事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約367文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と連結子会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業及び「産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業」等を展開しております。 当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、下記区分は後記、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の注記に掲げる［セグメント情報］の区分と同一であります。 日鋳商事株式会社 当社の販売店 株式会社鶴見工材センター ガス用配管材等の保管及び運送 日鋳サービス株式会社 鉄管類リサイクル事業等 ＪＦＥスチール株式会社 原材料等の購入等 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2195文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は上下水道、ガス、情報通信を中心とした地域インフラ整備に対して、鋳鉄管、鉄蓋、樹脂管及び関連資材の供給を中心とした事業展開を図っております。しかしながら、公共事業費縮減や人口減少、節水の進展など厳しい事業環境が継続し、水道関連需要が旺盛であった頃の延長線上の経営では収益を計上することが困難な状況となって参りました。このまま対策が講じられずにいれば、主力の水道用鋳鉄管の国内需要は大きな回復が望めず、事業環境は引き続き厳しさが予想されます。 このような厳しい環境のなか、当社は、長期的に持続・発展できる企業となるため、安定した収益基盤を構築するとともに環境変化に俊敏かつ柔軟に対応できる企業体質の強化を推し進めてまいります。 こうした活動により、継続的に株主様等のステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。 （2）対処すべき課題 ① 鋳鉄管等コア事業の収益力強化 2019年度はⅤ字回復による黒字化を達成しましたが、上記基本方針に沿って、以下の３点を課題として取り組んでまいります。 （１） コスト競争力の一層の向上 （２） 販売力の強化に向けた新商品・新分野を含めた拡販と需要喚起 （３） 人材育成・管理レベルアップと意思決定の迅速化 これらの課題に対する主な取り組みは以下の通りです。 １）一層の合理化の追求 2018年度に大規模合理化を実施し、単年度で中期３か年計画を大きく上回る成果を出しました。2019年度は通年でその効果を享受し、Ｖ字回復を実現しましたが、引き続き、歩留向上、エネルギーコスト改善、操業の効率化等を推進してまいります。 ２）システム改善によるコスト管理の徹底 年度内に予定するシステム改善により、さらなるコスト分析精度アップを図り、よりきめ細かいコスト管理を徹底してまいります。 ３）効率的な新規及び老朽更新の設備投資 策定済の老朽更新計画を着実に進めると同時に新規案件の優先順を明確にし、適時適切な設備投資を計画的に行ってまいります。 ４）品質の向上と更なる新商品の開発 お客様の満足度を高めるべく継続的に品質向上を進めていくことに加え、「オセール」に続く新商品開発にも力を注いでまいります。 ５）ＡＩを活用した管路劣化診断技術の普及 一昨年ＦＲＡＣＴＡ社とのパートナーシップ契約を締結し、同社のＡＩを活用した管路劣化診断技術の日本での実用化への取組みを進めてまいりましたが、昨年度の川崎市等複数の事業体での実証実験にて、有効性が高く評価されました。各事業体へ認知を広め、普及活動を推進し、販売につなげてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2195文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は上下水道、ガス、情報通信を中心とした地域インフラ整備に対して、鋳鉄管、鉄蓋、樹脂管及び関連資材の供給を中心とした事業展開を図っております。しかしながら、公共事業費縮減や人口減少、節水の進展など厳しい事業環境が継続し、水道関連需要が旺盛であった頃の延長線上の経営では収益を計上することが困難な状況となって参りました。このまま対策が講じられずにいれば、主力の水道用鋳鉄管の国内需要は大きな回復が望めず、事業環境は引き続き厳しさが予想されます。 このような厳しい環境のなか、当社は、長期的に持続・発展できる企業となるため、安定した収益基盤を構築するとともに環境変化に俊敏かつ柔軟に対応できる企業体質の強化を推し進めてまいります。 こうした活動により、継続的に株主様等のステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。 （2）対処すべき課題 ① 鋳鉄管等コア事業の収益力強化 2019年度はⅤ字回復による黒字化を達成しましたが、上記基本方針に沿って、以下の３点を課題として取り組んでまいります。 （１） コスト競争力の一層の向上 （２） 販売力の強化に向けた新商品・新分野を含めた拡販と需要喚起 （３） 人材育成・管理レベルアップと意思決定の迅速化 これらの課題に対する主な取り組みは以下の通りです。 １）一層の合理化の追求 2018年度に大規模合理化を実施し、単年度で中期３か年計画を大きく上回る成果を出しました。2019年度は通年でその効果を享受し、Ｖ字回復を実現しましたが、引き続き、歩留向上、エネルギーコスト改善、操業の効率化等を推進してまいります。 ２）システム改善によるコスト管理の徹底 年度内に予定するシステム改善により、さらなるコスト分析精度アップを図り、よりきめ細かいコスト管理を徹底してまいります。 ３）効率的な新規及び老朽更新の設備投資 策定済の老朽更新計画を着実に進めると同時に新規案件の優先順を明確にし、適時適切な設備投資を計画的に行ってまいります。 ４）品質の向上と更なる新商品の開発 お客様の満足度を高めるべく継続的に品質向上を進めていくことに加え、「オセール」に続く新商品開発にも力を注いでまいります。 ５）ＡＩを活用した管路劣化診断技術の普及 一昨年ＦＲＡＣＴＡ社とのパートナーシップ契約を締結し、同社のＡＩを活用した管路劣化診断技術の日本での実用化への取組みを進めてまいりましたが、昨年度の川崎市等複数の事業体での実証実験にて、有効性が高く評価されました。各事業体へ認知を広め、普及活動を推進し、販売につなげてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2292文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 2019年度は、主要分野であるダクタイル鋳鉄管については、老朽化の進行に対しての更新が十分とは言えない状況が続いているものの、2018年度に比べると需要はやや増加しております。当社は2018年度の大規模リストラ策実施以降、企業体質の強化に加え、様々な改善活動に邁進してまいりました。その成果が通年で寄与したことに加え、第４四半期のリスクで織り込みましたが、近年高騰が継続していた鋼屑等の原材料価格が安価に推移したことによる好影響もあり、大幅なⅤ字回復を達成致しました。 また、より効率的な水道管老朽化更新を支援することで、将来に向けた事業活動の基盤づくりとしてＦＲＡＣＴＡ社とのパートナーシップに取り組んでまいりました。進めて参りましたＡＩ管路診断の実証実験においても高精度との評価が得られ、2020年1月から本格的な販売の取り組みを開始いたしました。新商品オセールも好評価を受けております。 当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなっております。 売上高につきましては、2018年11月以降、不退転の決意で進めて参りました販売価格の改善を販売数量確保より優先してきた結果として、販売数量は減少したものの、お客様のご理解により、価格改善については順調に成果を上げてきており、前年同期と比べ６億98百万円（前年同期比５.４％）増加し、135億76百万円となりました。 収益につきましては、前述の販価改善に加え、製造部において昨年度から取り組んで参りました大規模合理化の大幅な進展、また、資産を身の丈に合わせる減損損失計上によりスリム化したことで減価償却費を低減した効果もあり、スクラップ等の原材料価格が安値で推移したことと相まって、前年同期と比べ営業損益は15億69百万円増加し、５億28百万円の営業利益となりました。経常損益につきましても同様に、前年同期と比べ15億88百万円増加し、５億67百万円の経常利益となりました。 親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、2018年度に計上した減損損失30億77百万円の影響に加え、繰延税金資産を計上する予定であることから、前年同期と比べ52億35百万円増加し、５億２百万円の利益となりました。 セグメントの経営成績は、以下の通りであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1072文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 ダクタイル 鋳鉄関連 樹脂管・ ガス関連 売上高 外部顧客への売上高 10,954 1,923 12,877 12,877 12,877 セグメント間の内部 売上高又は振替高 54 54 54 △ 54 10,954 1,977 12,931 12,931 △ 54 12,877 セグメント利益又は損失(△) △ 1,300 273 △ 1,026 △ 1,026 △ 14 △ 1,041 セグメント資産 10,857 1,966 12,824 12,824 2,485 15,309 その他の項目 減価償却費 598 53 652 652 652 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 556 54 610 610 610 (注) 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △14百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 2,485百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 ダクタイル 鋳鉄関連 樹脂管・ ガス関連 売上高 外部顧客への売上高 11,722 1,853 13,576 13,576 13,576 セグメント間の内部 売上高又は振替高 34 34 34 △ 34 11,722 1,888 13,611 13,611 △ 34 13,576 セグメント利益 305 215 521 521 528 セグメント資産 11,402 1,962 13,365 13,365 2,954 16,319 その他の項目 減価償却費 162 49 212 212 212 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 323 19 343 343 343 (注) 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 2,954百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1322文字
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 太三機工㈱ 2,134 16.6 2,014 14.8 東京瓦斯㈱ 1,418 11.0 1,422 10.5 ３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2） 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、163億19百万円と前連結会計年度末と比べ10億９百万円増加しました。 これは主に流動資産で「現金及び預金」が５億60百万円、「受取手形及び売掛金」が３億88百万円増加したことによるものであります。 負債合計は、87億43百万円と前連結会計年度末と比べ６億78百万円増加しました。 これは主に流動負債の「電子債務」が５億42百万円、固定負債の「退職給付に係る負債」が１億31百万円増加したことによるものであります。 純資産合計は、75億76百万円と前連結会計年度末と比べ３億30百万円増加しました。 これは主に「退職給付に係る調整累計額」が１億69百万円減少したものの、「利益剰余金」が５億２百万円増加したことによるものであります。 （3） キャッシュ・フロー 当連結会計年度における連結べースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、34億42百万円と前連結会計年度末と比べ５億60百万円(前連結会計年度末比19.5％)の増加となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、10億40百万円(前連結会計年度は４億48百万円の増加)となりました。 これは主に、売上債権の増加３億88百万円があったものの、仕入債務の減少５億88百万円、税金等調整前当期純利益５億59百万円、減価償却費２億12百万円が資金の支出を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、４億46百万円(前連結会計年度は９億25百万円の減少)となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出３億64百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、33百万円(前連結会計年度は３億70百万円の増加)となりました。 これは主にリース債務の返済による支出29百万円によるものであります。 当社グループの資金の調達源及び方針につきましては、次のとおりであります。 資金調達方針としましては、借入金のミニマム化と金融コスト低減及び借入金の長期、短期の比率を考慮して、最適調達を心がけております。 （4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。…