事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約414文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社４社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業、産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業等を展開しております。 なお、ＪＦＥスチール㈱は、当社の主要な関係会社にあたり、一部の原材料等を購入しております。 当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 下記区分は後記、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の注記に掲げる［セグメント情報］の区分と同一であります。 日鋳商事株式会社 当社の販売店 株式会社鶴見工材センター ガス用配管材等の保管及び運送 日鋳サービス株式会社 鉄管類リサイクル事業等 株式会社イガラシ 水道用の資材の販売等 ＪＦＥスチール株式会社 原材料等の購入等 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3558文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は上下水道、ガス、情報通信を中心とした地域インフラ整備に対して、鋳鉄管、鉄蓋、樹脂管及び関連資材の供給を中心とした事業展開を図ってまいりました。インフラに携わる企業として、その機能の維持継続が使命と考えております。しかしながら、管路老朽化が年々進展し更新の潜在需要が増大する一方、人口減少や節水等による事業体収入の減少や、高齢化等による工事の担い手不足といった課題が解消されない状態が継続しており ます。需要の回復見通しが不透明な中、 管の供給だけにとどまっていては、使命を果たすことができないという危機意識から、管路更新サイクル全般に関与する事業スタイルへのシフトチェンジ、すなわち「管路分野の Innovative All in ワンストップ企業」としての地位を確立すべく、活動を続けております。 そうした役割を担うことにより、社会的な使命を果たしつつ、継続的に発展していく企業を目指し、環境変化に俊敏かつ柔軟に対応できる企業体質の強化を推し進めてまいります。 今後も、継続的に株主様等のステークホルダーの皆様にお役立ちできるよう努めてまいります。 （2）対処すべき課題 ① 鋳鉄管等コア事業の収益力強化 上記基本方針に沿って、以下の３点を課題として取り組んでまいります。 （１）販売力の強化に向けた新商品・新分野を含めた開発・拡販と需要喚起 （２）コスト競争力の一層の向上 （３）人材育成の強化と女性活躍の推進ならびにＥＳＧ経営の推進 これらの課題に対する主な取り組みは以下の通りです。 １）製造合弁会社（当社の子会社）の設立の検討 当社と株式会社クボタ（以下クボタ）は、今後も社会インフラを支える企業として供給責任を果たしていくため、生産設備を再編し、クボタの京葉工場で生産している小口径（呼び径75mm～250mm）のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品をＯＥＭ供給する製造合弁会社の設立に 関する契約を締結するとともに、クボタからのＯＥＭ受託生産を実行するにあたり必要なダクタイル鉄管（直管）の生産能力の増強に係る設備投資（約27億 円）について、2025年３月27日に決定、公表いたしました。 ＯＥＭ 供給による生産数量増がもたらすコスト競争力の強化に努めてまいります。 ２）サステナビリティへの取り組み カーボンニュートラルの実現に向け、現在のキュポラ炉からの転換を図るべく、 2025年度の電気炉 稼働に向けて進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3558文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は上下水道、ガス、情報通信を中心とした地域インフラ整備に対して、鋳鉄管、鉄蓋、樹脂管及び関連資材の供給を中心とした事業展開を図ってまいりました。インフラに携わる企業として、その機能の維持継続が使命と考えております。しかしながら、管路老朽化が年々進展し更新の潜在需要が増大する一方、人口減少や節水等による事業体収入の減少や、高齢化等による工事の担い手不足といった課題が解消されない状態が継続しており ます。需要の回復見通しが不透明な中、 管の供給だけにとどまっていては、使命を果たすことができないという危機意識から、管路更新サイクル全般に関与する事業スタイルへのシフトチェンジ、すなわち「管路分野の Innovative All in ワンストップ企業」としての地位を確立すべく、活動を続けております。 そうした役割を担うことにより、社会的な使命を果たしつつ、継続的に発展していく企業を目指し、環境変化に俊敏かつ柔軟に対応できる企業体質の強化を推し進めてまいります。 今後も、継続的に株主様等のステークホルダーの皆様にお役立ちできるよう努めてまいります。 （2）対処すべき課題 ① 鋳鉄管等コア事業の収益力強化 上記基本方針に沿って、以下の３点を課題として取り組んでまいります。 （１）販売力の強化に向けた新商品・新分野を含めた開発・拡販と需要喚起 （２）コスト競争力の一層の向上 （３）人材育成の強化と女性活躍の推進ならびにＥＳＧ経営の推進 これらの課題に対する主な取り組みは以下の通りです。 １）製造合弁会社（当社の子会社）の設立の検討 当社と株式会社クボタ（以下クボタ）は、今後も社会インフラを支える企業として供給責任を果たしていくため、生産設備を再編し、クボタの京葉工場で生産している小口径（呼び径75mm～250mm）のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品をＯＥＭ供給する製造合弁会社の設立に 関する契約を締結するとともに、クボタからのＯＥＭ受託生産を実行するにあたり必要なダクタイル鉄管（直管）の生産能力の増強に係る設備投資（約27億 円）について、2025年３月27日に決定、公表いたしました。 ＯＥＭ 供給による生産数量増がもたらすコスト競争力の強化に努めてまいります。 ２）サステナビリティへの取り組み カーボンニュートラルの実現に向け、現在のキュポラ炉からの転換を図るべく、 2025年度の電気炉 稼働に向けて進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2924文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 2024年度は、能登半島地震を踏まえた政府主導での上下水道の耐震化計画が策定されたものの、材料費及び人件費の高騰の影響を受けたこともあり、水道事業体の管路全体の布設延長工事は前年度を下回る水準で推移しました。また、人手不足等による管路布設工事の遅れも一部にみられ、ダクタイル鉄管の需要量は減少傾向が続いております。加えて、部品仕入れやエネルギー価格、物流費等の諸物価高騰によるコストアップも当社の収益を大きく圧迫する要因となりました。お客様のご理解による販売価格への転嫁やコスト削減の積上げなどの企業努力により収益の確保に努めましたが、当期につきましては、前年同期比増収減益となりました。 当社はカーボンニュートラルへの取り組みとして2022年６月に電気炉建設チームを設置して以降、国の目指す排出CO2の削減目標の実現に向けて検討を進め、キュポラ炉からの転換を図ることを2023年８月７日に決定、公表し、電気炉設備の建設を進めてきましたが、今般完成し、本格稼働に向けて試運転を進めております。 また、老朽化に伴う更新需要はあるものの、業界全体の生産設備が過剰な状態にある環境下において、当社と株式会社クボタ（以下 クボタ）は、今後も社会インフラを支える企業として供給責任を果たしていくため、生産設備を再編し、クボタの京葉工場で生産している小口径（呼び径75mm～250mm）のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品をOEM供給する製造合弁会社（当社の子会社として、久喜工場のダクタイル鉄管（直管）の製造部門を分社）の設立に関する契約を締結するとともに、クボタからのOEM 受託生産を実行するにあたり必要なダクタイル鉄管（直管）の生産能力の増強に係る設備投資（約27億円）について、2025年３月27日に決定、公表いたしました。 当社は、パーパスとして「水が途切れない世界を実現する」に向けて取り組み、「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」としての活動を行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1156文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 ダクタイル 鋳鉄関連 樹脂管・ ガス関連 売上高 顧客との契約から 生じる収益 14,747 2,111 16,859 16,859 16,859 外部顧客への売上高 14,747 2,111 16,859 16,859 16,859 セグメント間の内部 売上高又は振替高 71 71 71 △ 71 14,747 2,183 16,930 16,930 △ 71 16,859 セグメント利益 521 345 866 866 △ 6 860 セグメント資産 15,400 1,836 17,236 17,236 3,221 20,457 その他の項目 減価償却費 377 39 416 416 416 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 986 992 992 992 (注) 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額 △６百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 3,221百万円 の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 ダクタイル 鋳鉄関連 樹脂管・ ガス関連 売上高 顧客との契約から 生じる収益 14,678 2,255 16,933 16,933 16,933 外部顧客への売上高 14,678 2,255 16,933 16,933 16,933 セグメント間の内部 売上高又は振替高 49 49 49 △ 49 14,678 2,304 16,982 16,982 △ 49 16,933 セグメント利益 41 214 256 256 260 セグメント資産 17,113 1,601 18,714 18,714 3,507 22,221 その他の項目 減価償却費 431 27 459 459 459 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,490 41 2,531 2,531 2,531 (注) 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額 ４百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 3,507百万円 の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1418文字
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 太三機工㈱ 2,411 14.3 2,903 17.2 東京ガスネットワーク ㈱ 1,475 8.8 1,588 9.4 （2） 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、 222億21百万円 と前連結会計年度末と比べ 17億64百万円増加 しました。 これは主に電気炉建設等による「 建物及び構築物（純額） 」が ８億84百万円 、「 建設仮勘定 」が ９億60百万円増加 したことによるものであります。 負債合計は、 125億82百万円 と前連結会計年度末と比べ 18億96百万円増加 しました。 これは主に電気炉建設に伴う資金準備のため、流動負債の「 短期借入金 」が 10億円増加 したこと、及び固定負債の「 繰延税金負債 」が ５億14百万円増加 したことによるものであります。 純資産合計は、 96億39百万円 と前連結会計年度末と比べ １億32百万円減少 しました。 これは主に配当金の支払いによる １億41百万円 の減少と、「親会社株主に帰属する当期純損失」 ２億30百万円 の計上による「利益剰余金」の減少があった一方、「 退職給付に係る調整累計額 」が ２億４百万円増加 したこと等によるものであります。 （3） キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 29億８百万円 と前連結会計年度末に比べて ５億11百万円の減少 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、 １億42百万円 (前連結会計年度は ９億86百万円の増加 )となりました。 これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益 89百万円 、減価償却費 ４億59百万円 、棚卸資産の減少額 ５億38百万円 があった一方、減少要因としての仕入債務の減少額が ６億23百万円 あったこと等により資金の増加が資金の減少を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、 14億74百万円 (前連結会計年度は ８億16百万円の減少 )となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出 11億６百万円 によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は、 ８億20百万円 (前連結会計年度は 10億54百万円の増加 )となりました。 これは主に、配当金の支払による支出 １億41百万円 があった一方で、電気炉建設に伴う資金準備のための短期借入金の増加額 10億円 があったこと等によるものであります。…