業 教育関連 事業 日本 11,940,514 1,621,791 1,786,734 15,349,039 1,042 15,350,082 その他 147,188 25,020 172,209 172,209 顧客との契約から生じる収益 11,940,514 1,768,979 1,811,754 15,521,249 1,042 15,522,291 その他の収益 外部顧客への 売上高 11,940,514 1,768,979 1,811,754 15,521,249 1,042 15,522,291 (注) 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代理業務等を含んでおります。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 ①食品流通事業 業務スーパーとして生鮮食料品、乾物及び酒類を小売販売する業務を行っており、当該商品を外部顧客に提供する義務を負っております。…