事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2110文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」を企業理念として子会社234社及び関連会社68社で構成され、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。純粋持株会社である当社のもとで、それぞれの事業会社が連携を保ちながら全体最適を目指す経営管理の組織運営を行っております。 当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めております。 事業区分と報告セグメントの区分は同一であります。 なお、当社は2017年８月に連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.を売却することを決定したため、IFRSの規定に基づき、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 42．非継続事業」に記載のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分 主要製品及び商品 主要な会社 ウォーター テクノロジー 事業 [水回り設備] 衛生機器、シャワートイレ、 水栓金具、手洗器、浴槽、 ユニットバス、シャワー、洗面器、 洗面カウンター等 [その他建材類］ 住宅・ビル外装タイル、内装タイル等 ㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬトータルサービス、 ㈱ダイナワン、 ㈱テムズ、 GROHE Group S. à r.l. 及び同社子会社59社、 ASD Holding Corp.及び同社子会社12社、 A-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1099文字
(1) 経営方針及び経営環境 当社グループは、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」という企業理念を掲げ、事業を展開しております。加えて、「2020年までに世界で最も企業価値が高く、革新的で、信頼されるリビングテクノロジー企業となる」というビジョンと、社員の共通価値として、”Work with Respect”、”Deliver on Commitment”、”Embrace Quality”、”Inspire Passion”、”Pursue Growth”の５つからなるＬＩＸＩＬバリューを設定しており、国や地域を超えて全社員が一体となって力を結集する共通基盤を構築しております。 当社グループでは、さらなる成長と事業の強化に向けて、効率的で機動力のあるシンプルな組織の構築に注力しております。また、外部環境の変化を踏まえ、新たな課題に対応するため、次のような施策を推進しております。 ① 事業効率の向上 事業環境の変化に迅速に対応し、継続的な価値向上を実現できるよう、組織体制の簡素化を進めるなど、効率的で意思決定の早いシンプルな組織の構築を図っております。また、起業家精神を育み、ボトムアップ型の組織文化を醸成することで、さらなるイノベーションの創出を目指しております。 ② シナジーの追求 グローバルな経営資源を有効活用し、さらなる成長を実現するべく、グループ横断的なシナジーの最大化を図っていきます。グローバル全体でのサプライチェーンの最適化、商品開発における連携強化などＭ＆Ａ後の事業統合プロセスの加速をさせるとともに、ガバナンスを一層強化いたします。 ③ 新たなテクノロジーへの対応 国内外において、ＩＴ化の進展に伴う消費者ニーズや購買行動の変化への迅速な対応が必要とされております。競争力の源泉となる知的財産の保護を含め、デザイン、エンジニアリング、商品開発力の強化を図るべく投資を行うとともに、デジタル技術を活用したエンドユーザー向けのアプローチやスマート製品の拡充に注力いたします。 ④ リフォーム市場への注力 主要市場である日本においては、新設住宅着工戸数が減少傾向にある中、住宅ストック市場への取り組みの強化が重要課題となっております。リフォーム市場は将来的に拡大が予想されるものの、熟練した施工業者の人手不足といった構造的課題への対応や新たなリフォーム需要の喚起が求められており、省施工・短工期で住まいの性能を高めることができるリフォーム商品の拡充や、サービス提供体制の強化といった施策を推進しております。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1527文字
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、新中期経営計画「Toward Sustainable Growth（持続的成長に向けて）」を策定し、2017年11月６日に公表いたしました。この中期経営計画は、長期的に持続可能な成長の実現に向けて、2017年３月期をスタートラインとして時間軸を３つのフェーズに分け、2019年３月期から2021年３月期までの３年間を「利益率の向上」に注力する期間と位置づけております。 ［主要な数値目標］ 中期経営計画では、2019年３月期から2021年３月期までの３年間で、高い収益性を確保し、財務面でも安定した組織を構築することを目指し、以下の数値目標を設定しております。 ・事業利益率 7.5％ ・親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ） 10％以上 ・純有利子負債対ＥＢＩＴＤＡ比率 2.5倍以下 ・親会社所有者帰属持分比率 35％ ［戦略的施策］ ４つの重点施策をグローバルに推進してまいります。 ① 持続的成長に向けた組織を作る 当社グループは、変化に俊敏に対応できるような環境を構築するため、組織文化の変革を進めております。従業員が起業家精神を発揮し、活発な意見交換や実験的な取り組みを行えるような組織風土を醸成していきます。また、従業員が互いを尊重し、刺激を受け合い、熱意を持って取り組むことができるような環境を作るとともに、社会的に意義のある大きな目標の達成を通じて従業員が一つになることができるような企業を目指してまいります。 ② 魅力ある差別化された製品の開発 当社グループは多様なライフスタイル、ニーズや嗜好に対応する強いブランドを有し、こうしたブランドに対する投資とその真髄となるＤＮＡの強化を進めることで、利益ある成長につなげていきます。また、変化する消費者ニーズや嗜好に対応できるよう、イノベーション、デザイン、品質の向上をさらに追求していきます。さらに、製品開発のための強い知的財産の基盤を持ち、短いサイクルで差別化された製品を市場投入できるよう「アセットライト」のビジネスモデルへ移行するとともに、国内の組織構造の見直しを行い、2018年４月より製品開発、生産、販売の機能を一組織に統合することで、製品開発サイクルのスピード向上を図ってまいります。 ③ 競争力あるコストの実現 バランスシートと利益率の改善に向け、新技術やインフラの活用により、効率的で柔軟なサプライチェーン管理体制を構築し、コスト管理を向上させます。さらに、間接部門の生産性を高め、必要とする部門に人員の再配置を行う「HQ-FITプログラム」などの施策推進を通じて、コスト効率の向上につなげてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9118文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社は2017年８月に連結子会社であるPermasteelisa S.p.A. （以下、ペルマスティリーザ社） を売却することを決定したため、IFRSの規定に基づき、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。このため、売上収益、事業利益、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載し、前年同期実績も同様に組み替えております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 42．非継続事業」に記載のとおりであります。 当連結会計年度における我が国経済は、昨年度以降引き続き世界経済が堅調に推移したことに伴う輸出拡大や設備投資の増加などにより、緩やかではあるものの着実な回復基調となりました。住宅投資は、持家及び貸家が昨年度の増加から一転して減少となったことなどから、新設住宅着工戸数は946千戸（前年同期比2.8％減）となりました。リフォーム市場は、全体としてほぼ前年並みの結果となりましたが、増改築工事分野については前年から落ち込んだ状況となりました。 世界経済に関しては、米国、欧州、中国においてそれぞれ個人消費や投資などが引き続き堅調に推移し、貿易取引も前年から伸びを示し、各国の実質経済が押し上げられる状況となりました。加えて、アジア各国での貿易量についても二桁の高い伸びを示し、世界経済全体を底上げする牽引役を果たす結果となりました。一方で、米国が保護貿易への政策転換をより明確にしたことで、貿易摩擦のリスクが高まりつつあり、世界経済における新たな懸念材料となっております。 このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に子会社を売却したことによる影響があったものの、積極的なマーケティング活動が奏功し国内外とも引き続き水回り設備商品が好調に推移したことなどから売上収益は１兆6,648億17百万円（前年同期比1.9％増）と増収となりました。利益面においては、増収効果や継続的なコストダウンによる粗利増があったものの、原材料価格の上昇に加え、売上増に伴う物流費の増加、マーケティング費用やＩＴシステム償却費などの先行投資による販管費の大幅な増加などがあり事業利益は753億19百万円（前年同期比16.1％減）と減益となりました。一方で、営業利益は資産の整理に伴う一部子会社の売却益や不動産の売却益の計上、減損損失の減少などもあり809億49百万円（前年同期比16.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約8014文字
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。 (4）製品及びサービスに関する情報 売上収益の構成は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 品目 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 金属製建材 500,202 488,203 水回り設備 717,222 778,317 その他建材・設備 181,371 174,910 流通・小売り 171,993 173,506 住宅・不動産他 62,441 49,881 合計 1,633,229 1,664,817 (5）地域ごとの情報 ① 外部顧客への売上収益 （単位：百万円） 日本 アジア 欧州 北米 その他 合計 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) 1,256,334 125,346 102,859 126,522 22,168 1,633,229 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 1,250,282 135,984 120,599 133,669 24,283 1,664,817 （注）売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 ② 非流動資産 （単位：百万円） 日本 アジア 欧州 北米 その他 合計 前連結会計年度 （2017年３月31日） 474,340 108,413 358,727 71,748 13,365 1,026,593 当連結会計年度 （2018年３月31日） 483,905 123,477 345,700 66,855 13,309 1,033,246 （注）１．非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。 ２．非流動資産は資産の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。 ・アジア：タイ、中国、ベトナム ・欧州：ドイツ、フランス、オランダ ・北米：アメリカ、カナダ ６．企業結合 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 前連結会計年度における企業結合により取得した会社は、個別にも全体としても重要性がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度における企業結合により取得した会社は、個別にも全体としても重要性がないため、記載を省略しております。 ７．…